TOPIX見直し2026年10月｜移行措置683社と新規35社、私が持ち株で確かめたこと

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こんにちは、バフェットかおるです。先に結論を書きます。TOPIXの構成の見直しで自分の持ち株が対象になっても、私はそれだけを理由に売るつもりはありません。

指数から外れることと、その会社が長い目で利益を稼げるかどうかは、別の話だと考えているからです。TOPIXの見直しは、業績の良し悪しではなく、市場で実際に売買されている株がどれだけあるかで決まる仕組みです。

この記事は2026年10月時点で公表されている内容を調べて、私が自分の持ち株でどう受け止めたかを書いたものです。制度は今後も変わりますので、必ず日本取引所グループ（JPX）の発表をご確認ください。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の会社・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は記載の時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

TOPIXとは何か｜日経平均との違い

TOPIXは日本を代表する株価指数のひとつです。よく比べられる日経平均株価は、名前のとおり日本を代表する225社でつくられています。

一方のTOPIXは、もともと東証一部に上場していた非常に多くの会社を幅広く組み入れる指数でした。日経平均が選ばれた225社、TOPIXが日本の会社を広くまとめて持つ指数、という違いです。

TOPIXには、連動する投資信託やETF、年金を通じて大きなお金が動いています。だからTOPIXに入っている会社は、業績とは別の理由で買われることがあり、逆に外れると連動するファンドから機械的な売りが出ることがあります。見直しが話題になるのは、このためだと私は理解しています。

2026年10月7日に公表された内容

JPX総研は2026年10月7日に、TOPIXの構成見直しの内容を公表しました。実施は2026年10月30日です。報じられている中身を表にまとめました（2026年10月時点）。

項目	内容
公表日	2026年10月7日（実施は10月30日）
新しく採用される会社	35社（スタンダード23社、グロース12社）
移行措置の対象	683社（プライム572社、スタンダード110社、グロース1社）
10月30日時点の構成	1,669社（移行措置の対象を含む）
ウエートの引き下げ	四半期ごとに8段階、2028年7月まで
次の再評価	2027年10月

この見直しは今回いきなり始まったものではなく、すでに第1段階で対象の会社が絞り込まれてきた流れの続きです。今回が第2段階にあたります。

数字はどれも2026年10月時点のもので、今後の再評価で変わります。私はこの表をそのまま信じるのではなく、自分の持ち株について公式の発表で確かめました。

浮動株時価総額という考え方

今回の見直しで大事なのは、会社全体の時価総額ではなく、実際に市場で売買されている株の価値です。これを浮動株時価総額といいます。

たとえば、ある会社の時価総額が1,000億円あったとします。でも創業者や親会社が600億円分の株をずっと持っていてほとんど売らないなら、市場で動いているのは残りの400億円程度です。これが浮動株の考え方です。

再評価のときの継続の基準としては、年間の売買代金回転率が0.14以上で、かつ浮動株時価総額の累積比率が上位97パーセント以内という数字が示されています（2026年10月時点）。

外れる会社も、いきなり全部売られるわけではない

移行措置の対象になった会社を一度に100パーセント外すと、市場への影響が大きくなります。そこで四半期ごとに8段階に分けてウエートを下げ、2028年7月までかけていく形になっています。

しかも2027年10月の再評価で継続の基準を満たせば、ウエートの引き下げはそこで止まります。外れると決まった瞬間に連動ファンドが全部売る、という話ではありません。

スタンダードやグロースの会社にも採用の道が開いた

今回の新しいルールでは、東証の全部の市場区分が対象になります。今回新しく採用される35社は、すべてスタンダードとグロースから選ばれました。プライムからの新規の追加はありません。

公表された中では、日本マクドナルドホールディングス（2702）やタイミー（215A）といった会社の名前が挙がっています。これまでプライムにいないからTOPIXには入らない、という前提がなくなったということだと受け止めました。

TOPIXから外れることと、会社の良し悪しは別

ここを私はいちばん気をつけて見ています。移行措置の対象になったからといって、その会社が突然悪い会社になるわけではありません。上場廃止になるわけでもありません。

外れる理由は業績ではなく、市場で売買されている株がどれだけあるかです。立派に稼いでいる会社でも、オーナーや親会社が大量に株を持っていて浮動株が少なければ、基準に届かないことがあります。

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い会社を割安なときに買って長く持つことにしています。機械的な売りで一時的に安くなった会社をどう見るかは、指数の話ではなく決算を自分で読んで決めることだと考えています。

私が自分の持ち株で確かめた3つのこと

• 自分の持ち株が移行措置の対象に入っているかどうかを、公式の発表で確かめました。入っていても、業績と財務を見てから考えることにしました。
• 新しく採用される会社の一覧を見ました。連動する資金の買いが入って注目されやすい時期なので、私は慌てて追いかけないことにしました。
• 日本の会社を見るときに、時価総額だけでなく浮動株がどのくらいあるかも見ることにしました。浮動株が極端に少ない会社は、値動きが大きくなりやすいからです。

まとめ｜入っているから安心、ではなくなった

今回の見直しを私なりにひとことでまとめると、TOPIXに入っているというだけで安心できる指数から、定期的に選び直される指数へ変わる、ということだと思います。

プライムにいるからTOPIX、ではなく、市場で実際に売買されているか、十分な浮動株時価総額があるかが見られるようになりました。インデックスで持つ良さは、自分で会社を選ばなくても中身が入れ替わっていくところなので、TOPIXもその方向に近づいたのだと受け止めています。

TOPIXに入ったから良い会社、外れたから悪い会社、という見方だけはしないようにしたいと思っています。数字は2026年10月時点のものです。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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指数から外れた会社を1株だけ見ておくために【PR】

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移行措置の対象になった会社を、私はいきなり100株買うことはしません。まずは1株だけ持って、決算が出るたびに自分で読んでみる。そういう確かめ方ができるのは、どちらの口座も単元未満株に対応しているからです。私が使っている口座は次の2つです。

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