確定拠出年金とiDeCoのスイッチング手順｜50代の私が決めた3つのこと

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先に結論を書きます。私は確定拠出年金（DC）やiDeCoの中身を元本確保型のまま置いておくことに不安があったので、スイッチングという仕組みを使って投資信託へ移しました。ただし一度に全部は動かしませんでした。決めたのは「生活費の半年分を現金で確保してから動かす」「移す商品は手数料の低いインデックス型にしぼる」「受け取り方を先に調べてから入口を考える」の3つです。50代という年齢で時間が味方になりにくいことは事実なので、増やす話より先に、取り崩すときの税金と手数料を見ました。

※当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の商品や証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の制度の内容と数字は2026年10月時点のものです。制度は改正されますし、税金の扱いは収入や他の所得で変わります。具体的な判断は税理士や税務署、お住まいの地域の年金事務所にご相談ください。

スイッチングとは何か、私の口座で何が起きたのか

スイッチングは、確定拠出年金やiDeCoの口座の中で、今持っている商品を売って別の商品を買い直す手続きです。口座の外にお金を出すわけではないので、売った時点で税金はかかりません。ここが課税口座との大きな違いで、私が仕組みとして一番ありがたいと思っているところです。

私の場合、気がついたら定期預金や保険型といった元本確保型の商品に入ったままになっていました。入社のときに何も選ばず、そのまま十数年放置していたということです。日本でも物価が上がっていて、切手も電車代も上がっています。元本が割れないかわりに、物価の上昇に置いていかれる状態がずっと続いていたわけで、私はそれを放置しておけなくなりました。

手続き自体は、運営管理機関のサイトで「商品の変更（スイッチング）」のページを開いて、売る商品と買う商品、その割合を指定するだけでした。難しかったのは操作ではなく、何をどれだけ移すかを自分で決めるところでした。

スイッチングと配分変更は別の手続きです

最初に私がつまずいたのがここでした。似ている言葉が2つあります。

• 配分変更｜これから入ってくる掛金の買い付け先を変えること。今ある残高は動きません。
• スイッチング｜今ある残高を売って別の商品に移すこと。これからの掛金の行き先は変わりません。

私は配分変更だけして「移したつもり」になっていた期間がありました。残高はずっと元本確保型のままでした。両方やらないと、過去の分と将来の分の片方が置いていかれます。自分の口座でどちらをやったのか、履歴の画面で確かめておくと安心だと思います。

私が踏んだスイッチングの手順

私がやった順番をそのまま書きます。

1. 生活費の半年分を、投資とは別の普通預金に分けた。ここが先です。
2. 口座にある商品の一覧を開いて、今の残高が何に入っているかを書き出した。
3. 買える商品の一覧で、信託報酬（運用管理費用）の数字を全部メモした。
4. 移す先を、信託報酬の低い全世界株式型と米国株式型のインデックスにしぼった。
5. 残高の全部ではなく、自分が納得できる割合だけを指定した。
6. 約定までに数日かかるので、その間に値段が動くことを承知のうえで注文した。
7. 反映されたあと、履歴の画面で売りと買いが両方成立しているかを確かめた。

注意しておきたいのは6番です。スイッチングは、売却と買い付けのあいだに時間が空きます。売った日と買った日の基準価額が違うので、動かしている最中に相場が上に行けばその分は取りそこねますし、下に行けば安く買えます。これは避けられない仕組みなので、私は「値段を当てるつもりでやらない」と決めました。

元本確保型から投資信託へ移して、よかったと思っているところ

口座の中で売っても課税されないので、配分を変えるコストが低いです。課税口座で同じことをすれば、利益が出ていれば20.315%の税金を払って乗り換えることになります。確定拠出年金やiDeCoの中では、運用している間の利益に税金がかからないので、ここは率直にありがたい仕組みだと思っています。

もう一つは、物価の上昇に対して何もしない状態から抜け出せたことです。元本確保型は金額が減らないという意味では安心ですが、物の値段が上がっていく局面では、持っているお金で買えるものが少しずつ減っていきます。私はその減り方のほうが怖くなりました。

デメリットとして自分に言い聞かせていること

いいことばかりではありません。私が自分に言い聞かせているのは次の3つです。

• 短期の値動きは普通にある｜買った翌日に大きく下がることもあります。2008年のリーマンショックのときは米国の代表的な株価指数が半分近くまで下げました。元本確保型から移すということは、その値動きを自分で引き受けるという意味です。
• 残っている時間が短い｜50代で始めると、60歳や65歳までの期間は10年前後です。下げたあと戻るのを待つ時間が、20代30代と比べて短いのは事実です。ここをごまかさずに受け止めたうえで割合を決めました。
• 元本保証はなくなる｜移した分については、受け取るときに元本を下回っている可能性があります。私は、下回ったときに生活が回らなくなる金額は移さないことにしました。

将来どれくらいに増えるかという数字は、この記事には書きません。元の記事では年利を決めうちして何十年後にいくらという計算を載せていましたが、将来の利回りは誰にも約束できないので取り下げました。

成立済みの改正｜iDeCoは2026年12月1日から加入できる年齢と限度額が変わります

ここは確定した話と、まだ決まっていない話を分けて書きます。まず成立済みのほうです。

• iDeCoに加入できる年齢の上限が70歳未満まで広がります。
• 掛金の拠出限度額が引き上げられます。
• どちらも2026年12月1日からです。

50代で始めるときに「60歳までしか入れないなら期間が短すぎる」と思って見送っていた方には、ここは効いてくる変更だと思います。私の場合も、入れる期間が延びるかどうかで、スイッチングした資産をいつまで置いておくかの考え方が変わりました。

いっぽうで、年金や税の分野では新聞に出ている段階の案と、法律として成立した話が混ざって伝わりがちです。この記事では検討段階のものは数字を書かないことにしました。自分の限度額がいくらになるかは、加入している運営管理機関からの案内と、年金事務所で確かめるのが確実だと思います。

受け取るときの税金｜「出口で20%引かれる」という話は誤りです

元の記事に「出口で税金が取られるからNISAのほうが得」という書き方をしていた箇所があり、ここは誤りだったので直します。

確定拠出年金やiDeCoの受け取りは、課税口座の売却益のように一律20.315%が引かれる仕組みではありません。受け取り方によって扱いが変わります。

• 一時金で受け取る｜退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。
• 年金として分割で受け取る｜雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になります。
• 両方を組み合わせられる場合もあります。

ややこしいのは、会社からの退職金とiDeCoの一時金を受け取る順番や間隔によって、退職所得控除の使い方が変わる点です。ここは私も自分で判断しきれなかったので、受け取り方を決める前に税務署と税理士に聞くつもりでいます。控除の枠は勤続年数や加入年数で人それぞれなので、記事の数字をそのまま自分に当てはめない、というのが私の結論です。

残高を「普通預金と株式で半々」にするのはどうなのか

元本確保型を全部動かすのが怖くて、半分だけ投資信託に移すという形を考える方は多いと思います。私もそう考えました。

半分を元本確保型に置いておけば、相場が下げたときに口座全体の下げ幅は小さくなります。そのかわり、上げたときの伸びも半分になります。当たり前の話ですが、この当たり前を数字で約束する形に書くことはできません。期待リターンが何%になる、という計算は元の記事にありましたが、前提の利回り自体が仮定なので取り下げました。

私が自分の割合を決めるときに見たのは、利回りの予想ではなく次の2つでした。

• その金額が半分になったとして、60代の生活が回るかどうか。
• 下げている期間に、自分が売らずにいられるかどうか。

この2つで答えが出る範囲までしか移さない、と決めました。年齢が上がるにつれて株式の割合を下げていく考え方もありますが、何歳で何%という決まりがあるわけではないので、ここは自分の生活費と性格で決めることだと思っています。

iDeCoとNISA、どちらを先に使うか迷ったとき

この記事はスイッチングの手順と私の判断に絞りました。掛金を出すときの所得控除や、受け取るときの課税の違いといった税制そのものの比較は、別の記事に分けて書いています。どちらを先に使うかで迷っている段階の方は、そちらを先に読んでいただいたほうが早いと思います。

NISAとiDeCoの税制の違い｜掛金・運用中・受け取りの3か所で何が変わるか

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確定拠出年金のスイッチング先を決める前に、私が自分の口座で確かめたこと【PR】

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確定拠出年金の中で選べる商品は、勤務先が契約している運営管理機関のラインナップで決まります。そこに手数料の低いインデックス型が入っているかどうかは、自分の口座を開いて信託報酬の数字を見るまでわかりませんでした。私は、同じような指数に連動する商品が課税口座ではいくらで買えるのかを並べて見たことで、ようやく判断がつきました。

私が実際に使っているのは次のとおりです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
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・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品やポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
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※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。