【訂正】投資信託の手数料についてのお詫び｜信託報酬だけで比べない見方と暴落時の配当

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結論から書きます。私はこれまで、投資信託を信託報酬の高さだけで語ってしまった場面がありました。インデックスファンドとアクティブファンドは設計が違うので、信託報酬だけを並べて良し悪しを決めるのは筋が違います。この点をお詫びして訂正します。あわせて、「日経平均30万円」のような強気の見通しについては、私自身は裏づけを確かめられないため、投資の根拠にはしていないことも書いておきます。

私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私自身の考えと保有状況の紹介であり、特定の会社や金融商品を推奨するものではありません。本文の数字や制度は2026年2月時点のもので、その後変わります。最終的な判断はご自身でお願いします。

手数料の話で誤解を招いた部分をお詫びします

ライブで、視聴者の方からこういう指摘をいただきました。「信託報酬が高いからダメという論調は言い過ぎだと思う。インデックスファンドとアクティブファンドを同列に扱い、信託報酬だけで比較するのは筋違いではないか」。

読み返して、私の話し方に寄りすぎた部分があったと思いました。手数料の安さを基準の中心に置いた言い方をしていたので、ここで訂正させてください。証券会社や運用会社で働いている方々は、プロとして調査や運用の手間をかけています。その手間の対価が信託報酬です。

インデックスとアクティブは、同じ土俵で比べるものではない

二つは、そもそも目指しているものが違います。

• インデックスファンド：日経平均やS&P500といった指数に連動することを目標にしています。機械的な運用なので、信託報酬は低く抑えられます。
• アクティブファンド：指数を上回る成果を目指します。調査や分析に人手がかかるので、信託報酬は高くなります。

比べるなら、インデックスファンドはインデックスファンド同士、アクティブファンドはアクティブファンド同士。インデックス同士なら0.01%の差を見る意味がありますが、アクティブファンドに「手数料が高いからダメ」と言うのは、比べる相手を間違えているのだと思います。

私自身が買っているのは低コストのインデックスファンドと個別の会社の株ですが、それは私の選び方であって、アクティブファンドを選ぶ人の判断を否定するものではありません。

「日経平均30万円」という見通しを、私は根拠にしていません

もう一つ、お詫びと訂正をしておきたいことがあります。ライブで、将来の日経平均について強気な数字を紹介したことがありました。別の方が出されている見通しで、私自身にはその計算の中身を確かめる手段がありません。「前提が崩れなければ」という条件つきの話でもあります。

この記事を書き直すにあたって、長期の景気循環から現在の7〜8倍まで上がるという説明や、年度内の具体的な到達水準を挙げた部分は、根拠として示せないので削除しました。他の方の見通しを借りて「だから買える」と書くのは、私がやりたいことではありません。

いただいたコメントのなかに、こういうものがありました。「ポジティブなのは悪くないけれど、あくまで過去の実績が今後も続くならという前提なので、やや楽観的だと思う」。私もそう思います。

そのうえで、私が数字として確かめられたことだけ書いておきます。日本銀行の資金循環統計によると、家計の金融資産はおよそ2,100兆円で、その半分ほどが現金と預金です。株式と投資信託の合計は2割前後にとどまっています。米国では株式と投資信託の比率がこれよりずっと高いです。この差がこれから埋まっていくのかどうかは、私にはわかりません。ただ、日本の家計のお金の置き場所がまだ預金に偏っている、という事実だけは確かです。

生活防衛資金と、資産の3割を守りに回すという考え方

コメントで「金融資産の3割は非リスク資産で持つのがいい」と書いてくださった方がいました。考え方として、私も近いことを考えています。

• 生活費や、学費や冠婚葬祭のように支出の時期が決まっているお金は、投資に回しません。
• 残りのうち一定の割合を、現金などすぐ使える形で置いておきます。下げたときに買える資金になり、同時に売らずに済む理由にもなります。

私は、守りの部分を高配当株からの配当でも補っているつもりです。ただ、割合は人によって違っていいと思っています。3割という数字も、私が検証した結果ではなく、そう考える人が多いという話です。

「今からでは遅い」と感じたときに私が思い出すこと

「1年ほど前から投資を始めました。コロナの底で投資ができた方が本当に羨ましい。今は割安な会社を見つけるのが難しいですね」という声をいただきました。この気持ちは、私にもよくわかります。コロナの底で買えた私でさえ、リーマンショックのときに気づいていればと思うことがあります。

そして同じことは、これからも繰り返されるのだと思います。来年や再来年に始める人は、2026年に始めた人を羨ましいと言うかもしれません。どこで始めても、先に始めた人のほうが良く見えます。

割安な会社が見つけにくいと感じるのは、妥協せずに中身を見ているからだと思います。私も、基準に合わないときは買わずに待ちます。待っている時間は無駄ではなく、次に来る下げのための準備だと考えています。

暴落のとき、株価と配当の下がり方は違う

私が高配当株を守りだと考えている理由は、株価と配当が別の理由で動くからです。株価は投資家の心理で大きく上下しますが、配当は会社が現金をどれだけ稼いだかで決まります。

2008年のリーマンショックのとき、日経平均株価はその年に4割ほど下げました。同じ時期、上場企業の配当の総額も減りましたが、利益の減り方に比べれば小さなものでした。会社が利益のすべてを配当に回しているわけではないので、利益が減っても残りの余力から出せるからです。連続増配を続けている会社にとって減配は経営の失敗とみなされるので、内部留保を取り崩してでも維持しようとします。

ここで、もとの原稿には「2020年の配当総額は前年比1%しか減らなかった」といった具体的な数字や、暴落時にも増配を続けた会社5社を並べた表がありました。前者は出どころを一つに確かめられず、後者は特定の会社の実名を挙げて評価する形になっていたので、どちらも削除しました。私は投資助言の登録を受けておらず、どの会社が良いという一覧を出すことはできません。

同じ理由で、来月に株式分割を予定している会社について、配当利回りやPBRを並べて買う・待つを書いた部分も削除しました。分割の予定そのものは各社の発表を見れば確かめられますが、それに私の判断を添えると、推奨しているのと同じになってしまいます。

私が自分の買い物で見ているのは、配当の方針がはっきりしているか、売上が伸びているか、財務に無理がないか、そして割安かどうかです。これは私の基準で、誰にでも当てはまるものではありません。保有している会社の話は、私の記録の紹介であって推奨ではありません。

結局、私が気をつけていること

強気な見通しを聞くと気持ちが大きくなりますが、私が守っているのは地味なことだけです。生活費は投資に回さない。守りの資産を一定の割合で持っておく。わからないものは買わない。信託報酬の数字だけで良し悪しを決めない。

今回の訂正を受けて、投資信託については「インデックス同士、アクティブ同士で比べる」という形で、これから話していきます。指摘をくださった方、ありがとうございました。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。