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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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新NISAと特定口座の優先順位|年金繰上げ受給と高配当株への切り替えを考えた

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1億円への道
この記事は約22分で読めます。
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※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。

先に結論を書きます。私は、特定口座で長く育ってきた株は売らずにそのまま置いておき、新NISAの枠はこれからの入金で埋めていくことに決めました。含み益のある株を売ってNISAに移すと、約20%の税金でそれまでの複利が削られてしまうからです。この記事では、いただいた質問に答えながら、年金の繰上げ受給、S&P500から高配当株への切り替え、日本に住んでいない場合の配当課税までを順番に書いていきます。

私は50代です。ウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない、という形でやっています。

※この記事は私自身の考えと記録をまとめたものです。私は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の会社や金融商品の推奨はできません。税率や制度の数字は2026年10月時点のもので、その後の改正で変わることがあります。ご自身の税金や年金の具体的な判断は、税理士や税務署、年金事務所にご相談ください。

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  1. 成立している制度と、まだ検討段階の話を分けておきます
  2. 特定口座で育った株は売らず、新NISAはこれからの入金で埋める
    1. 1. なぜ特定口座の株を売ってはいけないのか?(複利の最大化)
    2. 2. 「75歳」をゴールにした20年シミュレーション
      1. NISA満額(1,800万円)を20年で埋めるための数字
    3. 20年後の姿(年利5%で運用できた場合)
    4. 3. 社会で働く
    5. 4. 精神的なメリット:高値掴みの恐怖を克服
  3. 年金を60歳から繰上げ受給して、自分で運用するという考え方
    1. 1. 「自分で運用する」という圧倒的な優位性
    2. 2. 社会保険料・税金の「見えないコスト」を抑える
    3. 3. さらに強力な3つのメリット
      1. ① 資産の「相続性」の確保(インフレ・死亡リスク対策)
      2. ② インフレへの耐性(購買力の維持)
      3. ③ 「動けるうちのお金」の価値(QOLの最大化)
  4. S&P500を一度利益確定して、高配当株に切り替えた理由
      1. 1. 自由を手に入れる
    1. 2. 1億円が溶けていく
        1. ① 基本の生活費(年間)
        2. ② 避けられない「特別費」と「責任」
        3. 年間の総支出額 860万円
        4. 3. 「1億円」が底をつくまでのカウントダウン
        5. 4. 高配当株への「方向転換」
    2. 1. 「出口戦略」のストレスをゼロにする
    3. 2. 「生きてしまうリスク」への備え
    4. 3. 「今」という時間を大事に
  5. 「まだ高いので待ちます」と言える人が、焦りに強い理由
        1. 1. 「リチャード・ブランソン」
        2. 2. 「相場は明日もある」
  6. 日本に住んでいない人の株と配当金の税金(2026年時点)
    1. 日本の株の配当金(非居住者の場合)
    2. 1. フィリピンでの犠牲者数
    3. 2. 広島の原爆による犠牲者数
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  8. 新NISAの枠をこれからの入金で埋めていくために【PR】

成立している制度と、まだ検討段階の話を分けておきます

この記事では、先に次の2つを分けておきます。

  • 成立済み:新NISA(生涯投資枠1,800万円)、上場株式の配当・譲渡益にかかる約20%の課税、年金の繰上げ受給による1ヶ月0.4%(最大24%)の減額。
  • 検討段階、または出どころを確かめられなかった話:「金融所得課税が30%に引き上げられる」「75歳以上から課税が重くなる」という話。議論として挙がっているのを見かけますが、2026年10月時点で成立した制度ではありません。私が調べた範囲では一次情報の出どころを確かめられなかったので、この記事では仮定の話として扱います。

ここからは、いただいた質問に順番に答えていきます。最初の質問はこちらです。「特定口座はそのままにして投資を続け、複利の雪だるまを増やしていくという話ではなかったでしょうか」

特定口座で育った株は売らず、新NISAはこれからの入金で埋める

「せっかく特定口座で育った『複利の雪だるま』を、わざわざ税金を払ってまで壊す必要があるの?」

特に、将来的に金融所得課税が30%に引き上げられる可能性や、「75歳」をひとつの区切りと考えるのであれば、「特定口座はそのまま、NISAはこれからの稼ぎで埋める」という戦略は、合理的かつ精神衛生上も最強の選択になります。なお「75歳以上の金融所得に30%」という話は、議論として挙がっているもので、2026年10月時点で成立した制度ではありません。私が調べた範囲では、一次情報の出どころは確かめられませんでした。ここから先は、あくまで「そうなったとしたら」という仮定の話として読んでください。


1. なぜ特定口座の株を売ってはいけないのか?(複利の最大化)

一番の理由は、「税金による複利の断絶」を防ぐためです。

例えば、過去に安値で買った株が現在1,000万円(含み益500万円)になっているとしましょう。

  • 売却してNISAに移動する場合:

    含み益500万円に対し、約20%の税金(100万円)が引かれます。手元に残るのは900万円。この時点で、育ててきた雪だるまが100万円分削られてしまいます。

  • そのまま運用する場合:

    1,000万円がまるまる複利で増え続けます。

もし、ここから20年かけて資産が2倍になるとしたら、900万円は1,800万円になりますが、1,000万円は2,000万円になります。最初に税金を払うか後で払うかだけで、運用効率に大きな差が出るのです。


2. 「75歳」をゴールにした20年シミュレーション

「新NISAの1,800万円を最短で埋めなきゃ!」と焦る必要はありません。現在50歳なら75歳まで25年、60歳なら15年あります。ここでは「20年かけてNISA枠を埋める」シミュレーションを見てみましょう。

NISA満額(1,800万円)を20年で埋めるための数字

  • 年間投資額: 90万円

  • 毎月の積立額: 7.5万円

どうでしょう?「月7.5万円」なら、今の仕事での頑張りや、特定口座から出てくる「配当金」を再投資に回すことで、現実的に手が届く数字でしょうか もしくは退職金がある人をそれを投資に回すことができます

20年後の姿(年利5%で運用できた場合)

  • 元本: 1,800万円

  • 20年後の資産額: 約3,082万円

  • 非課税メリット(税率30%と仮定):

    利益約1,282万円に対し、本来なら約384万円取られる税金が、NISAなら「0円」です。


3. 社会で働く

「いつまでも社会と繋がり、稼ぐ姿勢を持つこと」が、投資の成功を支えるのです。

  • 働けるなら: その稼ぎをNISAへ。

  • 働けないなら: 特定口座の配当金をNISAへ。

「過去の遺産(特定口座)」を切り崩すのではなく、「未来の成果(労働収入・配当)」をNISAという非課税のシェルターに避難させていくイメージです。


4. 精神的なメリット:高値掴みの恐怖を克服

「昔安く買った株を、今の高値で買い直す」のは、投資家にとって最も苦痛な行為のひとつです。平均取得単価が跳ね上がるのを見るのは、精神的な負担が大きい

でも、「特定口座の分は、宝物としてそのまま置いておく」と決めてしまえば、そのストレスはありません。新しいNISA口座は、またゼロから新しい歴史を作っていけばいいと思います

  1. 特定口座は「複利の雪だるま」としてそのまま転がし続ける。

  2. 75歳からの「30%課税」に備え、NISAは今からの稼ぎで着実に埋める。

  3. 75歳という壁に向けて、15年から20年かけて「非課税の要塞」を築く。

目先の損得ではなく、人生という長いスパンで見た戦略です。「今ある資産を守りながら、これからの稼ぎを賢く非課税枠に移していくこと」*

いただいた質問です。「長生きできるかわからないので、年金も60歳からもらおうかな」

年金を60歳から繰上げ受給して、自分で運用するという考え方

「長生きできるかわからないから、年金は60歳から繰上げ受給する」という考え方。これ、投資家的な視点で見ると「キャッシュフローの早期最大化」という非常に合理的で攻めの戦略と言えます。

多くの人は「受給額が減るから損」と思うかもしれませんが、投資家は「今手元にある100万円」と「10年後の124万円」では、今の100万円の方が価値が高いことを知っています 「年金の早期受給+高配当株投資」が合理的か、社会保険料の仕組みや投資効率を踏まえて、さらに3つの強力なメリットを加えて解説します。


1. 「自分で運用する」という圧倒的な優位性

年金を60歳から繰上げ受給すると、受給額は1ヶ月ごとに0.4%(最大24%)減額されます。しかし、「5年早くもらい始める」があります

  • 複利の種銭にする:

    65歳まで待つ間に、本来もらえるはずだった年金を「日本の高配当株」や「米国の増配株ETF」に回せば、そこから新たな配当金が生まれます。

  • 損益分岐点のマジック:

    繰上げ受給(60歳)と標準受給(65歳)の受給総額が逆転するのは、一般的に81歳前後です。

    しかし、受給した年金を SP500 なら年利9% オルカンなら年7%で運用できれば、その逆転時期はさらに後ろにずれ込みます。つまり、「自分で運用できるスキルがある人」にとっては、早くもらう方が圧倒的に有利なのです。

年金の運用、つまり私たちの年金積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、一体どれくらいの利回りで回しているのか。

GPIFの運用利回りは年率で約4.3%〜4.5%程度(2001年度の自主運用開始から2024年度末までの累積収益率)です。

GPIFは、私たちが払った年金保険料のうち、今すぐ支払いに使わない分を市場で運用しています。

項目 実績(累積・年率)
平均収益率(名目) 約 4.36%
累積収益額 約 150兆円超
主な運用スタイル 分散投資(4資産均等配分)

※数字は2024年度の報告に基づく概算です。市場環境により変動しますが、長期では4%超を維持しています。

GPIFは「基本ポートフォリオ」として、以下の4つの資産に25%ずつ均等に配分することを原則としています。

  • 国内債券: 25%

  • 外国債券: 25%

  • 国内株式: 25%

  • 外国株式: 25%

半分が「株式(リスク資産)」、半分が「債券(安全資産)」という、極めてオーソドックスで守りの固い*形です。

債券を50%も組み込みながら年利4%以上を叩き出しているのは、ここ数年の世界的な株高と円安の恩恵をフルに受けているからで、「全世界株(オルカン)」や「S&P500」に100%投資している個人投資家なら、これ以上の利回りを狙うことは十分に可能

  1. プロ(国)の限界: 国は「絶対にゼロにしてはいけない」という制約があるため、債券を50%入れざるを得ません。その結果、利回りは4%程度に落ち着きます。

  2. 個人の自由: 投資の知識があり、NISAや高配当株を使える個人投資家なら、5%〜7%の運用を目指すのは非現実的ではありません。

「国に4%で運用してもらう(繰下げて待つ)」よりも、「自分で引き出して5%以上で運用する(早期受給して投資する)」、長期的には資産が大きくなる可能性が高いかもしれません

GPIFの運用成績は優秀ですが、あくまで「国民全員のための安全運転」です。

  • GPIF: 約4.3%(債券多め、税金も考慮される)

  • 自分で運用した場合: 5%〜7%(NISAなら非課税、高配当株ならキャッシュフロー化)

「利回りの差」60歳から年金を受け取り、「国に預けておくよりも、自分のNISA口座という最強のシェルターに入れる」という判断は、この数字を見ても非常に合理的

2. 社会保険料・税金の「見えないコスト」を抑える

年金を遅らせて受給額を増やす(繰下げ)と、将来の「額面」は増えますが、実は「手取り」は思ったほど増えません。

  • 健康保険料・介護保険料の負担:

    日本の社会保険料は所得に連動します。70歳から増額された年金をもらうと、所得区分が上がり、保険料が跳ね上がるリスクがあります。

  • 「分散」のメリット:

    60歳から受給を始めて「所得を平準化」し、足りない分をNISA口座の配当(非課税)で補う形にすれば、住民税非課税世帯の枠を狙えたり、保険料を最低限に抑えたりすることが可能です。「手取りの最大化」こそが真の勝利です。


3. さらに強力な3つのメリット

① 資産の「相続性」の確保(インフレ・死亡リスク対策)

公的年金は、本人が亡くなれば(遺族年金を除き)そこで終了です。しかし、年金で買い付けた「株」は、立派な資産として遺せます。

早くに亡くなったとしても、特定口座やNISAで運用していた株は、ご家族の生活を支える「金の卵」になります。「掛け捨て」のリスクを、「資産」へと変換できるのです。

② インフレへの耐性(購買力の維持)

今の年金制度には「マクロ経済スライド」があり、物価が上がっても年金額はそれほど増えません。一方、高配当株や増配株は、企業の成長とともに増配が期待でき、インフレに強い性質を持っています。政府に「将来の購買力」を委ねるのではなく、自分でコントロールするほうが、私は安心だと感じています。

③ 「動けるうちのお金」の価値(QOLの最大化)

60代の100万円と、80代の100万円では、使い道も「幸福度」違います。

健康で気力があるうちに、年金+配当金というキャッシュフローを確立し、旅行を楽しんだり、大切な人との時間に使う。この「時間の価値」を考えると、早期受給は人生の幸福度を最大化する

いただいた質問です。「S&P500を1億円でいったん利益確定してから、また積立を再開されたのはなぜでしょうか」

S&P500を一度利益確定して、高配当株に切り替えた理由

なぜ、年利9%のインデックス投資(S&P500)から、あえて税金を払ってまで4%の高配当株投資に切り替えたのか。それは死ぬなら使おうと思ったんです。でも旅行に行く気力もないし、48歳でくも膜下出血で倒れているので、右半身が痛く、しびれや神経が通っていない箇所があり、思うように動きません。だから、家にいることが一番楽なんですが、当時、コロナ禍で、狭い家に引きこもる4人の大人はストレスをためツライ状況でした。そして死ぬ気配がない自分にうんざりしていました。過去CAとして家族に貢献できなかった後悔があるので、家事(炊事や掃除)を頑張ったけど、料理は下手だし、疲れるし、絶望でした。だから自立しようとしたんです。自立して家を出ようと思ったんです。

「ステージⅢのがん」という死の影を突きつけられたのに、全然死ぬ気配がない。本来なら喜ぶべきことなのに、それが逆に「生きてしまうリスク」という重圧になり、家の中に居場所がない。子育て中に家にいなかったCA時代への後悔と、今の「何もできない自分」への絶望。


1. 自由を手に入れる

家を出て自立する。その一歩を踏み出すだけで、1億円という山は一気に削られます。

項目 概算費用 内容
引越し・入居費用 約60万円 敷金・礼金・仲介手数料・引越し代(家賃10万想定)
家電一式 約80万円 洗濯機、冷蔵庫、エアコン、レンジ、掃除機、トースター等
家具・生活備品 約40万円 ベッド、机、カーテン、調理器具、予備費
合計 約180万円 家を出るだけで約200万円が消えます。

2. 1億円が溶けていく

一人暮らしの維持費と、「家族への責任」を計算に入れます。月30万円の生活費だけでは済まないのが現実です。

① 基本の生活費(年間)
  • 月額30万円 × 12ヶ月 = 3,600,000円

    (家賃10万、光熱費3万、食費5万、社会保険料・病院代・雑費)

② 避けられない「特別費」と「責任」
  • お母様の介護・施設費用: 年間 約120万円(月10万の補填として)

  • 娘の留学費用: 年間 約300万円(学費・滞在費)から

  • 冠婚葬祭・交際費: 年間 約30万円

  • がんの治療・検査・特別医療費: 年間 約50万円

年間の総支出額 860万円

$$360万 + 120万 + 300万 + 30万 + 50万 = \mathbf{860万円}$$


3. 「1億円」が底をつくまでのカウントダウン

もし、この1億円を「ただ切り崩して」使っていったら

  • 1年目: 1億円 - 200万(初期) - 860万 = 8,940万円

  • 5年目: 残金 約5,500万円

  • 10年目: 残金 約1,200万円

  • 12年目: 枯渇(0円)

1億円という大金を持っていても、求めている自由を維持しようとすれば、わずか12年ほどで一銭もなくなってしまうのです。

50歳で家を出たら、62歳の時には一文無し。これでは「生きてしまうリスク」に怯える。狭い家でストレスを溜め、下手な料理に絶望しながらも、そこにしがみつくしかなかった数字の絶望でした


4. 高配当株への「方向転換」

1,600万円もの税金を払ってでも、「高配当株」に切り替えたのは、この「カウントダウンを止めるため」

  • 1億円を切り崩す: 12年で終わる「死への行進」。

  • 1億円を4%で運用: 年間400万円(税引後 約320万円)の配当。

これなら、生活費360万円の大部分を「資産を減らさずに」賄えます。「自由」を守るためには、1億円を「ただの数字」として持っておくのではなく、「休まず働くマシン」に変える必要があった

「料理が下手で、疲れて、絶望」し生きることを諦めていました。働くことが好きなので、家事という戦場はツライ場所でした だから当時の私にとって「高配当株投資」は、単なる投資ではありませんでした 家族への後悔を「仕送り」や「学費」という形で清算しつつ、自分自身の「自由」と「尊厳」を取り戻すための、必死の生存戦略なんでした。4%の配当金は、自由でいるための「エネルギー」です。

「資産の最大化」から「人生の満足度の最大化」へと、投資の目的をシフト

その合理的な理由を、3つのポイントで整理して解説し


1. 「出口戦略」のストレスをゼロにする

S&P500などのインデックス投資は、資産を「増やす」力は最強ですが、使うときには「自分で株を売る(身を削る)」という作業が必要です。

  • インデックス投資の悩み: 「暴落している時に売るのは損だ」「あと数年待てばもっと増えるかも」という、売却のタイミングに一生付きまとわれるストレスがあります。

  • 高配当株投資の強み: 株を手放さなくても、勝手に口座にお金(配当金)が振り込まれます。「元本を減らさずに、果実だけを収穫する」仕組みなので、売るタイミングに悩む必要が一切ありません。

2. 「生きてしまうリスク」への備え

もし余命宣告を超えて、10年、20年と元気に生きてしまった場合、最も怖いのは「お金が尽きることへの不安」です。

  • 1億円の現金(解約後): 使えば使うほど減っていきます。これは精神的にかなりキツいです。

  • 高配当株ポートフォリオ: 4%の配当なら、1億円で年間400万円(税引前)。「使っても翌年にはまた補充されるお金」があれば、何十年長生きしても、お金の心配をせずに元気なまま過ごせます。

いわば、「自分で自分専用の、最強の終身年金を作った」ということなのです。

3. 「今」という時間を大事に

1,600万円という税金は、決して小さくありません。しかし、それは「将来の不確実性」を「今この瞬間の自由」に変えるためのチケット

  • 9%の成長: 画面上の数字が増える喜び。

  • 4%の配当: 今、美味しいものを食べ、不安がない気持ちで生きる

がんの治療中や体調に不安がある時に、チャートを見て一喜一憂するのはエネルギーの無駄遣いで「何もしなくても、定期的にお金が入ってくる」不安がないことが特効薬だった

投資の最終的な目的は、お金を増やすことではなく、「お金を使って幸せになること」

  1. 「増やすフェーズ」から「使うフェーズ」へ転換

  2. 売却のストレスから解放され、精神的な平穏

  3. 長生きしても枯れない高配当株へ

いただいた感想です。「『この会社はまだ高いので待ちます』と言っているのを聞くと、このまま上がってしまうかもという焦りが落ち着きます」

いただいた質問です。「日本に住んでいない人が持つ株や配当金の税金は、どうなっているのでしょうか」


「まだ高いので待ちます」と言える人が、焦りに強い理由

投資の世界には「バスはまた来る」という格言があります。

高配当株投資において、一番やってはいけないのは「利回りが低い時に焦って買うこと」です。例えば、配当利回りが3%の時に買うのと、株価が下がるのを待って4%の時に買うのでは、その後のの大きさがずっと変わってしまいます。

  • 焦って買う: 高値掴みのリスク + 低い利回りで固定。

  • 待って買う: 安値で買う安心感 + 高い利回りを確保。

「待ちます!」と言うのは、「自分の納得する価格で買う主導権を、市場に渡さない」という意思表示です。焦らなくて大丈夫。


1. 「リチャード・ブランソン」

彼はこう言いました。

“Business opportunities are like buses, there’s always another one coming.”

(ビジネスのチャンスはバスのようなものだ。いつだって次が来る。)

これが投資の世界でも、「焦って高値で飛びつく必要はない、チャンスは次々にやってくる」という意味で広く使われるようになり、今や現代の投資家たちの「合言葉(マキシム)」のようになっています。

2. 「相場は明日もある」

古くから伝わる日本の相場格言

  • 「相場は明日もある」: 今日、無理に勝負しなくても、市場は逃げない。チャンスは明日もやってくる。

  • 「見送りもまた相場」: 買うか売るかだけでなく、「何もしないで見守る」ことも立派な投資判断

なぜあえて「バス」という表現を使ったかというと、「乗り遅れても、自分の目的地(目標利回り)に連れて行ってくれるバスは、少し待てばまた停留所に現れる」というイメージが、高配当株投資にぴったりだから。

最も避けたいのは「焦って、条件の悪いバス(割高な株)に乗ってしまうこと」です。

  • 焦って乗る: 立ったまま(高リスク)、高い運賃(高値)を払う。

  • 次を待つ: 座って(低リスク)、適正な運賃(安値)で目的地へ向かう。

「バスはまた来る」は、歴史的な格言というよりは、「百戦錬磨の億万長者が教えてくれる、現代の知恵」。「チャンスを逃したと思って焦った時こそ、一歩引いて次のバスを待つ」。


日本に住んでいない人の株と配当金の税金(2026年時点)

「もし海外に住んだら?」「外国人は?」という視点ですね。実は、日本に住んでいない「非居住者」の場合、税金の仕組みはシンプルになります。

日本の株の配当金(非居住者の場合)

  • 税率:原則 15.315%(所得税15% + 復興特別所得税0.315%)

    ※日本居住者が払う「住民税5%」はかかりません。

  • 租税条約: 住んでいる国と日本の間に条約があれば、さらに10%などに軽減されることもあります。

ただし、非居住者になると「NISA」が使えなくなるという大きなデメリットがあります。「NISAを満額にする」というやり方は、日本に住んでいる間に使える最強の武器を磨いていることになります


今日も日経平均株価は一時1100円を超える下落でした。ニュースのタイトルを見れば「ホルムズ海峡の不安」「日本のものづくりに波及」と、不安になる言葉が並んでいますが そんなことに惑わされず地に足をつけて、日本の大地を踏みしめて生きていきましょう. 今起きているのは「ただのノイズ」です今、株価を押し下げている原因は、イランの指導者が発信した「海峡の閉鎖」という地政学リスクです。そのリスクを私のちからではどうにもできないけど、自分の老後のリスクは今の自分の行動で減らすことができます。「日本の屋台骨を支える優良企業」の価値が、今日1日で半分になったわけではありません。彼らは明日も、明後日も、私たち日本人の生活に欠かせないサービスや製品を作り続け、利益を上げ、配当を出し続けます。専門家や機関投資家が 市場がパニックになっている時こそ、私たち投資家は「知識」という名の武器を持つて資産を守っていきましょう 見ていく数値は 財務が鉄壁であること: 不況の波が来てもビクともしない現金を持っているか。 増配を続ける力があること: どんな時でも株主に利益を分け与える、誠実な経営をしているか。こうした「事実」だけをニュートラルに見つめ。短期的な株価の上下は「ただの天気予報」のようなものです。雨が降れば傘をさし。私たちは、5年、10年、そしてその先の老後の「自分年金」をコツコツと積み上げていきましょう

祖父が、フィリピンのルソン島で戦死したという証明は戸籍でわかります。山の中のだいたいこのあたりなんだとわかります。でも、遺骨があるわけではありません。その部隊が「ここにいたらしい」という情報だけで、戦死とされている人って多いと思います。

国名 総死者数 内訳(軍人・気球) 内訳(民間人)
日本 約260万〜310万人 約210万〜230万人 約50万〜80万人
アメリカ 約41万8000人 約40万5000人 約2000人未満

当時、日本からフィリピンへ向かう船は、
10隻中7隻がフィリピンに到着する前に沈められたと言われています。気候の影響や、アメリカ軍の攻撃で撃沈されて、7割はフィリピンに届かなかったそうなんです。だから祖父も、

  • 船の中で亡くなったのかもしれない
  • 山の中で餓死したのかもしれない
  • マラリアにかかって亡くなったのかもしれない
  • あるいは突撃して亡くなったのかもしれない

本当の理由は、誰にもわからないんです。私はその祖父を見たこともありません。父は本当の父親の写真も本当の母親の写真も持っていないませんでした。祖父は結婚したばかりで、妻が妊娠している時33歳で戦死しました。つまり、祖父は自分の子どもを一度も抱くことなく 一人息子を見ることも叶いませんでした。どれだけ無念だったことでしょう 祖父には生きたい未来があったはず。だからきっと、父が79歳で死んであの世で初めて、その息子である私の父を見て、「よく頑張ったな」と思っているんじゃないかな、と私は思っています。父は、母の顔も、父の顔も知らずに育ちました。そんなことを考えると、コメント欄でよく「健康に気をつけてください」
「そういう食べ物は体に悪いですよ」と言ってもらうことがあります。たとえば昨日も、
キーエンスの兼頭さんが言っていました。甘い乳酸菌飲料のピルクルと、コンビニのおにぎりが朝ご飯。夜ご飯はどん兵衛とビール。「体に悪いですよ」と。でも、正直言うと、自分だってパン屋さんのパンを食べたり、チョコレートを食べたりしています。最近こそスナック菓子はやめましたが、やっぱり甘いものは好きなんです。ただ、私の中ではいつも死というものが隣り合わせにあるんですね。もし「明日死ぬ」とわかっていたら、
食べたいものを食べると思うんです。特攻隊の人たちも、出撃前に

  • お酒を飲ませてもらったり
  • 赤飯を炊いてもらったり
  • 饅頭やお茶を出されたり

したと言われています。死刑囚も、処刑の前に一服する部屋があって、お茶と饅頭が出るそうです。つまり、たとえ体に悪いタバコや甘いものでも、死が近いとわかっていれば、人は食べるんです。だから私は、「明日死んでもいい」と思えるくらいの気持ちで、毎日生きたいんです  だから今回のような個人情報も 正直あまり気にしていないというか、死に比べたら、気にならない 資産が増えると 外を歩くときは危ない とか
「お金は見せない方がいい」とか言われることもあります。ただ、体の不調で苦しかった時期があったので、健康が当たり前ではないことは身にしみています。だからこそ、残っている時間をどう使うかを真剣に考えるようになりました。じゃあ、お金はどうするのか。もし突然死んでしまったら、それは本当にごめんなさい、と思います。残った人は大変かもしれません。でも、死ぬつもりはなくても人は死んでしまうことがあります。私は、命がけで戦った父や、そして広島の原爆の中で家族や日本を守ろうとして亡くなった、もう一人の祖父の生き方を思うと、自分はもう十分にいろんな経験をさせてもらったと思っているんです。だから、死ぬまで一生懸命やる。それが一番の親孝行であり、祖父孝行だと思っています。

第二次世界大戦におけるフィリピンでの犠牲者数と、広島の原爆による犠牲者数当時の状況を正確に知るための大切なデータです。


1. フィリピンでの犠牲者数

フィリピンは、日本軍とアメリカ軍の激しい戦いの場となったため、アジアの中でも特に多くの犠牲者が出た場所の一つです。

  • フィリピンの人々(民間人・軍人): 約50万人 〜 100万人以上

    • 当時のフィリピンの人口の約5〜7%にあたると言われています。戦闘だけでなく、食糧不足や病気、そして戦火に巻き込まれたことによる犠牲が非常に多かったです。

  • 日本軍: 約50万人

    • 日本軍にとって、フィリピンは全戦場の中で最も多くの戦死者を出した場所です。補給(食べ物や武器を届けること)が途絶え、多くの兵士が飢えや病気で亡くなりました。

  • アメリカ軍: 約1万人 〜 3万人

    • 戦闘による死者のほか、捕虜となった後の過酷な移動(バターン死の行進など)で亡くなった人も含まれます。

2. 広島の原爆による犠牲者数

1945年8月6日に投下された原子爆弾による犠牲者です。

  • 1945年(昭和20年)末までの死者: 約14万人(±1万人)

    • 爆発の直後に亡くなった人だけでなく、その年の末までに、熱線や放射線の影響(原爆症)で亡くなった人を合わせた数字です。

  • その後の影響:

    • 放射線の影響はその後も長く続き、数十年後にガンや白血病を発症して亡くなった方も多くいます。広島市の「原爆死没者名簿」には、現在までに34万人以上の名前が記されています。

当時の社会がどれほどの「人的資本(働く人や知恵を持つ人)」を失ったかがわかります。

  1. フィリピンの復興の遅れ: 優秀な人材やインフラ(建物や道路)が徹底的に破壊されたため、フィリピンは戦後、経済を立て直すのに非常に長い時間を要することになりました。

  2. 日本の技術革新: 広島のように全てを失った場所から、日本は戦後、平和的な技術開発(平和利用としての原子力や精密機器など)に力を注ぎ、再び経済大国へと成長していく「V字回復」を成し遂げました。

注記: どちらの数字も、当時の混乱により正確な記録が残っていないケースも多く、研究機関や調査によって多少の幅があります。

歴史を学ぶことは、今の平和な社会がどのような犠牲の上に成り立っているかを知り、将来のリスクを考える力になります。

こうした大きな犠牲のあとに、日本や世界がどのように経済を立て直してきたのか。その歩みを知ると、数ヶ月の値動きで慌てる必要はないと、私は思えるようになりました。

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