新NISAで損をしないために私が気をつけている5つのこと｜損益通算と枠の復活

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新NISAは使える制度だと私も思っていますが、制度の形をわかっていないまま始めると、思っていたのと違う結果になる場所がいくつかあります。私が自分で確かめて気をつけることにしたのは、生活費まで入れないこと、枠が戻るのは翌年だということ、NISAの損は損益通算できないこと、老後資金ならiDeCoとの違いを見ること、海外に出る予定があるときは先に確認することの5つです。どれも「損しない方法」ではなく、私が自分の失敗を減らすために決めたことです。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の商品や証券会社の利用を勧めるものではありません。制度の数字は2026年10月時点で確認できたものです。税金の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

まず押さえた新NISAの枠（成立済みの制度）

金融庁の説明によると、2024年1月に始まった新しいNISAは次のようになっています。

・つみたて投資枠は年間120万円
・成長投資枠は年間240万円
・併用すると年間360万円まで
・非課税保有限度額は生涯で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
・非課税保有期間は無期限、口座開設期間も恒久化

非課税になるのは、売ったときの利益と、配当金や分配金にかかる税金です。ふつうの口座なら、上場株式等の利益には合計20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）がかかります（国税庁）。この分が引かれないのが、NISAの中身です。

非課税の効果を、自分で計算して確かめた

どれくらい違うのか、私は電卓で確かめました。月5万円を20年間、毎月積み立てて、仮に年3%で回ったとすると、計算上は約1,642万円になります（元本1,200万円）。利益は約442万円です。

課税される口座でこの442万円に20.315%がかかると、税金は約90万円。手元に残るのは約1,552万円です。NISAならこの90万円が引かれません。

仮に年5%なら約2,055万円で、税金に相当する分は約174万円。年7%なら約2,605万円で約285万円です。利回りは私が置いた仮の数字で、将来を約束するものではありません。実際には下がる年もあります。それでも「税金の分だけ確実に残る」という部分だけは、計算で見えます。

1. 枠を埋めることが目的になって、現金がなくなる

非課税の枠があると「使い切らないともったいない」という気持ちが出てきます。私もそう思ったことがあります。でも、生活費や急な出費に回すお金まで投資に入れてしまうと、下がっている最中に売るしかなくなります。

売らなければ含み損のままですが、売れば損が確定します。これは制度の問題ではなく、お金の置き場所の問題です。私は、何か月分の生活費を現金で置いておくかを先に決めて、それを超えた分だけを投資に回すようにしました。

枠は1年で消えますが、生活は毎日続きます。順番を間違えないようにしています。

2. 売って空いた枠が戻るのは、翌年になってから

ここは知らないと戸惑うところだと思います。金融庁の説明では、非課税保有限度額は取得金額（簿価）で計算され、商品を売却すると翌年以降に売却分の簿価相当額の枠が復活します。

つまり、今年売っても、その枠を今年のうちに使い直すことはできません。年間の投資枠（つみたて120万円・成長240万円）も、その年に使える上限です。

私はこれを知ってから、「とりあえず買って、合わなかったら売って買い直す」という使い方をやめました。買う前に調べる時間を取るほうが、枠を無駄にしないと考えたからです。

3. NISAの損は、他の口座の利益と差し引けない

NISA口座は、利益が出たときは非課税で有利ですが、損が出たときは不利な面があります。NISA口座の損失は、一般口座や特定口座で保有する株式や投資信託の譲渡益・分配金等と損益通算ができず、その損失を翌年以降に繰り越す繰越控除もできません（北海道銀行「NISAのご留意事項」より）。

ふつうの課税口座なら、A社で損してB社で利益が出たとき、差し引いて税金を計算できます。NISAではそれができません。

さらに、NISAで米国株や外国株を持った場合、配当にかかる現地の税金（米国なら10%）は、日本で非課税のため二重課税にならず、外国税額控除の適用を受けられません（楽天証券の説明より）。「非課税だから常に有利」ではない、ということです。

私はこれを知って、NISAには「長く持つつもりのもの」を入れ、短い期間で入れ替えるつもりのものは入れないことにしました。

4. 老後資金が目的なら、iDeCoとの違いを先に見る

目的が老後資金なら、NISAだけで考えないほうがいいと私は思いました。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象になるので、その年の所得税と住民税が軽くなります。NISAには掛金の所得控除はありません。

一方でiDeCoは、原則60歳になるまで引き出せません。受け取るときには課税の対象になりますが、退職所得控除や公的年金等控除が使えます。NISAは、いつでも売って引き出せて、受け取るときも非課税です。

現行の掛金の上限は、自営業などの第1号被保険者が国民年金基金等との合算で月6.8万円、企業年金のない会社員が月2.3万円、企業年金に加入している会社員は月5.5万円から企業型DCの事業主掛金などを引いた額（上限は月2.0万円）です。

2026年12月1日から変わる部分（成立済み・施行前）

2025年の年金制度改正法で、iDeCoの上限と加入できる年齢が引き上げられます。第1号被保険者は月6.8万円から7.5万円へ、第2号被保険者は月6.2万円（企業年金加入者は企業型DC等を控除した額）へ変わり、従来の月2.0万円という上限は廃止されます。加入できる年齢は70歳まで広がります。施行日は2026年12月1日です（三菱UFJ信託銀行の年金ニュースによる整理）。

50代の私にとっては、加入できる年齢が広がるという部分が大きい変更です。ただ、どちらが得かは所得や働き方で変わるので、私は税理士や税務署に確認することにしています。

5. 海外に出る予定があるなら、始める前に確認する

海外赴任などで非居住者になると、NISA口座の扱いが変わります。注意したいのは、この取扱いが証券会社ごとに違うという点です。

たとえば楽天証券の非居住者のお取扱いの案内では、一定の条件を満たして所定の書類を出国の前日までに提出することで口座を継続できる一方、海外にいる間は売買ができず、投信の積立設定も解除される、と説明されています。さらに、提出した日から5年後の年の12月31日までに帰国しない場合は、保有していたものが一般口座へ移されるという期限も書かれています。

私はこの部分を一般的なルールとして書くことができませんでした。会社ごとに条件も期限も違うからです。海外に出る予定がある方は、始める前に自分の使う証券会社の案内を読むのが確実だと思います。

一つの国や一つの会社に寄せすぎないようにしている

もう一つ、私が気をつけているのは置き場所の偏りです。よく知らない国の株だけに寄せると、その国の政治や制度が急に変わったときに、自分では何も判断できません。

2016年にインドが高額紙幣を無効にしたときや、2021年に中国が教育やIT企業への規制を強めたときのように、政策ひとつで環境が変わることがあります。そういう場所に全部を置いていたら、私は耐えられないと思いました。

逆に、債券・金・不動産まで広げすぎると、今度は自分で中身を把握できなくなります。私は、自分が決算や公表資料を読める範囲に収めるようにしました。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりなので、わからないものは買わない、というところは守っています。

結局、私が決めたのは3つだけ

制度の細かいところを並べましたが、私が自分に課しているのは3つです。生活費は投資に回さない。長く持つつもりのものだけNISAに入れる。わからないものは買わない。

新NISAは、使い方を間違えると損をする仕組みというより、自分の都合に合っていないと続かない仕組みだと感じています。私はこの3つを紙に書いて、口座の近くに置いています。

この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の商品や証券会社の利用、株式の売買を勧めるものではありません。制度は成立済みの内容と施行前の内容を分けて書いていますが、今後変わることがあります。税金や社会保険の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。数字は2026年10月時点のものです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。