新NISAの年360万円を超える現金があるとき｜50代の私が特定口座との分け方を考えた

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新NISAの年間投資枠は合計360万円です。それを超える現金がある場合、残りをどこに置くかという話になります。私が自分で確かめて決めたのは、超えた分は課税口座（特定口座）に回すけれど、銀行の金利が上がった今は「全部を投資に回す」前提も置き直す、ということでした。政策金利が1.25%まで上がり、普通預金の金利も動いているので、2024年に考えたときとは前提が変わっています。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の商品や証券会社の利用を勧めるものではありません。制度と金利の数字は2026年10月時点で確認できたものです。税金の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

新NISAは「二階建て」ではなく、2つの枠を併用する形

先に、私が最初に勘違いしていたところを書いておきます。新NISAは一階・二階に分かれた制度ではありません。金融庁の説明では、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）という2つの枠があり、併用すると年間360万円まで投資できる、という形です。どちらか一方だけを使うこともできます。

「二階建て」という言い方は、2020年の改正で検討されていた旧制度の案で出てきたもので、今の新NISAの形ではありません。私はここを取り違えていたので、直しました。

生涯での非課税保有限度額は1,800万円で、このうち成長投資枠として使えるのは1,200万円までです。非課税保有期間は無期限、口座開設期間も恒久化されています。

つみたて投資枠は、金融庁が届出を受けた商品だけ

つみたて投資枠で買えるのは、金融庁に届け出られた商品に限られます。2026年10月16日時点の「つみたて投資枠対象商品届出一覧」では、指定インデックス投資信託が287本、それ以外の投資信託（アクティブ運用など）が78本、ETFが11本です。

「安全な資産の枠」ではなく、「長く積み立てるのに向いた商品に絞った枠」だと私は理解しました。選べる本数が限られているのは、裏を返せば選びやすいということでもあります。

成長投資枠のほうは、個別の会社の株やETFなど幅広く買えますが、整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除かれます（金融庁）。

非課税になるのは、20.315%の税金の分

NISAで非課税になるのは、売ったときの利益と、配当金や分配金にかかる税金です。課税口座なら、上場株式等の利益には合計20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）がかかります（国税庁）。

たとえば配当金が年100万円出たとすると、課税口座では約20万3,150円が引かれて、手取りは約79万6,850円です。NISAならこの20万3,150円が引かれません。

ここは制度として決まっている部分なので、計算で確かめられます。私が確かめたのはこの一点だけで、「増える」かどうかは別の話です。

1,000万円のうち360万円をNISA、残り640万円を課税口座に置いた場合

仮に投資に回せるお金が1,000万円あるとして、その年のNISAの枠360万円を使い、残りの640万円を課税口座に置いたとします。

課税口座の640万円が仮に年5%で回ったとすると、1年の利益は32万円です。ここに20.315%がかかるので税金は約6万5,008円、手取りは約25万4,992円になります。

同じ利回りならNISAのほうが有利なのは明らかですが、NISAの年間枠は決まっているので、超えた分は課税口座に置くしかありません。私はここで「課税口座は損」と考えるのをやめました。税金を払っても手元に残るなら、置かないよりは置く、という考え方にしました。

銀行に置いた場合と比べ直した（金利が上がったので）

2024年にこの記事を書いたときは、定期預金の金利が0.01%程度という前提で「銀行に置いても増えない」と書いていました。今は前提が変わっています。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%に引き上げました。それにあわせて、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3行は普通預金の金利を0.4%から0.5%（税引前）に引き上げ、2026年11月2日から適用すると発表しています。あおぞら銀行のように、100万円までの残高に1.2%という形の銀行もあります。

1,000万円を普通預金に置いた場合、年0.5%なら利息は税引前で年5万円です。2024年当時の0.01%なら1,000円でした。50倍の差です。

もちろん投資の期待リターンのほうが高い前提で考える人が多いと思いますが、「預金はゼロだから投資しかない」という理由づけは、もう使えないと私は考えています。生活防衛費を厚めに預金で持っておく選択は、以前より納得しやすくなりました。

課税口座で使える控除は、思っていたより限られていた

課税口座なら確定申告で税金を取り戻せる、という話を見かけます。ここも自分で確かめたら、条件がありました。

配当控除は、日本国内に本店のある法人からの配当などで、確定申告で総合課税を選んだ場合に使えるものです。課税総所得金額等が1,000万円以下なら、剰余金の配当は10%、証券投資信託の分配は5%を所得税額から差し引けます。1,000万円を超える部分は率が下がります。そして外国法人から受ける配当等は配当控除の対象になりません（国税庁）。

外国税額控除は別の制度で、外国で課税された分を日本の所得税から差し引くものです。こちらも確定申告が必要で、外国税額控除に関する明細書を付けます。

そしてNISA口座で持っている分は、日本で非課税なので、どちらの控除も使えません。「非課税の口座」と「控除が使える口座」は別だということです。私はこの整理ができるまで、両方を同時に取れると思い込んでいました。どちらを選ぶかは所得の額で変わるので、私は税理士や税務署に確認することにしています。

一括で入れるか、分けて入れるか

まとまったお金があるとき、一度に入れるか、月々に分けるかで迷います。計算だけで言えば、長い目で見て上がる前提なら、早く入れたほうが有利になります。

仮に1,000万円を年5%で10年回せたとすると、1,000万円 × 1.05の10乗で約1,629万円です。分けて入れると、入れていない期間はその分だけ回りません。

ただ、これは「上がる前提」での計算です。入れた直後に大きく下がったら、私はたぶん耐えられません。実際に売らずにいられるかどうかのほうが、計算より大事だと感じています。

だから私は、自分が眠れる額に分けて入れることにしました。有利な方法を選ぶのではなく、続けられる方法を選ぶ、という決め方です。どちらが良いかは人によって違うと思います。

私がやっている順番

整理すると、私の順番はこうなっています。

1. 生活費の何か月分かを、預金に置く（金利が上がったので、以前より気が楽になりました）
2. その年のNISAの枠の中で、長く持つつもりのものを買う
3. それを超える分は課税口座に置き、税金を払う前提で考える
4. 一度に入れず、自分が落ち着いていられる額に分ける

私はウォーレン・バフェットのやり方を自分なりに真似しています。良い企業を割安なときに買って、長く持つ。決算は自分で見る。わからないものは買わない。置き場所の話も、この「わかる範囲に収める」という考え方でそろえています。

この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の商品や証券会社の利用、株式の売買を勧めるものではありません。利回りの数字は計算のために私が置いた仮の数字で、将来を約束するものではありません。制度と金利は2026年10月時点のものです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。