配当利回り3%のKDDIはどう見るか｜YOCが10年で1.8倍に育つ計算と分散のしかた

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

読者の方からこんな質問をいただきました。「投資の初心者です。NISA枠なら配当利回り3％あればオッケーという話を見たのですが、今ならKDDIとかも買いで合っていますか」

結論から書きます。私は投資助言ができないので「買いかどうか」はお答えできません。そのうえで私が見ているのは、今の利回りが3％かどうかではなく、その3％がこれから育つかどうかです。KDDIは20期を超えて増配を続けてきた会社です。もし増配が続けば、買ったときの株価に対する利回り（YOC）は、数年後に4％、5％へと上がっていきます。

以下は、私がKDDIをどう見ていて、自分の口座でどう組み合わせているかという話です。この記事に出てくる会社は、私が決算を見ている会社と私の保有状況の紹介であり、買うことをおすすめするものではありません。

この記事は公開情報をもとにした私自身の整理です。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。記事中の配当額・PBR・利益率などの数字は2026年3月時点のもので、その後変わっています。最新の数字は各社の決算資料でご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

利回り3％を「スタート地点」として見る（YOCという考え方）

YOC（Yield on Cost）は、今の株価ではなく自分が買ったときの金額に対する配当利回りです。株価が上がっても下がっても、自分が払った金額は変わりません。だから配当が増えれば、自分のYOCだけが上がっていきます。

KDDIの配当は、公表されている推移を並べるとこうなっていました。

• 2021年3月期：60円
• 2022年3月期：62.5円（前の年から約4.2％増）
• 2023年3月期：67.5円（約8.0％増）
• 2024年3月期：70円（約3.7％増）
• 2025年3月期：72.5円（約3.6％増）
• 2026年3月期（予想）：80円（約10.3％増）

年によってばらつきはありますが、この数年は平均すると年6％くらいのペースで配当が増えてきました。

増配が年6％で続いたら、配当はどう育つか

仮に、今の配当で年1万円を受け取る分だけ買ったとします。そこから増配が年6％で続いた場合の、受け取る配当の計算です。

• いま：10,000円
• 2年後：約11,236円
• 3年後：約11,910円
• 5年後：約13,382円
• 10年後：約17,908円

買い足さなくても、10年後には受け取る配当が1.8倍近くになる計算です。これがYOCが育つということで、私が長く持つことにしている理由でもあります。

ただし、これは「年6％の増配がこのまま続いたら」という仮の計算です。将来を予測したものではありません。会社の業績が悪くなれば、増配は止まることもあります。私はこの計算を、予想ではなく「増配が続く会社を持つとどういう形になるか」を確かめるための数え方として使っています。

私が決算で確かめた、KDDIの稼ぐ力

配当が増え続けるには、増やせるだけの現金を稼いでいる必要があります。私が決算資料で見たのは次のところです。

• EPS（1株あたりの利益）｜2016年の98.86円から、2026年予想で178.61円へ。稼ぐ力が10年で伸びています。
• BPS（1株あたりの純資産）｜2016年の664.53円から、2025年の1,288.96円へ。約10年でほぼ倍になっています。
• 営業利益率｜直近で18％台後半。本業でしっかり利益が残る形です。
• ROE（株主のお金をどれだけ効率よく使えているか）｜2026年予想で15.06％。日本の会社の中では高い水準です。
• 営業キャッシュフロー｜本業で入ってくる現金が毎年1兆円を超えていて、2025年は1.25兆円。手元の現金も9,000億円台（四季報の数字）ありました。

配当は利益ではなく現金から出ます。だから私は利益率よりも、営業キャッシュフローのほうを先に見ます。通信は毎月決まって料金が入ってくる商売なので、ここが安定しやすい業種です。

なお、短期的な支払い能力を見る流動比率は、私が見た資料の中では確かめられませんでした。手元の現金と毎年の営業キャッシュフローの大きさから、資金繰りで困る会社ではないと私は受け取っていますが、数字そのものを確認したわけではないので、断定は避けておきます。

それでも1社に寄せない理由（PBRが2倍を超えていた）

ここまでは良いところばかり書いてきました。ただ、私が見た時点でKDDIのPBR（株価が1株あたり純資産の何倍か）は2.02倍でした。会社の純資産に対して、株価が2倍以上の評価を受けている状態です。

それだけ期待されている会社だということでもありますが、「割安なときに買う」という基準で見ると、安いとは言いにくい水準です。ウォーレン・バフェットのやり方を真似していると書いているので、ここは正直に書きます。良い会社だと思っていても、値段が高ければ私は一度に多くは買いません。

だから私は、1社に資金を寄せないことにしました。私の口座では、通信のように値動きが落ち着いた会社と、PBRが1倍を割っているような割安な業種の会社を、両方持つようにしています。たとえば化学の東ソーのように、見ている理由がまったく違う会社です。くり返しますが、これは私の保有状況の紹介であり、推奨ではありません。

私の投資の核になっているのは、S&P500や全世界株のインデックスです。日本の高配当株は、そこに配当という現金の流れを足すための部分として持っています。そのうえで、1社あたりの金額が大きくならないように30社以上に分けています。

市場の解説で挙がっていた見方について

もとの記事では、ここに何人かの名前を挙げて「この専門家もこう言っている」という形で書いていました。あらためて調べてみたのですが、どの発言をいつどこで言われたものなのか、出どころを確かめられませんでした。名前を出したまま断定するのは良くないので、主体をぼかして内容だけ残します。

市場の解説として挙がっていたのは、次の2つの見方でした。

• 物価が上がる時代に強いのは、値上げできる会社と、現金が安定して入る会社｜通信は電気や水道に近い生活の必需品なので、少し値上がりしても解約されにくい、という見方です。
• 金利が上がる局面では、成長株より高配当のバリュー株にお金が向かいやすい｜業績が安定していて、配当や自社株買いに積極的な会社には、値下がりを嫌うお金が入りやすい、という見方です。

どちらも「そういう見方がある」という範囲で、私は参考にしています。当たるかどうかは分かりません。私が確かめられるのは、会社の決算と配当の方針だけです。

配当が育つ速さでは、商社の増配力も見ている

YOCという考え方で見ると、5大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の増配も大きな意味を持ちます。私がこの5社を見ている理由は3つです。

1. 累進配当という方針を言葉にしている｜「減配せず、配当を維持するか、利益の成長に合わせて増やす」という考え方です。会社が自分で約束している形なので、こちらも見通しを立てやすくなります。ただし方針は変わることもあり、絶対に減配しないという保証ではありません。
2. 資源以外でも稼げるようになっている｜昔の商社は原油や金属の値段で業績が振り回されていました。今は食品、繊維、情報通信といった生活に近い分野でも利益を出しています。伊藤忠商事ならコンビニや情報システムの会社を持っているのが分かりやすい例です。
3. 自社株買いをしている｜市場に出回る株数が減るので、1株あたりの利益が上がります。結果として、配当を出しやすくなります。

買ったときの利回りが3％台でも、増配が続けば数年で4％、5％と育っていく。私は、この「待っていると強くなる」形が、50代から始める投資に合っていると思っています。

下がった日に動けるかどうかは、投資余力で決まる

2026年3月16日、相場が荒れた日に、私は非資源に強い伊藤忠商事と、高配当のブリヂストン、それにJ-REITを買い増しました。これも私の保有状況の紹介で、推奨ではありません。

ただ、買いたいと思っていた会社のすべてには手が回りませんでした。資金が足りなかったからです。相場が下がった日に、思ったほど買えない。この悔しさは何度も味わいました。

だから私は、常に少しだけ現金を残しておくことにしました。満額まで買ってしまうと、次に下がった日に何もできません。YOCは、買えた株数の分だけ育ちます。買えなければ育ちません。現金を残すことは、機会を待つための準備だと思っています。

まとめ：私が見ているのは利回りの数字ではなく、増える理由

利回り3％という数字だけを見ると、高くも低くも見えます。私が見ているのは、その3％が増えていく理由があるかどうかです。

1. 配当を増やし続けてきた記録があるか。
2. 増やせるだけの現金を、毎年稼いでいるか。
3. 配当の考え方を、会社が言葉にして出しているか。

この3つがそろっている会社を、値段が落ち着いた日に少しずつ。それだけを続けています。KDDIも東ソーも商社も、私が決算を見ている会社と保有状況の紹介であり、推奨ではありません。数字は2026年3月時点のものです。

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YOCは、持っている株数の分だけ育ちます。買えなければ育ちません。私は1株（単元未満株）から買える口座を使って、値段が落ち着いた日に少しずつ買い足せるようにしました。私が実際に使っているのは次の2つです。

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本記事は公開情報にもとづく私自身の整理であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。記事中の配当額・PBR・利益率などの数字は2026年3月時点のもので、その後変わっています。将来の配当の試算は、過去の増配率がそのまま続くと仮定した数学上の計算であり、将来を予測または保証するものではありません。企業の業績悪化により減配・無配となる可能性、株価が下落し元本を割り込む可能性があります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。