※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
結論から書きます。私は「日本の水資源が外国に狙われている」という話を、投資の買い材料としては受け取らないことにしました。理由は単純で、この話で見かける数字のほとんどを、私が自分で出どころまでたどれなかったからです。そこでこの記事は、煽りの部分を落として、何が法律として成立しているのか、どこを自分で開けば確かめられるのかだけを残す形に書き直しました。
※本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものです。筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。記事中の数字は2026年10月時点のものです。
この話を私が買い材料にしなかった理由
私はウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。この三つ目に一番よく引っかかるのが、こういう大きなテーマの話です。
「水は足りなくなる」「日本の水は価値がある」というところまでは、私も同じように感じます。ただ、そこから「だからこの会社が育つ」までの間に、私が確かめられていない段差がいくつもありました。その段差を埋めずに買うと、相場が下がったときに自分が何を信じて買ったのか思い出せなくなります。私はそれで何度か失敗しました。
成立しているもの:民法の土地所有権と水循環基本法
法律としてすでに成立している部分は、私でも条文を開いて確かめられました。
一つは民法第207条で、土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ、と書かれています。ここから、土地を持っている人がその地下の水を汲む立場にある、と解釈されてきたと説明されます。もう一つは2014年に成立した水循環基本法で、水は国民共有の財産である、という考え方が掲げられています。ただ私が条文を読んだかぎり、こちらは理念をうたう性格の法律で、地下水を誰がどこまで汲んでいいかという細かい線引きがそこに書いてあるわけではありませんでした。
手掘りの井戸しかなかった時代と、今の揚水の技術では、同じ条文でも効いてくる重さが違うのだろうと私は思います。地下水は地面の下でじっとしているものではなく、土地の境界をまたいで流れていきますので、土地の線で切り分けるという考え方と相性が悪いところがあるのだろうと感じました。
検討段階、あるいは私が確かめきれなかったこと
外国の資本による土地の取得について、どこまでが法律として決まっていて、どこが議論の途中なのか。ここは私が自分で条文と公的な資料にたどり着けませんでしたので、以前この記事に書いていた規制の現状についての説明は外しました。決まっている話と検討されている話を混ぜて書くと、読んだ人が実際より心配したり、逆に安心しすぎたりすると思ったからです。
自治体の条例については、熊本県のように地下水の保全を条例で定めている例があることを知りました。自分の住む地域に同じような条例があるかは、自治体のサイトで条例を検索すれば読めます。私はそこを開いて確かめる、という形にしています。
土地や相続がからむ具体的な判断については、私には答えられません。具体的な判断は税理士や税務署、それに自治体の窓口に相談するのが確かだと思います。
外した数字と、その理由
この記事にはもともと、外国資本による山林の買収件数と面積が年ごとに並んでいました。何年に何件、何ヘクタール、10年で何倍というところまで書いてありました。調べてみると、この種の統計は届け出があったものを集めたもので、届け出のないものは入らない、という性格のものだと説明されていました。つまり数字そのものが実態より小さいか大きいかを私には判定できません。出どころと集計の前提を自分で確かめられませんでしたので、件数と面積はすべて外しました。
同じ理由で、世界人口のうち何割が水不足の地域に住むようになるという予測、日本の水使用量の世界順位、日本の降水量が世界平均の何倍かという数字も外しました。どれも元の報告書にあたらずに引き写していたものでした。
関税の影響として書いていた、対米輸出に占める自動車の割合、輸出額、実質GDPが何ポイント下がるか、倒産が何件増えるかという予測も外しました。予測はその前提が変われば数字が変わりますし、私はその前提まで読めていませんでした。
テーマで買いたくなったときに私がやっていること
以前のこの記事には、水処理の会社、ボトル水の会社、水道のインフラ、水関連のETF、ホテルのREIT、といった投資先の一覧が並んでいました。私はそれを全部外しました。私自身が決算を読んでいない会社を並べることは、私にはできないと思ったからです。
代わりに私がやっているのは、テーマから会社に降りるのではなく、会社の決算から入ることです。気になる会社があれば、有価証券報告書のセグメント情報の欄を開いて、水に関わる事業が売上のどれくらいを占めているのかを確かめます。テーマとして語られていても、売上の内訳を見ると本業がまったく別だった、ということが私には何度もありました。
そのうえで、営業キャッシュフローと有利子負債の欄を見ます。長く持つつもりの会社なら、話題が冷めたあとも事業が回るかどうかのほうが私には大事です。
関税や製造業の話を、ここに混ぜないことにした
もとの記事は、水資源の話から関税の話、観光の話、そして政策に働きかけようという話まで、一本の中で何度も行き先が変わっていました。読み返して、私が何を言いたかったのかが自分でもわからなくなりました。
読者に政策を求めてほしいとか、運動に参加してほしいという書き方をしていた部分は、投資の記録として書くこのブログの役目からはみ出していると思いましたので外しました。観光や関税については、それぞれ自分で数字を確かめられたときに、別の記事として書こうと思います。
最後にもう一度書きますが、ここに書いたのは私の確かめ方の記録で、何かを買うことをおすすめするものではありません。
水資源のようなテーマ買いに走らないよう、記録を残しておく【PR】
※このセクションには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。
水や森林のようなテーマは話が大きいので、私はつい勢いで買ってしまいそうになります。そうならないように、気になった会社はまず1株だけ買って、決算を読むまでは増やさない、という進め方にしています。1株から買えて買った記録が残る口座が、私にはその歯止めになっています。
私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。
・SBI証券|単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る
・楽天証券のNISA|NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る
※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru
無料でお配りしているもの
高配当株で資産づくりを始めるなら、この4つが近道です。
- 【完全無料公開】高配当株・銘柄選びチェックリスト ― 会社選びの基準を1枚に整理しました。
- 【無料配布】高配当株ポートフォリオ管理シート ― 保有株と配当金を「見える化」して、続けられるようにするシートです。
- 【無料】高配当株 配当管理シート(CSV対応) ― SBI証券のCSVを読み込んで、配当金をまとめられるシートです。
- 私の保有している会社の一覧 ― 私が実際に持っている会社と、取得単価・評価損益を公開しています。
それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


コメント