投資信託の預り金とは｜単元未満株の約定や金1グラムの計算を50代の私が確かめた記録

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

いただいた質問のうち、私自身が調べ直して納得できたものだけを8つ選び、記事の形に組み直しました。相場の見通しや「今はどれが良いか」という話は全部落として、残したのは「しくみ」と「私がどう決めたか」だけです。しくみの部分は何年たっても同じように使えるのに、見通しの話は数か月で古くなってしまうからです。数字は2026年10月時点で確認できたものだけを、出典と時点をつけて書きました。確かめられなかった数字は、書き直すのではなく外しています。

筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録も受けていません。個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字は2026年10月時点のものです。税金や制度の具体的な判断は、税理士や税務署、ご自身が口座を持つ金融機関の窓口でご確認ください。

投資信託を買ったのに「預り金」と出ている｜約定日と受渡日のしくみ

投資信託は、注文したその瞬間に保有資産になるのではありません。注文日、約定日、受渡日という3つの日付を順番に通ります。約定日は買う値段（基準価額）が決まる日、受渡日は資金と持ち分の受け渡しが済んで保有として確定する日です。この受渡が済むまでのあいだ、出したお金は「預り金」として残高の欄に出ます。つまり、消えたのではなく、待っている状態です。

• 注文日：買付の注文を出した日。各社が決めた申込締切時間を過ぎた注文は、翌営業日の受付として扱われます。
• 約定日：基準価額が決まる日。国内の資産に投資するファンドは注文日当日、海外の資産に投資するファンドは翌営業日以降になるものが多いです。
• 受渡日：約定日から数営業日あと。ここで保有の欄に移ります。

土日と祝日は営業日に数えません。さらに海外の資産に投資するファンドは、日本の祝日だけでなく投資先の国の休場日でも止まります。だから「4営業日のはずなのに1週間近くかかった」ということが起きます。

何営業日かかるかはファンドごとに違います。私が先に見るようにしたのは、交付目論見書の最後にある「お申込みメモ」です。申込締切時間、約定日、受渡日、それに注文を取り消せる期限が、そのファンドの条件として書かれています。証券会社の画面の注文履歴にも、約定日と受渡日が1件ずつ表示されます。推測で待つより、この2か所を開いたほうが早いと気づきました。

単元未満株は、注文した時間によって約定するタイミングが変わる

1株から買える単元未満株は、通常の株式のように出した注文がその場で値段を付けて成立するのとは、しくみが違います。多くの会社では、注文を一度ためてから、決められた時刻にまとめて約定させる扱いになっています。1日1回の会社、1日2回の会社、別のメニューとしてその場で約定する取引を用意している会社があり、同じサービス名のままルールが変わることもあります。

私が取り違えたのは、夜に入れた注文が翌朝の寄付で約定すると思い込んでいたら、実際には午後の引けだった、というときです。同じ日でも、朝と午後の引けでは値段が違います。それ以来、金額や会社を決める前に、口座を持っている証券会社の「取引ルール」「約定タイミング」のページを開くことにしました。確認するのは次の5点です。

• 注文の受付が区切られる時刻（この時刻の前と後で、約定する回が変わります）
• 1日に何回約定するのか
• どの値段が使われるのか（寄付、前場の引け、後場の引け）
• 注文を取り消せる時間
• 手数料と、買値と売値の差（スプレッド）の扱い

この表は会社ごとに違い、改定もされます。ここに各社の数字を書き写しても、読んでいただく時点では古くなっている可能性があります。ですので、各社のルールの中身ではなく「どのページを開いて何を見るか」だけを残しておきます。

2日続けてストップ安になると、翌営業日の値幅はどうなるのか

値幅制限は、1日のあいだに動ける値段の上限と下限です。前日の終値の水準ごとに、金額で決まっています。この上限まで上がった状態がストップ高、下限まで下がった状態がストップ安です。

東京証券取引所には、この制限値幅を広げるルールがあります。(1)ストップ高（安）になり、かつストップ配分も行われず売買高が0株、(2)売買高が0株のまま午後の立会終了を迎え、終了時のみストップ高（安）の値段で成立し、その値段に買（売）呼値の残数がある——このいずれかに2営業日連続で該当した場合、その翌営業日から制限値幅が4倍に拡大されます（松井証券のよくある質問に掲載された東証のルール。2026年10月に確認）。

ここで私が勘違いしていたのは、「2日続けてストップ安なら翌日は4倍」ではない、という点です。条件になっているのは、売買がまったく成立していないことです。下限の値段まで下げても売買が成立していれば、拡大は入りません。ETFやETNなど、別の扱いになる銘柄もあります。拡大の対象になった銘柄は、日本取引所グループのマーケットニュースで公表されます。

翌営業日にいくらで寄り付くかは、私にはわかりません。わかるのは、翌営業日に動ける値段の幅がどこまで広がっているか、というルールの部分だけです。だから私は、値幅が拡大しそうな場面では成行の注文を使わないことにしました。指値で、自分が払える値段を自分で書く。幅が4倍になった日に成行で出すと、思っていた値段から遠いところで成立することがあるからです。

ドル建ての金価格を、円建ての1グラムに直す計算

ニュースで流れるドル建ての金価格は「1トロイオンスあたり何ドル」です。1トロイオンスは31.1035グラム。これは重さの定義なので、相場がどう動いても変わりません。円建ての1グラムに直す式は次のとおりです。

円建て1グラムの目安 ＝ ドル建て価格（ドル／トロイオンス）÷ 31.1035 × 為替（円／ドル）

いただいたコメントでは「31.1で割る」と書かれていましたが、正確には31.1035です。1グラムなら差はごくわずかですが、キログラム単位で考えるときにはずれが出ます。

この計算で出るのは国際相場から換算した水準で、お店で買う値段とは別物です。小売価格には販売する会社の費用が乗ります。国内の指標としてよく引かれる田中貴金属工業の店頭小売価格は、2026年1月14日に1グラム26,177円となり、それまでの最高値を更新しました（共同通信配信の報道、2026年1月14日）。価格は毎営業日動きますので、この数字は「その日こうだった」という記録として読んでください。

産出量についてもご質問がありました。ワールド・ゴールド・カウンシルの需給統計では、2025年通年の鉱山生産量は3,671.6トン、リサイクルなどを含めた総供給量は5,002.3トンです（同団体はいずれも今後修正されうる推計値としています。2026年10月に確認）。コメントにあった「毎年3,500から3,600トンくらい」という感覚は、だいたい合っていました。

私がこの割り算を覚えておくのは、円建ての金価格が上がったときに、金そのものが評価されたのか、それとも円が安くなったのかを分けて見たいからです。この2つは同時に動くので、割り算をしないと区別がつきません。

金やプラチナの積立で、私が先に見ることにした費用

金やプラチナを持つかどうかを決める前に、私は費用の内訳を紙に書き出すことにしました。理由は、貴金属は利息も配当も生まないからです。企業に投資する場合は、中で働いている人たちが利益を生んでくれますが、金属そのものは何も生みません。だから持っているあいだの費用が、そのまま結果を削ります。

• 毎月の購入手数料（買付金額に対する率。金額が小さいほど率が重く効きます）
• 年会費や口座管理料
• 売るときの手数料
• 現物で受け取る場合の費用（棒に加工する費用、送料、保管料）
• 買値と売値の差（スプレッド）
• 税金の扱い。地金、積立、ETF、投資信託のどれで持つかによって所得の区分が変わります。計算は国税庁の案内か税理士にご確認ください。

プラチナについては、金と同じものとして考えないことにしました。プラチナは宝飾のほかに自動車の排ガス処理などの工業用途の比重が大きく、需要の構成が金とは違います。ですので私の中では「金が上がったからプラチナも」という順番にはなりません。

いただいたコメントには「金融資産の10から15パーセントくらいを金に」という割合が書かれていましたが、その根拠を私は確かめられませんでした。ですのでこの記事では外しています。私自身は、貴金属は増やすための枠ではなく、持っている資産が一斉に値下がりした年に、慌てて売らずにいられるようにするための枠として、先に上限の金額を決めておく、という形にしました。何パーセントが正しいという答えは、私には出せません。

月3万円を20年続けたらいくらになるか｜72の法則と126の法則で検算した

まず元のお金です。月3万円 × 12か月 × 20年 ＝ 720万円。ここに利回りが乗るとどうなるか、利回りを一定と仮定して毎月末に積み立てた場合を、この記事のために計算しました。

年あたりの利回り（一定と仮定）	20年後の評価額
3パーセント	約985万円
5パーセント	約1,233万円
9パーセント	約2,004万円

いずれも手数料と税金を考えていません。また、利回りが毎年ぴったり同じだったらという前提の計算です。実際の運用はこうなりません。いただいたコメントにあった「年9パーセントで2,004万円」という数字は、計算としては合っていました。ただ、そのあとに付いていた「この金額に到達する可能性は高い」という一文は落としました。過去の平均が将来も続く保証はないからです。

年数の見当をつける目安として、2つの法則が知られています。

• 72の法則：年あたりの利回り × 年数 ≒ 72。一括で投じたお金が2倍になるまでの年数の目安です。9パーセントなら 72 ÷ 9 ＝ 8年。
• 126の法則：年あたりの利回り × 年数 ≒ 126。積み立ててきた合計額に対して、評価額が2倍になるまでの年数の目安です。9パーセントなら 126 ÷ 9 ＝ 14年。野村アセットマネジメントの解説では、参考文献として枇々木規雄（慶應義塾大学）の2023年の論文が挙げられています（2026年10月に確認）。

126の法則を自分で検算してみました。月3万円を14年、年9パーセントで積み立てると、積立の合計は504万円、評価額は約1,003万円。1.99倍で、目安と合いました。

積立のほうが時間がかかるのは、あとから入れたお金ほど運用される期間が短いからです。全部のお金が20年ぶん働いてくれるわけではありません。私がこの2つの法則を使うのは、将来の金額を当てるためではなく、「この利回りを前提にすると、だいたい何年くらいの話になるのか」を体で分かっておくためです。長さが分かっていると、途中で下がった年に慌てにくくなりました。

ビットコインを売ったときの税金｜2026年に成立した法律と、まだ動いていない部分

ここは「成立した部分」と「まだ動いていない部分」を分けて書きます。混ざって伝わると、申告のときに困るところだからです。

成立済み

• 2026年3月31日、申告分離課税を盛り込んだ改正所得税法が成立・公布されました。
• 2026年7月15日、暗号資産を金融商品として扱う金融商品取引法の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。

まだ動いていない部分

• 申告分離課税（20.315パーセント）が実際に使えるようになるのは、この金融商品取引法の改正の施行を条件としています。施行日は政令で定まるため、2026年10月の時点では確定していません。
• 施行が2027年になった場合、適用は2028年1月1日以後の譲渡からという見方が報じられています。2027年中の売却がどちらの扱いになるかも、政令が出るまで定まっていません。
• したがって、2026年中に売った分は、原則としてこれまでどおり雑所得として総合課税で申告することになります。

（以上は暗号資産の専門メディアCoinPostの解説記事にある2026年8月25日時点の整理を、2026年10月に確認したものです。申告の具体的な計算は、国税庁の案内か税理士にご確認ください。）

手数料についてもご質問がありました。取引所やサービスごとに、表に出ている取引手数料のほかに、買値と売値の差が実質の費用として乗ります。いただいたコメントには特定のサービスの料率が書かれていましたが、料率は改定されるものなので外しました。残すのは手順だけです。買う前に、その会社の手数料ページで「取引手数料」と「買値と売値の差」の両方を見る。片方だけ見ると、安いと思ったほうが高いことがあります。

私自身は暗号資産を持っていません。決算書を読んで中身を確かめるという自分のやり方が使えないからです。ウォーレン・バフェットのやり方を真似していて、分からないものは買わないと決めました。これは私の線引きで、正しい線引きという話ではありません。

60歳払い済みの医療保険を、私が解約しないことにした理由

「60歳払い済み」は、60歳までに保険料の支払いが終わり、そのあとは払わずに保障が続く契約です。この形について、解約する意味があるかというご質問をいただきました。

私が並べてみたのは2つだけです。ひとつは、すでに払い終わっているので、持ち続けるために新しく出ていくお金がないこと。もうひとつは、解約して戻るお金が、貯蓄性のない医療保険だとほとんどないか、ごくわずかという契約が多いこと。「出ていくお金がない」と「戻るお金もほぼない」を並べたとき、私には解約する理由が見つかりませんでした。ですので私は持ち続けることにしました。

ただし、戻ってくる金額も保障の内容も契約ごとに違います。契約した年によって、入院1日あたりいくら、何日目から、何日までという条件が決まっていて、それが今の入院の日数や自己負担の形と合っていないことがあります。これは保険証券と約款を見ないと分かりません。加入している健康保険や住んでいる自治体によって使える公的な制度も違いますので、保険会社の窓口と、ご自身の健康保険や市区町村の窓口でご確認ください。

いただいたコメントには「医療保険は払った保険料の30から50パーセントが手数料」という数字がありました。出どころを確かめられなかったので、この記事では外しています。

「保険に入るより、保険会社の企業に投資したほうが得ではないか」というご質問も一緒にいただきました。私はこの比べ方をしないことにしています。保険は、起きたら家計が持たなくなる出費を、他の人と分け合って備えるしくみです。投資は、当面使わないお金を企業に預けて育ててもらうものです。目的が違うので、利回りだけで並べると、いちばん必要なときに現金が足りない形になりかねません。どちらが得かという答えは、私には出せません。これは私の保有や備えの紹介であって、推奨ではありません。

あわせて読みたい関連記事

• 日経平均7,000円台から6万5,000円まで｜TOPIXに毎月3万円を17年積み立てたらいくらになったか（一括・毎日積立とも比較）
• 金は急落、株は最高値｜50代60代の老後資金を私が動かさなかった理由
• 株式分割は株価が上がる？三井住友FGの分割と日米の歴史を50代の私が調べた記録

注文のしくみを自分の口座の画面で確かめるために【PR】

※このセクションには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

この記事で書いたことは、どれも自分の口座の画面と、その会社の取引ルールのページを開けば確かめられる話でした。約定のタイミングや手数料の表は会社ごとに違い、改定もされます。ですので私は口座を2つ持って、同じ条件で注文を出すと何がどう違うのかを見比べられるようにしています。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。