※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
こんにちは、バフェットかおるです。
ニュースで原油の話が続いています。「トランプ大統領の狙いは何なのか」という見方もよく目にします。私にはその狙いは読めません。ですので、この記事では報道で確認できた事実と、立場の違う見方を並べて、私がどう受け止めたかまでを書きます。
先に結論を書きます。私は、誰の意図がどうかを当てにいくのはやめました。自分の家計とお金の置き方のうち、変えられるところだけを見直すことにしました。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年10月時点で私が調べたもので、変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
ホルムズ海峡で何が起きていると報じられているか
石油は、ガソリンだけでなく、発電やプラスチックの原料にも使われます。その石油の多くが中東から運ばれ、船はホルムズ海峡という狭い海の道を通ります。
報道では、この海峡を通る量は世界の石油と液化天然ガスの1日あたりの約2割にあたるとされています。
- 2026年3月初めから、この海峡の船の通航が大きく減っていると報じられています
- イランが船を選んで通したり止めたりしている、という報道があります
- 再開の見通しは立っていないと伝えられています
- 仮に再開しても、物流が元に戻るには3か月から6か月かかるという専門家の見方が紹介されています
JPモルガンが出した見通し
2026年4月3日時点の報道で、JPモルガンは「ホルムズ海峡の混乱が5月中旬まで続けば、原油価格は1バレル150ドルを超えるおそれがある」という見通しを示したと伝えられています。近いところでは120ドルから130ドルという水準も挙げられていました。同じ日のWTI原油の終値は111.50ドルでした。
以前この記事で「4月半ばまでに世界の石油がなくなる」と書いていましたが、調べ直すと、そういう内容ではありませんでした。訂正します。
米国のエネルギー政策について報じられていること
トランプ政権は「エネルギー・ドミナンス（エネルギーでの優位）」という言い方をしています。報道で確認できた事実関係は次のとおりです。
- 国家エネルギー非常事態を宣言し、国家エネルギー・ドミナンス協議会を設けたと報じられています
- 複数の国と重要鉱物に関する協定を結んだと報じられています
- ベネズエラの石油をめぐって、米国の石油会社に投資を促しているという報道があります。ベネズエラの埋蔵量は3,030億バレルとされる一方、設備の老朽化で生産は世界の約1%にとどまっていると紹介されています
- グリーンランドの重要鉱物にも関心を示しているとされ、中国の希土類への依存を減らす狙いが背景にあると報じられています
※出典はThe National（2026年1月15日）など、私が読めた範囲の報道です。原文を確認できなかった発言は引用していません。
見方は分かれています
これを「ほかの国に米国からエネルギーを買わせるための作戦だ」と読むかどうかは、報道の中でも立場が分かれていました。
- 分析会社のマシュー・ベイ氏は、トランプ政権の手法を「重商主義的」と評し、できるだけ多くのエネルギー資源を押さえて交渉力にしようとしているという見方を示しています
- 一方で、ライス大学のマーク・ジョーンズ氏は、麻薬取引を理由にマドゥロ政権を標的にするという説明は根拠が弱いとして、石油こそが本当の動機だろうと述べたと紹介されています
- その一方で、エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、ベネズエラは現時点では「投資できる状態ではない」と述べたと報じられています。構想と実際にできることの間には大きな開きがある、という指摘です
私にはどれが正しいのか判断できません。意図を当てにいくより、どちらの見方でも共通している「エネルギーの値段が動きやすい時期だ」という部分だけを、自分の家計の話として受け止めることにしました。
原油が上がると私たちの家計に何が起きるか
石油の値段が上がると、ガソリン代や電気代、ガス代が上がります。物を運ぶのにも、作るのにも石油を使いますから、食品や日用品の値段も後から上がってきます。
私はデパ地下でパートをしているので、値札を書き替える場面に立ち会います。原材料ではなく「輸送費が上がったので」という理由で上がるものがあることを、ここ数年で知りました。
私が自分の家計でやったこと
相場や外交は私には動かせません。動かせるのは手元のことだけでした。私がやったのは次のことです。
- 固定費を見直しました。電力会社のプランを比べて、照明をLEDに替えました。使う量そのものを減らすのが、いちばん確実だと思ったからです
- お金の置き場所を分けました。円の預金だけにしておくと、円安と物価上昇で買えるものが減っていくと考えたからです。私の場合は日本の高配当株を中心に、米国のETFも持っています
- 稼ぐ力のほうも、細く続けることにしました。物価が上がっても収入が増えれば、生活は守れます
- 食べ物と電気の備えを少し持つことにしました。1週間から2週間しのげる備蓄があると、私は気持ちが落ち着きました
※これは私がやったことの紹介で、同じようにすることをおすすめするものではありません。投資には元本が減るおそれがあります。
現金と資産の違いを、私はこう考えています
現金は金額が変わりませんが、物の値段が上がれば買えるものが減ります。一方で、会社の株や不動産は、物の値段が上がると一緒に価値が上がることが多いと言われています。
おにぎりが100円から200円になったとします。そのおにぎりを売っている会社に投資していれば、その会社の売上も利益も増える可能性があります。私はこういう形で、企業に投資することを「物価上昇への備え」として見ています。
ただし、値上げできない会社もありますし、株価は短い期間では大きく下がります。「資産を持てば必ず勝てる」という話ではありません。
ピケティの「r > g」について調べたこと
この話を考えるときに思い出したのが、フランスの経済学者トマ・ピケティの本です。
2013年に出た『21世紀の資本』で、ピケティは、資産から得られる収益率（r）が経済成長率（g）を上回り続けると、資産を持つ人と持たない人の差は時間とともに広がっていくと論じました。本の中では、rが歴史的に年4〜5%程度、gが年1〜2%程度という水準が示されています。
これは有名な本ですが、経済学者の間では、データの扱い方や結論について異なる見方もあります。私は「証明された法則」ではなく「ひとつの有力な見方」として受け止めています。
ニュースの読み方として私が気をつけていること
世界のニュースは、誰が何を欲しがっていて、誰が何を持っているか、という順番で見ると少し整理できます。
ただ、そこから先の「だから狙いはこれだ」という部分は、報道でも見方が分かれます。私はその部分を自分の結論にしないようにしています。うのみにしないことと、わかった気になることは別だと思っています。
まとめ
- ホルムズ海峡は2026年3月初めから通航が大きく減っていると報じられています
- JPモルガンは2026年4月3日時点で、混乱が5月中旬まで続けば1バレル150ドル超のおそれがあるという見通しを示したと伝えられています
- 米国のエネルギー政策の意図については、報道の中でも見方が分かれていました。私には読めません
- 私は意図を当てにいくのをやめて、固定費とお金の置き場所、稼ぐ力、備蓄という手元のことだけを見直しました
なお、出典を確認できない発言は引用していません。数字と報道内容は2026年10月時点で私が確認したもので、状況は変わります。
あわせて読みたい関連記事
無料でお配りしているもの
高配当株で資産づくりを始めるなら、この4つが近道です。
- 【完全無料公開】高配当株・銘柄選びチェックリスト ― 会社選びの基準を1枚に整理しました。
- 【無料配布】高配当株ポートフォリオ管理シート ― 保有株と配当金を「見える化」して、続けられるようにするシートです。
- 【無料】高配当株 配当管理シート（CSV対応） ― SBI証券のCSVを読み込んで、配当金をまとめられるシートです。
- 私の保有している会社の一覧 ― 私が実際に持っている会社と、取得単価・評価損益を公開しています。
50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。
私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru
エネルギーの話を自分の資産に引き戻すために【PR】
※このセクションには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。
世界のニュースを見ていると気持ちが大きく動きますが、私にできたのは手元の口座を整えることでした。私が使っているのは次の2つで、どちらも1株（単元未満株）から買えます。
・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る
・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る
※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
コメント