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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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ショーボンドHD(1414)IR面談レポート|受注の一服は一時的?国の大型予算と価格転嫁力を確認

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2026年7月17日(金)朝9時〜 Zoomにて実施


はじめに

2026年7月17日、私はショーボンドホールディングスのIRご担当者と、Zoomで直接お話しする機会をいただきました。

私は以前より、同社が担うインフラメンテナンス事業は、日本の社会資本の老朽化対策という観点から非常に重要であり、中長期的にも大きな社会的意義と需要があるものと考えてきました。一方で、最近の株価の値動きや業績面の一時的な変動を受け、今後の事業環境について、公表可能な範囲で確認させていただきました。

冒頭、ご担当者から「YouTube、拝見しています」とのお言葉をいただき、大変光栄でした。個人投資家の声に真摯に向き合ってくださる姿勢に、まず感謝をお伝えしたいと思います。

※以下の内容は、IRご担当者のご説明を私(バフェットかおる)が要約・再構成したものであり、発言の逐語記録ではありません。私の理解や解釈が含まれる点をあらかじめご了承ください。


質問1:原材料価格(ナフサ等)の変動が収益性に与える影響について

「利益への影響は限定的」という趣旨のご説明でした。

理由は、原材料価格や労務費の上昇分を、発注者に対して価格転嫁できる体制にあるためです。

補修・補強の分野では担い手不足が続いており、労務費は上昇傾向にありますが、同社はこの10年ほど、継続的に価格を引き上げてきたとのこと。背景には、国として「適正な価格」での発注を進める方針があり、上昇分がブルーカラーの処遇改善にも流れる構造になっているというお話でした。

つまり、コスト上昇を一方的にかぶるビジネスモデルではない、という点が確認できました。


質問2:国・高速道路会社・自治体からの発注動向について

「発注の一時的な遅れ」の構造が、具体的に見えてきました。

高速道路のリニューアルプロジェクトは、本来、発注を平準化して(毎年ならして)出していく計画でした。ところが、資材費・労務費の上昇によって追加の工事費が発生し、予算がオーバーフロー。その結果、予定されていた発注が一部止まっている状況とのことです。

会社資料によれば、高速道路会社の更新・維持修繕関連費用は、2015年当時の想定「特定更新費4兆円」に対し、実績ベースでは先行計画5.6兆円+追加計画1.5兆円へと大きく膨らんでいます。老朽化している箇所は資料の想定を上回るペースで出てきており、やるべき仕事が減ったわけではない、というのがポイントです。

イメージとしては、**「10やらなければいけない工事のうち、予算と人手の制約で8しかできていない。足りない2は消えたのではなく、積み残っている」**という構図です。

この財源問題への対応として、首都高速道路は2026年10月から料金水準を約10%引き上げる方針を示しており、NEXCO東日本も値上げの可否を検討中と報じられています(NEXCO3社共同での実施も視野とのこと)。会社としても、この高速道路各社の料金改定の行方を注視している、というお話でした。値上げで維持管理の財源が確保されれば、積み残された「2」の発注につながっていく可能性があります。


質問3:発注の「端境期」による一時的な受注・収益の落ち込みについて

現在の落ち込みは構造的な需要減ではなく、発注タイミングの問題という理解で整合的でした。

同社の周辺領域分野(建築・鉄道・電力・港湾・空港・上下水・農水など)の工事受注高を見ると、22/6期17億円→25/6期58億円と拡大してきた一方、26/6期2Qは31億円と一服しています。ただしこれは、上記の「予算オーバーフローによる発注の遅れ」と重なる動きであり、需要そのものは、むしろ増え続けているというのが会社側の認識でした。

なお、株価については、著名投資家のファンドによる保有が注目されたことで需給面で急騰し、その反動が出た可能性も個人的には感じています(これは私の相場観であり、会社のご見解ではありません)。株価の短期的な上下と、事業の実態は分けて見る必要がありそうです。


質問4:中長期のインフラメンテナンス需要に対する見通しについて

ここが最も心強いお話でした。

老朽化は「追いかけても追いつかない」ペースで進む

国土交通省の資料によれば、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、橋梁(全国73万橋)で2023年37%→2030年54%→2040年75%、トンネルで25%→35%→52%と、今後加速度的に増えていきます。ご担当者も「老朽化箇所はどんどん出てきており、現状は補修で追いかけている状態」という趣旨のお話をされていました。

国土強靱化:3回目の大型予算「20兆円強」

国の予算面でも、3か年緊急対策(7兆円)、5か年加速化対策(15兆円)に続く3回目の枠組みとして、「第1次国土強靱化実施中期計画」(2026〜2031年・総額20兆円強)が始まっています。内訳は防災インフラの整備・管理に5.8兆円、ライフラインの強靱化に10.6兆円などで、道路施設の老朽化対策が明記されている点が同社にとっての追い風です。公共事業関係費は当初予算約6.1兆円に補正予算が毎年上乗せされる構造が続いています。

事業領域の拡大と技術投資

  • 橋梁の補修・補強に加え、河川分野にも取り組みを始めているとのこと
  • 点検・施工へのロボット導入を予定。橋の下からのアプローチや落橋防止工事など、高所・狭所での活用余地は大きい
  • ドローン+GPSの活用も進める方針
  • DX投資は「青天井」に近い形で、制限を設けずに進めているとのお話
  • 約1年後に新しい中期経営計画を公表予定で、10年単位の長い視点で検討している

ショーボンドならではの強み

補修・補強工事は、新設工事と違って「現場に乗り込んでみたら図面と違う」ことが日常的に起こる世界です。他社では対応に時間がかかる場面でも、同社は長年培ったノウハウで臨機応変に現場対応できる。さらに、設計を自社で行い、補修材料も自社(グループ)で製造しているため、利益率が高くなる構造になっている——というご説明でした。


まとめ:私の受け止め

今回の面談を通じて、私は次のように整理しました。

  1. 足元の受注・業績の一服は、需要消失ではなく「発注の端境期」。予算オーバーフローと担い手不足で仕事が積み残されている状態
  2. 高速道路各社の料金改定が、積み残し解消のカギ。首都高に続くNEXCO各社の動向は要チェック
  3. 中長期の需要は国の計画(20兆円強)と老朽化の数字が裏付けている
  4. 価格転嫁力・自社一貫体制・現場対応力という「堀」は健在

もちろん、発注回復の時期は不確実ですし、株価が短期的にどう動くかは誰にも分かりません。ただ、「一時的な数字だけを見て慌てる場面ではない」というのが、直接お話を伺った上での私の率直な感想です。


免責事項

本記事は、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載内容は面談時点の情報および私個人の理解・見解に基づくものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。私は投資助言業の登録を受けておりません。

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