資産1億7,000万円が1億6,000万円台に｜日経平均5.96%安で50代の私が見た下落と買付余力10万円の反省

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およそ1億7,000万円あった私の資産が、今は1億6,000万円台になりました。11月6日、日経平均は3,643円安（−5.96％）と大きく下がり、私が持つ国内81社の評価額も、株価の変化だけで約484万円減っています。この記事では、何がどれだけ下がったのか、なぜ市場全体が下がったのか、そして大恐慌やリーマン・ショックの歴史から私が何を学んで、下落の今をどう考えているのかを数字で整理します。最後に、買付余力が約10万円しか残っていなかった反省も書きました。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字は2026年11月6日前後の私個人の口座と公表データにもとづくもので、将来の成果を約束するものではありません。投資の判断はご自身でお願いいたします。

この記事の内容は、YouTubeでもお話ししています。

私の資産、何がどれだけ下がった？

以前お話しした資産額は、およそ1億7,000万円でした。今回の資料に載っている国内株、投資信託、アメリカのETFを合わせると、参考額は約1億6,262万円です。ただ、今回の一覧には現金やほかの口座が入っていないので、以前の1億7,000万円とまったく同じ範囲では比べられていません。正確な差額は、まだ分かりません。

そこで、前回と今回を比べられる国内の保有81社だけを見てみました。

項目	金額
11月1日に保存した一覧の評価額	約1億2,560万円
今回の一覧の評価額	約1億2,113万円
差（評価額の減少）	約448万円
前回の株数のままと仮定した、株価の変化だけの影響	約484万円のマイナス
途中で買い足して増えた株数（今回の価格で評価）	約36万円分

差が448万円なのに株価の影響が484万円なのは、途中で買い足した分があるからです。この36万円は運用で増えたお金ではなく、持っている数量が増えた分です。

大きく下がった会社、上がった会社

会社	株価の動き	評価額の変化（前回の株数で計算）
日本電技	1,990円→1,575円	約66万4,000円のマイナス（1,600株）
日本ケアサプライ	4,375円→3,935円	約26万4,000円のマイナス（600株）
ホーチキ	2,106円→1,932円	約26万1,000円のマイナス
IDEC	―	約25万5,000円のマイナス
三井住友フィナンシャルグループ	―	約21万8,000円のマイナス
JACリクルートメント	約5.5％上昇	プラス
ヒューリック	約5.0％上昇	プラス
日本特殊陶業	約3.5％上昇	プラス
三菱商事	上昇	約10万円のプラス

どれも株価の変化による評価額の動きで、売って損失を確定したわけではありません。下がった会社もあれば、上がった会社もある。だから私は、会社を分けて持つことを大切にしています。ただ、分散していても、市場全体が下がるときは資産全体も減ることがあります。

なぜ日経平均は3,643円も下がったの？

11月6日の日経平均株価は5万7,434円77銭で、前の日から3,643円13銭下がりました。下落率は5.96％。日経平均の225社のうち222社が下がり、かなり幅広い会社に売りが広がった日でした。

背景として報じられているのは、AIへの大きな投資が、いつ、どれくらい利益になるのかという不安です。AIや半導体に将来性があっても、期待が先に大きくなりすぎれば、その期待を見直すときに株価は大きく動きます。

アメリカの中間選挙では、民主党が上下両院で多数を取り、トランプ大統領の共和党は多数を失いました。これからの政策や規制がどうなるかという警戒も、売りの理由に挙げられています。

ただ、選挙の結果だけで株価の動きを全部説明できるわけではありません。それぞれの会社の決算や、これまでの株価の上がり方も関係します。だから私は、政治のニュースですべてを決めるのではなく、持っている会社に何が起きているのかを確かめるようにしています。

下がったとき、私が見ている会社

私が下落のときにまず見るのは、仕事の内容が自分に分かる会社です。

• 三井物産や三菱商事などの商社：資源だけでなく、食料やエネルギーなど、世界中のさまざまな仕事に関わっている
• 三菱UFJなどの銀行：企業や私たちの生活に必要なお金の流れを支えている
• 日本特殊陶業：自動車の点火プラグやセンサー
• ブリヂストン：車やトラックに欠かせないタイヤ
• 上組（保有）：港で荷物を積み降ろし、倉庫で保管して物流を支える
• 東計電算（保有）：企業の仕事に必要なシステムを支える
• 積水ハウス（保有）：住宅などを通じて、人が暮らす場所をつくる

ただ、生活に必要な仕事をしているからといって、どんな値段で買ってもよいわけではありません。どれくらい利益を出しているか。現金が入ってきているか。借金や配当に無理はないか。そして、その内容に対して今の株価をどう考えるか。自己資本比率や流動比率も参考にしますが、銀行と製造業ではお金の使い方が違うので、同じ物差しだけでは決めないようにしています。

私が探したいのは、株価が下がっただけの会社ではなく、自分が納得して長く付き合っていける会社です。

株価が下がると配当利回りが上がる仕組み

年間100円の配当を出す会社があるとします。

株価	年間配当	配当利回り
2,000円	100円	5.00％
1,600円	100円（変わらず）	6.25％
1,600円	50円（減配）	約3.13％

配当が変わらなければ、同じ100円をより少ないお金で受け取れる計算になります。これが、私が株価の下がったときに投資を考える理由です。ただ、配当が減れば利回りも下がります。だから利回りの数字だけでなく、その配当を出せるだけの利益や現金があるかを見ています。

歴史から学ぶ｜大恐慌とリーマン・ショックの回復

私が参考にしているのが、アメリカのウォートン校で株式の長い値動きを研究してきたジェレミー・シーゲル教授です。シーゲル教授は、短い期間の株価だけでなく、配当や物価の変化も含めて、長い歴史で投資を考える大切さを伝えています。

出来事	下落	以前の高値を回復するまで
大恐慌（ダウ平均）	1929年の高値から1932年までに約89％下落	約25年
リーマン・ショックを含む金融危機（S&P500）	2007年の高値から2009年の底まで約57％下落	2013年に回復（高値から約5年半）

※どちらも配当を含まない株価指数での比較です。回復までの時間は毎回違い、次も同じようになるとは限りません。

大恐慌のころは、お金を金と交換する「金本位制」があり、景気が悪くても金の流出を防ぐために金利を上げることがありました。世界は過去の危機を経験して、制度や対応を変えてきました。政治もこれから変わっていきます。今日のニュースだけで未来がすべて決まったと思わずに、会社の仕事と長い歴史を見ていきたい。それが、私が歴史から学んでいることです。

株価と一緒に、これから受け取る配当金を見る

私が株価の合計と一緒に見ているのが、これから受け取る配当金です。

リーマン・ショックのとき、株価が大きく下がる相場でも配当を増やした会社がありました。三菱HCキャピタルの前身、三菱UFJリースです。株式分割を調整して比べると、年間配当は2008年3月期の4.2円から、2009年3月期は4.6円、2010年3月期は4.8円へと増えています。株価が50％以上下がるような相場でも、すべての会社の配当が同じように下がるわけではなかったということです。

ただ、配当も絶対ではありません。東証上場企業の集計では、金融業を除く配当総額が、2008年度に前年より約13％、2009年度に約17％減りました（企業全体の配当総額の比較で、一社あたりの平均減配率ではありません）。

だから私は、一社だけに頼らず、会社も業種も分けて持ち、配当が減ったときのための現金も持っておきたいと考えています。資産額の画面が大きく下がっても、翌月の生活費が同じ割合で減るわけではありません。一方で、配当があるから資産が減っても気にしなくていい、ということでもありません。これから受け取るお金と、持っている資産の両方を見て、暮らしを考えています。

JTの件で考えた、一社に頼りすぎない分散

今回のJTのロシア事業の問題のように、どれだけ調べていても思いがけない出来事は起こります。私のJTの方針は、今持っている分は売らない、そして買い増しもしない、です。保有を続けることと、ここからさらにお金を入れることは、別々に考えています。

たとえば、ある一社からの配当が配当全体の2％だったとします。その会社の配当が半分になり、ほかが変わらなければ、配当全体への影響は1％です。説明のための例ですが、一社への依存を小さくする意味が分かります。もちろん、いくつもの会社が同時に減配することもあるので、会社の数だけでなく、業種や稼ぎ方も分け、現金も残すようにしています。

ちなみに、2026年4月27日の運用報告書では、オルカンも日本株のファンドを通じて、JTに実質的に投資していることが確認できます。個別にJTを買っていなくても、オルカンを通じて間接的に持っていることがあるということです。ただし、組み入れる会社や割合は変わるので、今回の問題のあとの最新状況までは確かめられていません。

米国ETFとインデックス投資の動き

私が持っているアメリカのETF5本（AGG、HDV、LQD、SPYD、VT）も、10月30日から11月6日にかけての動きを見てみました。HDVとVTは下がり、AGG、LQD、SPYDは上がって、5本を合わせるとドル建てで約0.89％の下落でした。日本円で見た評価額には為替も影響するので、ETFの値動きと為替の動きは分けて考えています。

資産を長い時間をかけて育てる方法として、S&P500やオルカンのような、低コストで分散されたインデックス投資もあります。S&P500はアメリカの代表的な企業に広く投資する仕組み、オルカンは日本を含む世界の企業に分けて投資する仕組みです。どちらも株式なので大きく下がることがあり、将来の利益が約束されているわけではありません。

私が持つS&P500の投資信託も、今回は基準価額が下がっていました。それでも保有口数が増えていたので、残高は増えていました。残高が増えたからといって、値上がりで儲かったとは限らないということです。

私は老後に配当を受け取る形を大切にしていますが、インデックスを育てて必要な分だけ取り崩す方法もあります。どんな暮らしをしたいのかによって、合う方法は人それぞれだと思っています。

買付余力が約10万円。今回の私の反省

そして今回、私が反省していることがあります。買いたいと思ったときに、買うための現金が少なかったことです。私の買付余力は、あと約10万円しかありません。

株価が下がって、調べてきた会社の価格を見ると、もう少し投資したいと思う場面がありました。でも、余力がなければ思うようには買えません。日頃から、下落したときのためのお金を残しておけばよかったと思いました。

だからといって、生活に必要なお金まで使ってしまっては、安心して投資を続けられません。私は今回、お金を次の3つに分けて考え直すことにしました。

1. 生活費のためのお金
2. 急な出費に備えるお金
3. 下落したときに投資を考えるお金

買う余力が少ないときに、無理をして買う必要もありません。今持っている会社の決算や配当を確かめて、次の機会に備えることも、私にできることの一つです。

まとめ：下落相場で私が考えていること

• 資産はおよそ1億7,000万円から1億6,000万円台に。国内81社では、株価の変化だけで約484万円のマイナス
• 11月6日の日経平均は3,643円13銭安（−5.96％）、225社中222社が下落。AI投資への不安と米中間選挙後の政策への警戒が背景
• 株価が下がっても配当が変わらなければ利回りは上がる。ただし配当を出せる利益と現金があるかを見る
• 大恐慌は回復に約25年、金融危機は約5年半。回復の時間は毎回違う
• JTは売らない、買い増しもしない。一社に頼りすぎず、業種と稼ぎ方を分け、現金も残す
• 反省：買付余力が約10万円。生活費・急な出費・下落時の投資のお金を分けて備える

私の目標は、資産額の数字を追いかけることではなく、老後の暮らしを支える「自分年金」を育てることです。株価も、会社の稼ぐ力も、配当も、手元の現金も見ながら、今日の値動きだけで慌てずに、歴史から学んでいくつもりです。

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参考にした資料

• 私の証券口座の保有一覧（2026年11月1日保存分と今回分の比較）
• 日経平均株価の終値・騰落銘柄数（2026年11月6日）
• 米中間選挙の結果に関する報道（共同通信ほか、2026年11月4日）
• 各社の決算資料・配当実績、投資信託の運用報告書（2026年4月27日）
• ジェレミー・シーゲル『株式投資』

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買付余力が少ないときでも、私は1株・2株と小さな単位で、調べてきた会社への投資を続けています。その買い足しに使っている口座を、参考までに書いておきます。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。