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こんにちは、バフェットかおるです。2026年7月2日のアメリカ市場が下げた理由と、翌3日の日本市場をどう見たかをまとめました。
先に結論を書きます。この夜の下げは、①6月の米雇用統計が予想の半分ほどしかなく景気不安からドル売り・円高になった、②AI・半導体の割高感から利益確定売りが出た、この2つの合わせ技でした。そして下げていたのは日経平均(値がさのハイテク・半導体)で、TOPIXはプラス0.09%、グロース250はプラス1.83%と、日本株全体が総崩れだったわけではありません。
私は配当を目的に企業へ長く投資しているので、1日の値動きで売買を決めることはありません。それでも、なぜ下げたのかを自分で確かめておくと、翌日の朝に慌てずに済みます。以下の数字はすべて2026年7月2日〜3日時点のものです。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年7月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
アメリカ株が下がった理由①|6月の米雇用統計が予想の半分だった
日本時間21時30分に発表された6月の非農業部門雇用者数(NFP)は5.7万人増でした。市場予想は11.3万人増でしたから、その半分ほどしかなかったことになります。前月も12.9万人増から下方修正されており、雇用の勢いが鈍っていることがはっきり出ました。
労働市場が弱いということは、アメリカ経済に陰りが出てきたのではないか、という景気不安につながります。
そしてこの弱い数字を受けて、市場の反応がはっきり出ました。みんかぶの為替速報によれば、予想を大きく下回ったことを受けてドル売りが強まり、ドル円は一時160円台に急落。市場はFRB(米中央銀行)の利上げ期待を後退させ、短期金融市場では10月の利上げ織り込みが完全に外れる動きも出ています。金利が上がらないならドルの魅力が下がる、ということでドルが売られ、為替が円高方向に振れたわけです。
ドル円は161.098円、マイナス0.90%。チャートは21時台に崖のように落ちています。これがまさに、弱い雇用統計を受けたドル売り・円買いの瞬間でした。
アメリカ株が下がった理由②|半導体指数SOXがマイナス6%超
もう一つの主役は半導体です。この下げはこの夜に突然始まったものではありません。7月1日(米国時間)のナスダック100の振り返りでは、AI関連への過剰投資が意識され、前日まで買われていた半導体株が大きく売られたと報じられています。マイクロン・テクノロジー(MU)など半導体関連が軟調で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅に下落しました。
7月2日時点で下がっていたのは、KLA(KLAC)、サンディスク(SNDK)、マイクロン・テクノロジー(MU)、アプライド・マテリアルズ(AMAT)、マーベル・テクノロジー(MRVL)といった半導体・半導体製造装置の会社です。AIブームの中心にいた花形がまとめて売られた形です。
なぜ半導体だけこれほど下げるのか。エヌビディアやマイクロンのようなAI・半導体の会社は、この年の3月にマイクロン株が1日で13%超も急落した日があったほど、もともと値動きの荒い分野なのです。上がるときも下がるときも幅が大きい、と私は受け止めています。
売られたものと買われたもの|お金の逃げ先ははっきりしていた
この夜は全部が下がったわけではありません。お金の逃げ先がはっきりありました。
- 売られた:半導体・AI関連
- 買われた・底堅かった:ソフトウェア、ディフェンシブ株
7月1日の相場でも、ソフトウェアやAI関連の一部に買いが入り、アップロビン(APP)、メタ・プラットフォームズ(META)、パランティア(PLTR)、マイクロソフト(MSFT)、アドビ(ADBE)などは上昇しました。ナスダック100は指数こそマイナスでしたが、構成銘柄の約6割はプラス圏で引けています。指数を押し下げたのは、値がさの半導体という一部の主役でした。
6月に半導体が急落した局面では、コカ・コーラやP&Gといった生活必需品(ディフェンシブ)の会社が逆に買われていました。景気が不安なとき、投資家は何があっても人が使うものを作る会社に避難する。これがセクターローテーション、お金がセクターからセクターへ移動する動きです。
日経先物とCFDは現物より約1,000円下を示していた
日経225(現物・7月2日終値)は68,733.15円で、前日比マイナス1,741.81円、下落率マイナス2.47%。すでに前日の時点で日本株は大きく下げていました。
注目したのはその下の日経225CFDと日経先物miniです。
| 指標 | 水準 | 指数比 |
|---|---|---|
| 日経225(現物・7/2終値) | 68,733.15円 | 前日比 −1,741.81円(−2.47%) |
| 日経225CFD | 67,605.10 | −1,128 |
| 日経先物mini | 67,765.00 | −968 |
この「指数比」が大事で、現物の終値68,733円に対して、夜間の時間外でさらに約1,000円下に売られている、という意味です。前日2.47%下げた日経平均が、その夜さらに1,000円近く下に叩かれている状態でした。
一方でTOPIXはプラス0.09%、グロース250はプラス1.83%と逆に上がっています。下げているのは日経平均、つまり値がさのハイテク・半導体であって、市場全体が総崩れというわけではありませんでした。
アメリカ株安が翌日の日本株に効く3つの理由
一つ目は為替
円高が進むと、トヨタ自動車(7203)やソニーグループ(6758)のような輸出企業は、海外で稼いだドルを円に換えたときの利益が目減りします。だから円高は日本の大型輸出株、とくに日経平均への逆風になります。この夜はまさにドル円が崖を落ちている最中でした。
二つ目は半導体
日経平均は東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)、ソフトバンクグループ(9984)、そしてこの年の主役だったフジクラ(5803)といった半導体・AI関連の値がさ株の影響を強く受けます。米SOXがマイナス6.37%も下げると、翌日の東京市場でこれらが真っ先に売られ、日経平均を押し下げます。過去の局面でも、前日に米SOXが下げた流れを引き継いで東京の半導体関連に売りが優勢になったことが繰り返されています。
三つ目は連動性そのもの
日本株は「ニューヨークが風邪をひくと東京がくしゃみをする」と言われるほどアメリカ市場に連動します。夜のうちにNYが大きく下げると、翌朝の東京はそれを追いかけて始まる傾向が強いです。
売られやすいセクターと、守りになりやすいセクター
相場は全部が下がるのではなく、お金がセクターからセクターへ移動します。この局面はその方向がはっきりしていました。
- 売られやすい:半導体・AI関連(東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、フジクラなど)、円高が逆風になる大型輸出株
- 相対的に強くなりやすい:通信のNTT(9432)、KDDI(9433)、生活必需品・食品、医薬品、電力・ガスといった景気に業績が左右されにくい会社
- 円高メリット:輸入コストが下がる小売や、輸入品を扱う商社の一角
守りの側を持っていれば、日経平均という見出しの数字が大きく下げても、自分の資産全体が同じだけ下げるとは限りません。私はここを一番の救いだと思っています。
過去の「米株安+円高」で何が起きたか
一番有名なのが2024年8月5日です。前週末にアメリカで弱い雇用統計が出て景気懸念が強まり、米国株が大幅下落。週明けの月曜、日経平均は前週末比4,451円安、率にして12.4%という歴史的な下落になりました。1987年のブラックマンデー翌日(3,836円安)を超える、当時の過去最大の下落幅です。このときもドル円は一時141円台まで急伸する円高が同時に起きていました。「米株安+円高」という、この夜と同じ組み合わせです。
そのブラックマンデー本体(1987年)では、アメリカでNYダウが1日マイナス22.6%の暴落、翌日の東京がマイナス14.9%を記録しました。NYが落ちると翌日の東京が追う、という連動の原型です。
ただ、2024年8月5日の続きも書いておきます。翌6日には一転して寄り付きから2%高、上げ幅3,000円超の急騰になりました。たった1日で景色が変わったのです。
野村證券が公式に検証したデータによると、1995年以降、SOXが1日で5%以上下落した場面は177回ありましたが、その多くは1ヶ月ほどの一進一退を挟んで、その後は株高基調に戻る傾向が確認されています。米雇用統計をきっかけに米国株安・金利上昇となった場面(37回)でも、1ヶ月程度でS&P500やTOPIXが株高基調を取り戻す傾向が見られました。歴史は、慌てて売った側が損をしやすいことを繰り返し示していると私は受け止めています。
翌日の日経平均を私はどう見たか
私は金融アドバイザーではなく一人の投資家なので、断定ではなく「こう考えられる」という形で書きます。この夜の材料を素直に読むと、翌日の日経平均は下落して始まる可能性が高い、というのが自然な見方でした。理由は3つです。
- 先物・CFDがすでに現物より約1,000円下を示している
- ドル円が161円台へ円高に振れ、輸出株に逆風になっている
- 米SOXがマイナス6.37%で、東京の半導体株が売られやすい
ただし、TOPIXとグロース250が上がっているように、日経平均が下げても日本株全体が総崩れとは限らない、という反対材料も同時に写っていました。
下落局面で私が決めている2つのこと
一つ目。慌てて売らないことです。持ち続けていれば、配当は下落相場の日でも変わらず入ってきます。株価が下がっても、持っている株数は1株も減りません。私は嵐が過ぎるのを、配当を受け取りながら待つことに決めました。
二つ目。余剰資金がある場合、こういう下げは買い増しの機会になり得ます。ただし何でも買うわけではありません。私が見るのは、財務が安定していて、増配を続けていて、本業でしっかり稼げる会社です。値動きの荒い半導体を焦って底値で当てにいくのではなく、通信・生活必需品・内需の高配当の会社のように、本業で稼ぐ力がぶれない会社を安く買えるときに買い増しておく。これが、長期・分散・売らないというウォーレン・バフェットのやり方に一番かなった動き方だと考えています。
まとめ
- 2026年7月2日のアメリカ株の下げは、弱い米雇用統計(NFP 5.7万人増、予想11.3万人増)と半導体の利益確定売りの合わせ技
- ドル円は161.098円まで円高に振れ、日経先物・CFDは現物より約1,000円下を示していた
- 下げていたのは日経平均で、TOPIXは+0.09%、グロース250は+1.83%
- 2024年8月5日は12.4%下落、しかし翌日は3,000円超の急騰
- 私は売らずに、本業で稼ぐ会社を安く買えるときに買い増す
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先物が1,000円下を示している夜に私ができるのは、翌朝いくら買うかを決めておくことだけでした。まとまった資金を動かすのではなく、下がった会社を1株ずつ足していく買い方です。私が使っているのは次の2つで、どちらも単元未満株に対応しているので、この規模の買い増しができています。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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