ホルムズ海峡再燃・AI革命・日銀利上げ示唆｜2026年5月28日の日経新聞まとめ19本

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先に結論を書きます。2026年5月28日の日経新聞は、ホルムズ海峡の緊張再燃、AI革命の加速、日銀の6月利上げ示唆、日経平均の過熱感という4つが同時に進んだ1日でした。原油はWTIで90.31ドルまで戻り、日経平均は最高値を更新した翌日に0.47%下落。私はこの日、現金比率と業種の偏りをもう一度見直しただけで、保有している会社は売っていません。

この記事では、その日の19本のニュースを影響度の順に並べて、それぞれ私がどう受け止めたかを書いています。数字はすべて2026年5月28日時点のもので、その後の相場や政策はここに書いたものと変わっています。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月28日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

この記事のポイント：2026年5月28日は「ホルムズ海峡の緊張再燃・AI革命加速・日銀利上げ示唆・日経平均の過熱感」という4つが同時進行した、投資家にとって非常に重要な1日でした。50代・60代の老後資金に直結する全19記事を、わかりやすくランキング形式でまとめました

※上の画像：リアルタイム主要株価指数（19時頃）

指標	価格	前日比
日経225	64,693.12	▼0.47%
TOPIX	3,902.01	▼0.41%
NYダウ（前日）	50,644.28	▲0.36%
NASDAQ100（前日）	29,973.57	▼0.09%
フィラデルフィア半導体	12,702.19	▼1.36%
WTI原油先物	90.31ドル	▲1.84%
NY金先物	4,422.25ドル	▼1.32%
米国債10年利回り	4.493%	▲0.31%
日本国債10年利回り	2.698%	▲0.07%
ドル円	159.41円	▼0.05%

※数値は2026年5月28日19時頃の参考値です

この日の注目ポイント：日経は最高値更新翌日に▼0.47%と反落。一方WTI原油が+1.84%と上昇し、ホルムズ海峡の緊張継続を示しています。米フィラデルフィア半導体指数が▼1.36%と大きく下げたことも注目点。AI半導体への規制強化懸念が背景にあります。

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【第1位】ホルムズ海峡で米軍がイランを攻撃　原油90ドル台に浮上

老後資金への影響度：　ガソリン・電気代・食品価格に直結、最重要ニュース

何が起きたか

2026年5月28日、米政府当局者は前日27日にイラン南部の港湾都市バンダルアッバスのドローン管制施設を攻撃したと明らかにしました。今週だけで2度目の攻撃となります。

経緯はこうです。イランがホルムズ海峡上空に攻撃型ドローン4機を発射し米軍が撃墜。その後5機目の発射を試みたため、米軍が「防衛措置」として管制施設を攻撃しました。

イランは「敵対国の船舶はホルムズ海峡通航禁止」と発表済み。世界の石油輸送の約20%が通過するホルムズ海峡の緊張が続いています。

原油市場は「和平を懐疑視」

アナリストの分析では、現在のイラン和平交渉は「一時的停戦の協議にすぎない」との見方が主流です。WTI原油価格の推移を見ると：

• 2/26（米国のイラン攻撃開始前）：65.21ドル
• 4/06（ピーク時）：113.06ドル
• 5/27：89.67ドル　　5/28：90.31ドル（再上昇）

株式市場はイラン和平への「期待」で高値を更新していますが、原油市場はまだ「懐疑的」という状態です。

投資家が見るべきポイント

追い風になる業種：商社（三菱商事・三井物産・双日）、石油・LNG関連（INPEX）、資源関連全般

逆風になる業種：航空（JAL・ANA）、陸運・物流、外食チェーン、電力（燃料コスト上昇）

私の受け止め方：日本はエネルギーをほぼ100%海外から輸入しています。原油が上がることは、日本人の生活費が上がることと同義。ガソリン・電気・食品、全部つながっています。だからこそインフレに負けない資産を持っておきたいと私は考えています。私のポートフォリオで商社株（8001・8031・8053等）を保有し続けているのも、こういう局面での強さを見込んでいるからです。

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【第2位】日経平均「はしゃぎすぎ」　NYダウとの乖離が拡大

老後資金への影響度：　高値圏での判断ミスは老後資金に大打撃

何が起きたか

5月25日（日本時間）に日経平均株価が過去最高値を更新しましたが、5月28日は▼0.47%と反落しました。NYダウが前日+0.36%と堅調だったのと対照的です。

アナリスト分析のタイトルが「日経平均はNYダウと比べて”はしゃぎすぎ”」。米国のイラン攻撃以降、日本株は過剰に楽観的に反応している可能性を指摘しています。

なぜ日経だけが過熱するのか

• AIインフラ関連への期待（ソフトバンクG・半導体関連）
• 外国人投資家による日本株買い
• 円安（1ドル159円台）による輸出株への恩恵

ただし原油市場は和平に「懐疑的」であり、この楽観論には根拠が薄い部分もあります。

私の受け止め方：私は今年2ヶ月で約1,225万円の追加投資をしたにもかかわらず、含み益が約1,495万円減少した時期を経験しました。それでも売らなかった。日経平均が最高値付近にある今こそ、「熱狂に飛びつかない」という判断が老後資金を守ります。私自身も、現金比率をもう一度見直しました。

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【第3位】原油90ドル割れの裏側　中東リスクはまだ消えていない

老後資金への影響度：　物価・生活費・電気代に直結する長期テーマ

「原油が下がったから安心」ではない

「原油が下がったなら良いニュースじゃないの？」そう思う方も多いはず。でも重要なのは「中東リスクが消えていない」という点です。

ホルムズ海峡の問題が長引けば、ガソリン・電気代・物流費・食品価格すべてに影響します。つまり「また物価が上がる可能性」がある、ということです。

特に日本はエネルギーを海外から買っています。原油は、日本人の生活費そのものです。

原油価格で変わる勝ち組・負け組

原油高になると：商社・石油・LNG・資源関連が強くなり、航空・運送・外食・電力は苦しくなります。

私は自分が持っている会社に、どちらが多いのかを確認するようにしています。

私の受け止め方：原油価格ひとつで勝ち組・負け組が変わるのが相場。だからこそ業種分散が大切です。私のポートフォリオは74銘柄・複数業種に分散しており、1つの業種が逆風になっても全体への影響を抑えています。

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【第4位】日銀元副総裁「デフレ脱却はある程度達成」　6月利上げを示唆

老後資金への影響度：　預金・債券・REIT・銀行株すべてに影響する超重要ニュース

何が起きたか

前日本銀行副総裁の若田部昌澄早大教授が5月28日、国会内の勉強会で「アベノミクスが重視していたデフレ脱却はある程度達成された」との認識を示しました。

また「経済の正常化にあわせて金利の正常化を進めるべき」としつつ、「利上げしても大丈夫な環境かどうかが大事だ」と発言。6月の日銀金融政策決定会合での利上げが意識されています。

なお政府は2001年3月以来「緩やかなデフレ」との判断を続けており、「デフレ脱却宣言」には至っていませんが、現場の認識は大きく変わってきています。

金利上昇で何が変わる？

プラスになること：預金金利上昇、銀行株の収益改善、生命保険会社の運用収益改善

マイナスになること：住宅ローン負担増（変動金利）、J-REIT株価への下押し、高PER成長株の下押し、国債価格の下落

私の受け止め方：私のポートフォリオは銀行株（8306・8316・8309等）を複数保有しており、利上げは追い風。一方でJ-REITには下押し圧力がかかります。私は高配当・現金・分散のバランスを、この機会にもう一度見直しました。

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【第5位】エヌビディア製AI半導体が日本経由で中国に流入の疑い

老後資金への影響度：　日本の半導体関連株を保有している方は特に注目

何が起きたか

米国は軍事転用可能なAI半導体（エヌビディア製等）の対中国輸出を厳しく規制しています。ところが中国企業が「日本経由」でこれらの半導体を入手していた疑惑が浮上しました。

AI半導体は軍事にも使えるため、米国が輸出規制を設けています。日本が迂回ルートとして使われていたとすれば、規制強化と国際的な圧力が日本にかかる可能性があります。

半導体は「技術」より「地政学」の時代

これが強化されると、半導体サプライチェーン全体の再編が起きます。日本企業への影響：

• 製造装置：東京エレクトロン・アドバンテスト・SCREEN
• 材料：信越化学・JSR
• 精密部品：多数の中小メーカー

「どこの国で作るか」「誰に売れるか」「どこまで輸出できるか」が株価を左右する時代です。

私の受け止め方：半導体株は値動きが激しく、地政学リスクで一夜にして急落することがあります。私は高配当・安定配当を重視した銘柄選びを続けています。短期売買でAIと戦うより、長期・分散・配当再投資で淡々と続けるほうが、私には合っています。

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【第6位】景気回復「戦後最長級」でも実感なし　株価だけが強い理由

老後資金への影響度：　「なぜ株価が上がっているのに生活が苦しいのか」がわかる記事

「景気が良いのに苦しい」の正体

今回の日経新聞では「景気回復が戦後最長級になる可能性」と報じられています。でも、私にはその実感がありませんでした。

私の周りでも「給料は増えない」「物価だけ上がる」「生活は楽じゃない」という声をよく聞きます。

これは今回の景気回復が「数字だけ良い」可能性があるからです。

なぜ株価だけ強いのか

答えはシンプルです。AIと半導体にお金が集中しているから。

日経平均6万4,000円台でも「自分の資産は増えていない」という方も多い。それは持っている銘柄によって天と地ほど差があるからです。

50代・60代に大切な考え方

景気予測は誰にも当てられません。でも、以下の特徴を持つ企業は景気が悪くても残りやすいです：

• 配当を毎年増やしている会社
• キャッシュ（現金）が豊富な会社
• 借金が少ない会社

私の受け止め方：「バブルに乗る」より「長く生き残る会社を持つ」。これが私の投資の基本になっています。景気予測より、良い会社を長く持つことの方がずっと大切です。

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【第7位】キャシー・ウッドがAI半導体「セレブラス・システムズ」に強気投資

老後資金への影響度：　AI投資の「熱狂温度」を測るニュース

何が起きたか

アーク・インベストメントCEOのキャシー・ウッド氏が、AI半導体メーカー「セレブラス・システムズ（CBRS）」のIPO直後から株式を積極的に買い増していることが判明しました。

セレブラスはエヌビディアの対抗馬として急成長しているAIチップメーカーで、AI半導体市場での存在感を高めています。

でも老後資金で飛びつくのは危険

アーク・インベストのETFは過去にパフォーマンスのばらつきが非常に激しいことで知られています。コロナ禍での急騰後、大幅下落を経験しました。

「人気＝儲かる」という公式は成り立ちません。特にIPO直後の銘柄は熱狂しやすく、その後急落することも多い。

私の受け止め方：老後資金には「守りながら増やす」発想が不可欠。AIテーマは夢がありますが、私は配当利回り3.75%以上・PBR2倍以下・自己資本比率50%以上という自分の基準を守り、暴落が来ても退場しない投資を続けています。

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【第8位】韓国NPS（国民年金）が国内株比率を14.9%20.8%に大幅引き上げ

老後資金への影響度：　AI半導体ブームの「熱狂の証拠」として読み解く

何が起きたか

韓国の国民年金公団（NPS）は2026年末のポートフォリオに占める国内株式の目標比率を20.8%に引き上げました（従来目標は14.9%）。新たな配分目標は外国株34.7%、国内債券23.1%、外国債券7.4%、オルタナティブ投資14%。

背景にあるのはAI半導体ブーム。SKハイニックスはAI向けHBMメモリーで世界トップ級の存在感を誇り、韓国市場全体への資金流入が続いています。

個人投資家の間ではサムスン電子・SKハイニックスを対象にした「2倍値動きレバレッジETF」が大人気になっています。

こういう時が一番危ない

歴史を振り返ると、「レバレッジ商品が大人気になる時期」は熱狂の末期に近いことが多い。ITバブル末期も、仮想通貨ブーム末期も同じでした。

私の受け止め方：韓国の若い投資家が2倍ETFで盛り上がっているのを見て、私は高配当株・分散投資を続ける自分のスタイルの正しさを再確認しています。老後資金は「熱狂に乗る」のではなく「熱狂を横目に見ながら淡々と続ける」ことが最強の戦略です。

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【第9位】AI同士が同じ情報で同じ売買　突然クラッシュが起きやすい時代に

老後資金への影響度：　なぜ突然暴落が起きるのかを理解する重要ニュース

何が起きたか

AIが株取引に使われるケースが急増しており、AI同士が同じ情報を見て同じ売買をすると、一気に暴落・暴騰する可能性が指摘されています。

「フラッシュクラッシュ」とは、ほんの数分で株価が急落する現象です。AIが一斉に売ると、人間が止める前に数秒で大暴落が起きます。

個人投資家が取るべき対策

AIと戦っても個人投資家は勝ちにくい。でも長期・分散・配当再投資なら戦えます。

なぜなら、AI売買は短期的な値動きを作り出すだけで、企業の本質的な価値（配当力・財務力・競争力）は変えられないからです。

突然のクラッシュが来ても、保有していても良い「強い会社」を選んでいれば、必ず回復します。

私の受け止め方：私は短期売買でAIに勝とうとはしていません。私が長期・分散・配当再投資にこだわる理由はここにあります。

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【第10位】国産AIへ製造業30社連携　ソフトバンク系新会社にNEC・ホンダ・ソニー

老後資金への影響度：　日本株が長期で上昇するシナリオを支えるニュース

何が起きたか

ソフトバンク系のAI新会社に、NEC・ホンダ・ソニー・旭化成・ロボット関連など約30社が参加を検討しています。日本の「工場データ」をAIに学習させる「フィジカルAI」プロジェクトです。

日本の強みはここ

AIの世界で各国の役割を整理すると：

• アメリカ ソフトウェア・プラットフォーム
• 中国 量産・低コスト
• 日本 工場・精密機械・ロボット・センサー

「フィジカルAI（現実世界を動かすAI）」の分野では、日本企業の製造現場データが世界最強クラスの価値を持ちます。

注目されやすい関連銘柄

ソフトバンクグループ、NEC、ソニーグループ、ホンダ、ファナック、キーエンス

私の受け止め方：AIは米国・中国だけのテーマではありません。「日本のものづくり×AI」という組み合わせは、日本株の長期上昇シナリオを支える可能性があります。私が日本個別株74銘柄を持ち続ける理由の一つがここにあります。

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【第11位】双日が「脱中国ニッチ戦略」　レアアース・電池材料で独自の地位を確立

老後資金への影響度：　商社株を保有する投資家が知っておくべき戦略

何が起きたか

双日が中国への依存を減らし、レアアース・電池材料などのニッチ分野に特化した戦略を展開していることが注目されています。中国以外での資源調達ルートを確立し、独自のポジションを築いています。

バフェット流で読み解く双日の強み

ウォーレン・バフェットが重視するのは「その会社にしかできないこと（経済的な堀）」を持つ企業への長期投資。双日のニッチ戦略はまさにこれです。

• 脱中国サプライチェーン構築は中長期テーマ
• レアアース・電池材料は電気自動車普及で需要増
• 商社株全般は高配当かつ原油・資源価格上昇の恩恵も

私の受け止め方：私のポートフォリオでも商社株（8001・8031・8053・8130等）を保有しています。高配当に加え、資源・エネルギー・脱中国という複数テーマが重なる点が魅力。長期で持ち続ける価値のある業種だと考えています。

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【第12位】武田薬品、負債倍率が2倍に低下　大型買収の借金を着実に返済中

老後資金への影響度：　高配当投資で「財務力」を見ることの重要性を教えてくれる記事

何が起きたか

武田薬品は過去の大型買収（シャイアー買収・約6.8兆円）で多額の借金を抱えており、「配当が減額されるのでは」と不安視されていました。

今回、負債倍率が2倍に低下したことが報じられました。本業の稼ぎで着実に借金を返済しており、財務状況が改善しています。

高配当投資で本当に見るべきこと

「配当利回りが高い＝良い投資先」ではありません。大切なのは「その会社が10年・20年と配当を出し続ける力があるか」です。

武田の場合、財務改善が進むことで配当の継続性が高まります。これが私の考える高配当株の見方です。

私の受け止め方：私が銘柄を選ぶ際の基準は「配当利回り3.75%以上」に加え、「自己資本比率50%以上」「流動比率200%以上」「PBR2倍以下」です。利回りだけ見て財務をチェックしないと、配当が減額された時に大きなダメージを受けます。武田のように財務改善を続ける会社は長期投資先として評価できます。

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【第13位】タイ企業の9割が「汚職が事業の障害」　新興国投資のリアルな危険

老後資金への影響度：　「成長国=儲かる」という思い込みに警鐘

何が起きたか

タイ企業の9割が「汚職や不透明なルールが事業の障害になっている」と回答しているという調査結果が報じられました。

東南アジアは高成長市場として注目されていますが、実態は汚職・許認可・政治リスクが大きな障壁となっています。

新興国投資の3つのリスク

• ルール変更：政府が突然規制を変える
• 政治リスク：政権交代で外資規制が変わる
• 汚職・賄賂問題：急に利益が吹き飛ぶことがある

「成長率が高い」だけで投資するのは危険。新興国投資は分散・長期・少額が基本です。

私の受け止め方：私は日本株74銘柄＋米国ETFという構成です。新興国への単独投資は老後資金には向かないと考えています。透明性・株主還元・財務安定性を重視した日本の高配当株こそが、私の資産の核心になっています。

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【第14位】東京23区の単身家賃が過去最高値　ホテル代も史上最高水準

老後資金への影響度：　インフレの現実と「インフレに負けない資産」の必要性

何が起きたか

東京23区の単身向け賃貸家賃が過去最高値を更新しました。また都内のホテル代も欧米インバウンド客の増加を背景に史上最高水準となっています。インバウンドの中心は中国客から消費単価が高い欧米客へシフトしています。

「良いインフレ」と「悪いインフレ」が同時進行

恩恵を受けるもの：不動産・REIT・建設・管理会社株、高級消費（百貨店・空港・鉄道）

苦しくなるもの：賃貸に住む若い世代の生活コスト、国内旅行できない日本人（インフレ格差）

私の受け止め方：インフレ時代に「何も投資していない状態」は最もリスクが高い。現金の価値が目減りし続ける一方、株や不動産などの実物資産は価格が上がります。だから私は、投資を続けること自体がインフレ対策になると考えています。

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【第15位】NTTがS&Pに格下げ　「絶対安定」神話が崩れる時代

老後資金への影響度：　「有名な会社だから安心」という思い込みを捨てる機会

何が起きたか

S&PグローバルがNTTの格付けを格下げしました。理由は3点：通信料金競争の激化・利益成長の鈍化・AI/データセンター向け設備投資負担の増大。

かつて「絶対安定の代名詞」だった通信大手も、AI時代の設備競争から無縁ではありません。

高配当投資で本当に見るべき3つのこと

• 利益成長：本業で稼ぎ続けているか
• キャッシュフロー：手元にお金が残っているか
• 配当継続力：10年・20年と配当を出し続けられる体力があるか

私の受け止め方：「有名な会社だから安心」という思い込みは老後資金を守れません。私は配当利回り3.75%以上に加え、自己資本比率・PBR・流動比率という複数の基準で銘柄を選んでいます。「継続して配当を出し続ける力」こそが、高配当株の本質です。

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【第16位】「検索しない若者」が増加　AI時代に広告・情報産業が激変

老後資金への影響度：　テクノロジー業界の地殻変動を投資目線で理解する

何が起きたか

若い世代の半数近くが検索エンジンをあまり使わなくなっており、代わりにChatGPTなどのAIに直接質問するスタイルが定着しつつあります。

これは広告業界・検索会社・メディア産業のビジネスモデルを根底から変えます。

投資家が見る変化

強くなる側：AI・半導体・データセンター・クラウド関連

変化を迫られる側：従来型検索広告・一部のデジタルメディア

私の受け止め方：「情報を探す」から「AIに聞く」時代への移行は、5年・10年のスパンで見ると非常に大きな変化です。テクノロジーの変化に乗れる企業を長期で持つことが、老後資産の成長につながります。

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【第17位】スペースX IPO、SBI・楽天で募集　でも「人気＝儲かる」ではない

老後資金への影響度：　話題のIPOに飛びつく前に知っておくべきこと

何が起きたか

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業「スペースX」のIPO（株式公開）について、SBI証券・楽天証券でも募集が始まると報じられています。宇宙関連は夢があり、個人投資家に大人気化しそうです。

でも注意が必要

IPOは熱狂しやすい。特にAI・宇宙テーマは値動きが激しくなりやすいです。過去の有名IPO（ソフトバンク上場・メルカリ上場など）でも高値圏でつかんだ投資家が大きな損を出したケースがあります。

私は老後資金では、こういう案件に触らないと決めています。

私の受け止め方：スペースXのビジョンは素晴らしい。でも「夢がある＝老後資金を突っ込む」ではありません。話題のIPOは生活費で触らず、あくまで余裕資金の範囲内で。老後資金の核心は地道な高配当株の積み上げです。

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【第18位】JAL客室乗務員が過度飲酒で処分　企業統治が株価に直結する時代

老後資金への影響度：　元JAL CAとして見逃せない、企業ブランドと株価の関係

何が起きたか

JALの客室乗務員が過度の飲酒により処分を受けたと報じられました。

航空会社は「安全」がブランドの根幹。小さな不祥事でも信頼に直結します。

投資家が見るポイント

近年はESG（環境・社会・ガバナンス）や企業統治が株価に直結しやすくなっています。投資家は以下を見ています：

• 不祥事への対応の速さと誠実さ
• 社内管理体制（ガバナンス）
• コンプライアンス意識

私の受け止め方（元JAL客室乗務員として）：私はJALの客室乗務員として長く働き、その後JAL破綻を経験しました。「どれだけ大きな会社でも一夜で変わる」ということを身をもって知っています。会社の統治や社内管理は、私が必ず確認するようにしている点です。

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【第19位】インバウンド客の中心が中国から欧米へ　百貨店・鉄道・外食に追い風

老後資金への影響度：　インバウンド消費の恩恵を受ける銘柄を理解する

何が起きたか

東京のホテル代が過去最高水準となった背景には、中国人観光客から欧米人観光客へのシフトがあります。欧米客は消費単価が高く、高級ホテル・百貨店・高級外食への需要が増しています。

インバウンド関連の注目業種

• ホテル・旅館
• 百貨店（三越伊勢丹HD等）
• 空港・鉄道（JAL・ANA・東日本鉄道等）
• 化粧品・免税店

ただし裏側では

日本人自身は「旅行できない」状態になっています。つまりインフレ格差が拡大しており、恩恵を受ける人と苦しむ人が分かれています。

私の受け止め方：インバウンド関連株は今後も追い風が続く可能性があります。一方で、私はこのインフレの中で、お金にも働いてもらう仕組みを作っておいてよかったと感じています。

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この日のまとめ

2026年5月28日の日経新聞・関連ニュースを一言で表すなら、

「AI・地政学・インフレの三重時代」

この日の全19記事から見えてくるのは、以下の4つの大きな流れです：

大きな流れ	具体的な内容
AI革命の加速	国産AI連携・半導体競争・AI取引リスク・フィジカルAI
地政学リスク	ホルムズ海峡緊張・エヌビディア中国流入疑惑・脱中国戦略
インフレ継続	原油90ドル台・家賃最高値・ホテル最高値・日銀利上げ示唆
市場の過熱感	日経「はしゃぎすぎ」・韓国レバレッジETFブーム・IPO人気

こういう時代に私が大切にしているのは、次の4つです。

配当	現金	分散	長期
インフレに負けない 配当収入を積み上げる	暴落時に動ける 現金比率を確保	1銘柄・1テーマに 集中しない	暴落を乗り越える 時間軸を持つ

市場は必ず、暴落と回復を繰り返します。

でも良い会社は何度でも立ち上がります。

だから焦らず、「退場しない投資」を続けることが老後資産を守る一番の近道だと私は信じています。

毎日の市場ニュースをわかりやすく解説しています。
YouTube「バフェットかおる」チャンネルをぜひご覧ください。
@buffettkaoru

 

※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。掲載数値は2026年5月28日時点の参考値です。

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