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こんにちは、バフェットかおるです。
先に結論を書きます。2026年5月15日の日経新聞をひと通り読んで私が受け止めたのは、「インフレはまだ終わっていない」「金利のある世界が戻ってきた」という2点でした。この日の紙面では、日本の長期金利が2.635%、アメリカが4.5%台まで上がり、企業物価は4.9%の上昇と報じられています。
金利が動くと、借金の多い会社と、現金を持っていて値上げもできる会社とで、ずいぶん景色が変わります。私は値動きを当てにいくつもりはありませんが、こういう日の紙面は、自分が持っている会社の稼ぐ力をもう一度確かめるきっかけになりました。
以下の数字はすべて2026年5月15日時点の報道にもとづくものです。その後の金利や物価は動いていますので、いまの数字は各社の開示や公式サイトでご確認ください。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月15日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
2026年5月15日の紙面に並んでいた4つのテーマ
この日の新聞を、私なりにひと言ずつに切り分けると、次の4つでした。
- 世界でインフレが再燃している
- 金利が上がっている
- 米中対立が一時休戦の形になった
- お金の逃げ場探しが続いている
ばらばらの話に見えて、実は全部つながっていると私は受け止めました。
長期金利は日本2.635%、アメリカ4.5%台（2026年5月15日時点）
日本の長期金利が29年ぶりの水準まで上がり、紙面では2.7%近辺という書き方もされていました。アメリカの長期金利も4.5%台です。
金利が上がると、住宅ローンの金利が上がり、すでに発行されている国債の価格は下がります。REITにも、利益の伸びに対して株価の高い会社にも、逆風が吹きやすくなります。
金利が上がっている理由として挙げられていたこと
- 原油高……中東リスクでエネルギー価格が上昇
- インフレ再燃……企業物価が4.9%上昇、3年ぶりの高水準
- 日銀の利上げ観測……市場では追加の利上げを見込む声が強まっている
金利のある世界で、分かれやすい会社
「金利のある世界」が戻ってくると、勝つ会社と苦しむ会社が一気に分かれる、と紙面は整理していました。私の受け止めも同じです。
| 追い風になりやすい | 向かい風になりやすい |
|---|---|
| 銀行 | 借金が多い会社 |
| 保険 | REIT |
| 商社 | 赤字が続く成長期待の会社 |
| 現金を厚く持つ会社 | 利益の伸びに比べて株価が高い会社 |
これは「どちらを買うべき」という話ではなく、同じニュースが会社ごとに違う形で効くという話だと思っています。
企業物価4.9%上昇が家計に届くまで
企業物価とは、会社が仕入れるときの値段です。4.9%の上昇は、原油・ガス・食料・素材といった仕入れが高いままだということを意味します。
仕入れが上がり続けると、会社は最後には値上げをします。値上げはスーパーの値札に届き、家計の負担が増え、同じ1万円で買えるものが減っていきます。
つまり、現金をそのまま置いておくと、金額は減らないのに価値が減っていく。ここが私には一番こわいところでした。
現金だけに寄せない、と私が決めた理由
「現金だけが安全」という感覚は、私もよくわかります。ただ、インフレが続く時間帯では、現金だけの置き方がいちばんインフレに弱い置き方にもなります。
紙面でも、資産を多く持つ層が株・金・不動産・値上げできる会社へお金を移している、という流れが紹介されていました。
私は、配当を出し続けてくれる会社を少しずつ買って持ち続ける、というやり方を選びました。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を、私なりに真似しているだけです。
中東混乱でビットコインに資金が向かった話
以前は有事といえば金でしたが、この日の紙面では「無国籍資産にマネー流入」として、ビットコインへの資金流入が取り上げられていました。通貨不安、財政悪化、インフレが世界中で同時に進んでいるから、という説明です。
国の発行するお金が信用されにくくなっている、という見方だと私は受け止めました。
ただ、ビットコインは値動きが非常に激しいものです。老後のお金をまとめて入れる場所ではないと私は考えていて、持つとしても資産の一部にとどめる人が多いようです。私自身は、事業の中身を自分で読める会社にしか手を出さないようにしています。
米中は「対立しながらも商売はしたい」
米中のビジネス開放が演出された、という記事もありました。エヌビディア、ボーイング、アップル、ブラックストーンなど、米企業のトップが同行したと報じられています。
完全に分断すると世界経済が止まってしまう。だから、半導体・AI・航空・エネルギーは今後も重要だという整理です。日本では半導体装置、電線、AIインフラ、データセンター関連が引き続き注目されていました。
私はこの領域を個別に買ってはいませんが、世界の商売が止まらないほうが、私の持っている会社にも都合がよいと思って読んでいます。
中国IT大手がAIで儲けにくいという裏側
アリババやテンセントがAI投資を急拡大する一方で、コスト高と無料提供で利益が出にくいという問題が出ている、という記事です。
AIは今、「誰が本当に儲かるのか」の選別が始まっている段階だと紙面は書いていました。儲かりやすいのはAIそのものより、半導体・電力・通信・データセンター・光ファイバーといったインフラ側ではないか、という見方です。
私はこの先を読み切れないので、AIも半導体も個別には買っていません。わからないものは買わない、というところに戻ってくるだけです。
「イランに武器送らず」発言とホルムズ海峡
これは市場にとってかなり大きい話だと思いました。ホルムズ海峡が止まると、原油の多くを中東に頼っている日本は大きな打撃を受けます。
海峡が封鎖されれば、ガソリン、電気、食料の物流まで影響します。だから市場は「戦争が拡大しないか」を必死に見ている、ということでした。
私がこの日の紙面から受け止めたこと
一番大事なのは、インフレが終わっていないこと。そして「金利のある世界」が戻ってきたこと。この2つが最大の変化だと私は受け止めました。
そのうえで、私が自分の口座で確かめるようにしているのは、次の4点です。
- 借金が少ないか
- 値上げができる商売か
- 配当を増やしてきた実績があるか
- 世界で稼げているか
逆に、期待だけで買われていた会社は厳しくなりやすい。これは良い悪いの話ではなく、金利が上がると評価のされ方が変わるという話だと思っています。
まとめ
2026年5月15日の日経新聞は、「世界がインフレと金利上昇へ戻った」というサインが並んだ1日でした。
私にできるのは、相場の先を当てることではなく、持っている会社の決算を自分で読み続けることだけです。この日の紙面は、その作業に戻るきっかけになりました。
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