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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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配当金で月3万円にはいくら必要か|新NISAと高配当株を私が計算した記録

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配当金で月3万円を受け取るには、利回り3.6%で税金が引かれる前提だと、だいたい1,100万円の元本が必要でした。月3万円は「方法」で手に入るものではなく、元本の大きさで決まる話だと私は理解しています。しかも配当は会社が減らすこともあれば、出さなくなることもあります。この記事では、必要な元本を私がどう計算したのか、どこで税金が引かれるのかを記録しました。月3万円を約束する記事ではありません。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。記事内で挙げている商品名や会社名は、私の保有状況・検討状況の紹介であり、推奨ではありません。配当金は減額されたり支払われなくなることがあり、将来の金額を保証するものではありません。

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この記事はもともと2025年4月に書いたものです

この記事は2025年4月1日に公開したものを読み返して書き直しています。前の版には「月3万円の配当金を得る方法」というタイトルを付け、達成までの年数を表にして載せていました。

読み返して、これは書き方を間違えたと思いました。配当金は受け取れると決まっているものではありませんし、私が置いた前提が少し変わるだけで年数は大きく動きます。結果を約束するような書き方だったので、タイトルも本文も直しました。

結論:月3万円は「約1,000万円の元本」の話でした

先に算数だけ書きます。月3万円は年間36万円です。

配当利回りが3.6%で、税金が引かれないとすると、36万円 ÷ 0.036 = 1,000万円です。米国の会社やETFの場合、新NISAの口座でも米国側で10%が引かれますので、手元に残るのは3.24%相当になります。すると36万円 ÷ 0.0324 = 約1,111万円が必要になります。

利回りが4%なら約900万円、5%なら約720万円(米国側の10%が引かれる場合は約800万円)です。つまり「方法」というより、どれだけの元本を用意できるかという話でした。

私がこの算数を書いておきたかったのは、月3万円という数字だけを見ると近く感じてしまうからです。私自身、最初はそう感じていました。

配当金は約束されたものではありません

ここは先に書いておきたいところです。配当金は、会社が利益の一部を株主に分けてくれるお金です。会社が決めることなので、業績が悪くなれば減ることがあります。これを減配といいます。まったく出さなくなること(無配)もあります。

私が持っている会社でも、配当を減らした会社はありました。買ったときの利回りが4%でも、翌年に配当が半分になれば、受け取る金額も半分になります。株価が下がったから利回りが高く見えている、という場合もあります。

ですから「利回り◯%だから月◯万円もらえる」という計算は、あくまで今の配当が続いた場合の話です。私はこの計算を「見込み」として使っていますが、確定した収入として生活費に組み込むことはしていません。

税金はどこで引かれるのか

ここも私が最初に分かっていなかったところです。

日本の会社の配当金には、通常20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。新NISAの口座で持っていれば、この国内の課税はかかりません。

一方、米国の会社やETFの配当には、アメリカ側で10%が引かれます。これは新NISAの口座でも引かれます。課税口座であればこの10%について外国税額控除という仕組みがありますが、新NISAは国内で非課税なので、この控除が使えません。つまり米国株の配当については、新NISAでも10%分は戻ってこない、というのが私の理解です。

税金の扱いは制度が変わることもありますし、個人の事情によっても違います。具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。私は税の専門家ではありません。

必要な元本を、私はこう計算しました

下の表は私の計算の前提と結果です。私の検討状況の紹介であり、特定の商品や利回りを推奨するものではありません。

配当利回り(税引き前) 国内非課税のみの場合に必要な元本 米国側10%が引かれる場合に必要な元本
3.0% 約1,200万円 約1,333万円
3.6% 約1,000万円 約1,111万円
4.0% 約900万円 約1,000万円
5.0% 約720万円 約800万円

前提は「年間36万円の配当を受け取る」「配当利回りは買ったときの水準が続く」「新NISAの口座で持つ」の3つだけです。値上がりや値下がりは入れていません。利回りが下がったり減配があれば、必要な元本はこれより増えます。

元本を積み上げるのにかかる年数(単純な割り算です)

前の版では「年間36万円の投資で約20年」と書いていましたが、これは株価が年4%で育つという前提を置いた計算でした。その前提が外れると年数は大きく変わりますので、今回は運用益を入れない単純な割り算に直しました。

年間の投資額 1,111万円に届くまでの年数(運用益を考えない場合)
36万円(月3万円) 約31年
60万円(月5万円) 約19年
120万円(月10万円) 約10年
240万円(月20万円) 約5年

実際には受け取った配当を再投資したり、株価が育ったりすればこれより短くなります。逆に下落や減配が続けば長くなります。どちらに転ぶかは私には予想できませんので、幅のある話として受け取っていただきたいです。

新NISAの非課税枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合わせて年360万円が上限です。生涯の投資枠は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)という設計です。制度の内容は変わることがありますので、最新は金融庁や各証券会社の説明をご確認ください。

私が持っているものと、日本株と米国株の違い

以下は私の保有状況・検討状況の紹介であり、推奨ではありません。

米国の高配当ETFとしてよく名前が挙がるのは、SPYD、VYM、HDVの3つです。私も調べましたし、保有もしています。ETFは多くの会社をまとめた詰め合わせなので、1本買うだけで業種が分かれるという点は確かに楽でした。

前の版では、この3本の経費率と配当利回りを数字で書いていました。今回は外しました。私が2026年10月に出どころを確かめ直せなかったからです。経費率と直近の分配金利回りは、どれも運用会社の商品ページに載っていますので、そちらでご確認ください。利回りは株価が動くたびに変わる数字でもあります。

日本の会社で同じことをする場合は、高配当のETFが米国ほど多くないので、個別の会社を自分で何十社か選んで分ける形になりやすいです。私はこちらもやっていますが、手間は確かにかかります。どちらが良いという話ではなく、手間のかかり方が違う、というのが私の実感です。

私の場合、最初の配当金は200円でした

私が最初に受け取った配当金は、AGGという債券のETFからの200円でした。10年以上前のことです。金額を見て笑ってしまったのを覚えています。

今は毎月の配当金がそれよりかなり大きくなりましたが、これは私が長く続けた結果であって、同じ年数で同じ金額になるとお約束できるものではありません。入れた元本の大きさも、買った時期の相場も、人によってまったく違います。私の実績は再現性を保証するものではありません。

ひとつだけ私が確かだと思っているのは、200円の配当金を受け取った日に「この仕組みは本物だ」と分かったことです。金額ではなく、仕組みを自分のお金で確かめられたことが続ける力になりました。

月3万円が入ると何が変わるか、私の実感

月3万円は、生活が一変する金額ではありません。ただ、電気代やスマートフォンの料金くらいは、自分が働かなくても出てくるようになります。私にはそれが「選択肢が増えた」という感覚でした。

50代の私にとって、この感覚のほうが金額より大きかったです。働けなくなる日が来ても、少しは入ってくるものがある、という安心です。

その一方で、私は配当金を生活費の計算に入れていません。減配があってもあわてないためです。あくまで「あったら助かるお金」という置き方をしています。

私が買う前に確かめていること

私はウォーレン・バフェットのやり方を自分なりに真似しています。良い会社を割安なときに買って、長く持つ。わからないものは買わない、という3つです。

そのために、利回りの高さだけで決めないようにしています。見ているのは、その会社が何で稼いでいるか、借金が多すぎないか、配当を出す余力が利益のなかにあるか、です。決算の資料を自分で開いて見るようにしています。

配当利回りのランキングを見ると、5%や6%の会社が並んでいます。ただ、株価が大きく下がったために利回りが高く見えている会社も混ざっています。私はそこで何度か痛い思いをしました。

最後にもう一度書いておきます。この記事で挙げた商品名や会社名は、私の保有状況・検討状況の紹介であり、推奨ではありません。配当金は減ることも出なくなることもあり、月3万円を約束するものではありません。税金の具体的な扱いについては税理士や税務署に、投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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