高額療養費制度の上限額は2026年8月に引き上げ｜年間上限の新設と2027年の区分細分化を整理

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2025年8月に予定されていた高額療養費制度の上限額の引き上げは、いったん見送られました。その後に話が動いて、2026年8月から引き上げが実際に始まっています。この記事は、2026年10月の時点で「もう決まって動き出していること」と「まだ検討の段階にあること」を分けて整理した記録です。元の記事は「見送り」で止まっていたので、そこから先を書き足しました。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字と制度の内容は2026年10月時点のもので、出典は厚生労働省の資料です。高額療養費の取り扱いは加入している健康保険や自治体で違います。自分の上限額や手続きは、加入している健康保険（健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の窓口で確認してください。制度の具体的な判断は税理士や税務署、保険者にご相談ください。

高額療養費制度は、1か月の自己負担に上限をつける仕組み

高額療養費制度は、同じ月にかかった保険診療の自己負担が高くなったとき、所得に応じた上限額を超えた分が払い戻される仕組みです。厚生労働省の案内では、70歳未満で年収約370万円から510万円の人が100万円の治療を受けた場合、2026年8月からの仕組みでの自己負担は約9.3万円という例が示されていました（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」2026年7月31日更新）。

注意したいのは、対象が保険診療の自己負担分だということです。差額ベッド代や入院中の食事代、先進医療の自己負担などは入りません。ここを混ぜると見込みが甘くなるので、私は分けて考えるようにしています。

2025年8月の引き上げが見送られたあと、何が起きたか

経緯を時間の順に並べると、こうなっていました。

• 2024年12月から2025年1月：厚生労働省が見直し案を示す（令和7年1月23日 第192回社会保障審議会医療保険部会 資料2「高額療養費制度の見直しについて」）。2025年8月からの引き上げが予定されていました
• 2025年：反対の声を受けて引き上げがいったん見送られ、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が設けられて議論がやり直されました
• 2025年12月16日：専門委員会が「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」をまとめる
• 2025年12月24日：大臣折衝で見直しの中身が決まる
• 2025年12月25日：第209回社会保障審議会医療保険部会と専門委員会の合同開催で、厚生労働省が決定内容を説明
• 2026年：健康保険法施行令の改正（政令）で、2026年8月施行の内容が確定
• 2026年8月：引き上げと年間上限が実際に始まる

元の記事に書いていた「秋までに新しいプランが出る予定」は、この流れのとおりになっていました。ただ「年収区分や多数該当の負担増もいったん白紙」という書き方は、結果として正しくありませんでした。白紙ではなく、段階を分けて実施する形に組み直されていました。

【成立済み】2026年8月から変わった3つのこと

2026年8月から実際に動き出したのは、次の3つです。健康保険法施行令の改正によるもので、すでに施行されています。

• 所得区分ごとの月単位の自己負担限度額が引き上げられた
• 患者負担の「年間上限」が新しく設けられた
• 70歳以上の外来特例の上限額が引き上げられた

一方で、「多数回該当」の金額は据え置かれました（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）。ここは負担が増えなかった部分です。

【成立済み】70歳未満の自己負担限度額（2026年8月から2027年7月まで）

厚生労働省の資料「高額療養費制度の概要」に載っていた、70歳未満の表です。島根大学医学部附属病院が出しているリーフレットにも同じ数字が載っていたので、2つを見比べて書き写しました。

所得の目安（年収）	1か月の上限額	多数回該当（4回目以降）	年単位の上限額
約1,160万円〜	270,300円＋（総医療費−901,000円）×1%	140,100円	1,680,000円
約770万円〜約1,160万円	179,100円＋（総医療費−597,000円）×1%	93,000円	1,110,000円
約370万円〜約770万円	85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%	44,400円	530,000円
〜約370万円	61,500円	44,400円	530,000円
住民税非課税	36,900円	24,600円	290,000円

いちばん人数が多い「約370万円〜約770万円」の区分で、1か月の上限が85,800円＋1%です。元の記事に書いていた「約8万円」「8万1,000円」は、2026年8月より前の数字でした。古いままだったので直しました。

所得の区分は、会社員なら健康保険の標準報酬月額、国民健康保険なら旧ただし書き所得で判定されます。年収の金額はあくまで目安なので、自分がどの区分かは加入している健康保険に確認するのが確実です。

【成立済み】年間上限が新しくできました

2026年8月から、月ごとの上限とは別に「年単位の上限」ができました。期間は8月から翌年7月までで、上の表の年単位の上限額に達した年は、それ以降の自己負担が戻ってくる形です。長く治療が続く人には、月の上限だけでは足りなかった部分です。

ただ、専門委員会の資料では、年間上限は「まずは患者本人の申出を前提に開始する」とされていました（令和7年12月25日 第9回専門委員会・医療保険部会合同 資料1-2、および令和7年12月16日「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」）。黙っていても自動で戻ってくるとは限らないということです。私は、長い治療になったら自分で保険者に申し出る必要がある、と覚えておくことにしました。実際の手続きは加入している健康保険に確認してください。

【成立済み】70歳以上の外来特例も引き上げられました

70歳以上には、外来だけの自己負担に個人ごとの上限をつける「外来特例」があります。ここも2026年8月から引き上げられ、住民税非課税の区分には新しく年間の上限が設けられました。

金額については、私が見た厚生労働省の資料のあいだで数字が一致しない箇所がありました。2025年1月の見直し案と、2025年12月に決まった内容で水準が変わっているためだと思います。確かめきれなかったので、この記事では70歳以上の具体的な金額は書きません。70歳以上の方は、加入している後期高齢者医療制度や健康保険の案内で確認してください。

一つだけ確認できたのは、年金収入が約80万円までの区分（住民税非課税で所得が一定以下）の外来の上限は8,000円のまま据え置かれた、という点でした。低い所得の層には引き上げ率をゆるめる配慮が入っています。

【成立済み・施行は2027年8月】所得区分が5区分から13区分に細かく分かれます

見直しは2段階に分けられています。2段階目が2027年8月からで、中身が決まっているぶんです。

• 住民税非課税を除く各所得区分を、おおむね3つに細分化する。現在の5区分が13区分になります
• 細分化した区分ごとに1か月の上限額を設定する。多くの区分は2026年8月の水準からもう一度引き上げられます
• 70歳以上の外来特例の上限額を、もう一度引き上げる
• 年収約200万円未満の層は、多数回該当の限度額を引き下げる

区分を細かく分ける理由は、引き上げの段差を小さくすることです。厚生労働省の資料では、平均より所得が高い層は引き上げ率を高く、平均より低い層は引き上げ率をゆるめる、という考え方が示されていました。

2027年8月からの区分ごとの金額については、報道や業界紙で具体的な数字が出ていましたが、厚生労働省の資料のあいだで数字が揃わない部分があったので、この記事では書きません。確定した表が出てから書き足すことにします。

【検討段階】まだ決まっていないこと

ここから先は、専門委員会の「基本的な考え方」（令和7年12月16日）や合同開催の資料で「今後検討」「引き続き検討」とされていたものです。決まったことではないので、分けて書きます。

• 加入する健康保険が変わると多数回該当のカウントがリセットされる仕組みを、どう引き継げるようにするか
• 70歳以上の外来特例の対象年齢を引き上げるかどうか。2026年度中に具体案を検討して結論を得る想定とされていました
• 年間上限の制度設計の細かい部分や、実務上の課題の整理
• 医療費の総額と高額療養費で戻ってくる額を本人に見えるようにする仕組み
• 年収約200万円未満で長い治療が続く人への、さらなる配慮
• 高額な薬を含めた医療費全体のなかで、高額療養費制度をどう位置づけるか（継続的に検討すべき課題とされていました）

外来特例については「将来的には廃止も含めて検討すべき」という意見が出ていたことも資料に記録されていました。これは委員の意見として書かれていたもので、方針になっているわけではありません。

多数回該当と、健康保険組合の付加給付は別の仕組み

元の記事では、この2つが続けて書かれていて混ざって見えました。制度が違うので、分けて書き直します。

項目	多数回該当	付加給付
根拠	公的な高額療養費制度の一部	健康保険組合などが独自に設けているもの
条件	過去12か月以内に3回以上上限額に達すると、4回目から上限が下がる	組合ごとに条件が違う。そもそも無い場合もある
2026年8月の見直し	金額は据え置かれた	見直しの対象外。組合の判断で変わる

元の記事には「付加給付があれば自己負担が2万円で済む」「場合によっては実質ゼロ円」と書いてありました。これは組合ごとの条件によるもので、金額を一般化できません。出どころを確かめられなかったので、金額の例は外しました。自分の組合に付加給付があるかどうかは、組合のサイトか窓口で確認するのが確実です。協会けんぽや国民健康保険には、この付加給付はありません。

多数回該当については、保険者が変わると通算されないという注意書きがありました。会社を変わったときや、75歳になって後期高齢者医療制度に移ったときは、カウントが切れることになります。この点を引き継げるようにするかどうかが、先ほどの検討段階の項目の1つめです。

制度が動く年に、私が家計のほうで決めたこと

制度の中身は自分では動かせないので、私は自分の側でできることだけを決めました。助言ではなく、私の決め方の記録です。

• 医療費のための現金を、投資のお金とは別の口座に分けて置いておく
• 自分がどの所得区分かを、健康保険証や保険料の通知で一度確認しておく
• 限度額適用認定証（またはマイナ保険証での限度額の確認）を、入院が決まった時点で手続きする。窓口での支払いそのものを上限までに抑えられます
• 年間上限は本人の申出が前提とされているので、長い治療になったら自分から保険者に聞く
• 制度の金額は毎年8月に変わる前提で、8月になったら自分の区分を見直す

加入している制度や自治体で違うので、手続きの細かい点は必ず窓口で確認してください。制度の具体的な判断は、税理士や税務署、保険者に相談するのが確実です。

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制度が動く年に、自分の家計の受け皿を少しずつ用意しておく【PR】

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上限額が8月ごとに変わる前提で考えると、医療費の受け皿は自分で用意しておくしかないと思いました。私は配当金の一部をその枠に回していて、会社の決算を自分で見てから、少しずつ買い足しています。いきなり大きな金額を動かさずに済むように、1株から買える口座を使っています。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。