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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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社会保険料と増税で手取りが年60万円減る時代|配当金で取り返す方法【50代60代】

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1億円への道
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こんにちは、バフェットかおるです。「給料は増えないのに、なぜか手取りだけが減っていく」。50代になってパートをしながら投資を続けている私が、この感覚に出した答えは配当金でした。

先に結論を書きます。年収400万円の会社員の場合、社会保険料だけで年間約63万円が引かれ、手取りは約315万円(月約26万円)になります。この目減りは制度の話なので私には変えられません。だから私は、引かれる金額を数える側から、配当が入ってくる金額を数える側に回ることを選びました。

この記事では、社会保険料と増税で手取りがどれだけ減っているのかを数字で整理し、私がどう受け止めて何を始めたのかを書きます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年時点のもので、制度改正により変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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手取りが減る本当の理由|値上げは見えない増税でもある

日本はインフレ局面に入ったと言われますが、お給料のほうはどうでしょうか。私はデパ地下でパートを始めて4年、時給は1,210円のままです。体力の都合で週3回が限界で、月に2〜3万円ほどの収入になります。それなのに手元に残るお金は以前より少ない。社会保険料と税金が、静かに手取りを削り続けているからだと受け止めています。

値段は同じでも中身が減っている(ステルス値上げ)

怖いのは値札の数字が上がることだけではありません。値段はそのままで内容量が減る、いわゆるステルス値上げが広がっています。

  • 不二家カントリーマアム:大袋は当初28枚、一時30枚まで増えた時期もありましたが、その後19枚、18枚、14枚へと減少
  • ネスレ キットカット:一口サイズが小さくなり、1袋あたりも15枚、14枚、13枚へ
  • カルビー ポテトチップス:かつて1袋90gや85gが当たり前でしたが、現在はレギュラーサイズが60gに
  • 日本ハム シャウエッセン:1袋127g(2袋で254g)から、現在は1袋117gへ
  • ツナ缶:主流が4缶パックから3缶パックになり、1缶あたりも80gから70gへ
  • スライスチーズ:8枚入りが7枚入りへ

値上げが税収を押し上げる仕組み

物価が上がると、多額の国債を抱える政府にとって借金の実質的な重みは目減りします。さらに価格に対してかかる消費税の税収も自然に増えるため、緩やかな物価上昇はむしろ都合がよいという側面があります。気づかないうちに二重、三重に負担している構図になっている、と私は受け止めています。

年収400万円で社会保険料は年間約63万円

JALのCAだった頃から、額面のわりに手取りが少ないと感じていました。モデルケース(年収400万円・ボーナスなし・月給約33.3万円・40歳以上の会社員)で見ると、社会保険料の目安はこうなります。

項目 月額の目安
厚生年金保険料 約31,100円
健康保険料 約17,000円
介護保険料 約2,300円(40歳以上から)
雇用保険料 約1,600円(2026年の一般事業料率0.5%で計算)
合計 約52,000円

年間に換算すると約63万円。ここからさらに所得税や住民税が引かれるため、年収400万円でも実際の手取りは約315万円(月の手取り約26万円)ほどになります。昔はもっと手取りがあった気がする、というのは気のせいではなかったわけです。

社会保険料は20年でじわじわ上がってきた

2004年の年金制度改革で厚生年金の保険料率は毎年少しずつ引き上げられ、当時の自己負担率約6.9%が現在は9.15%で固定されています。2000年に始まった介護保険制度により、40歳以上には介護保険料も天引きされるようになりました。

所得税などの増税は大きく報道されて反発が起きますが、社会保険料の引き上げは保険料の改定として目立たず行われることが多い。ステルス増税と呼ばれるゆえんだと思います。

50代・60代の私が選んだのは「受け取る側」に回ること

給与の額面が上がっても社会保険料も高くなるため、働いても手元にお金が残らないと感じやすい時代です。だから私は、残った手取りを銀行に置いておくだけでなく、新NISAなども使ってお金にも働いてもらうことにしました。

最初にしたのは、毎月いくら引かれているのかを給与明細で把握することです。そして、知らずに申告しないと戻ってこないお金があることを知りました。ここが私の出発点でした。

投資を始めたきっかけは、生活の中の小さな違和感

私が投資を始めたのは、経済の勉強がしたかったからではありません。きっかけは生活の中の積み重ねでした。

切手は約20年続いた封書80円・はがき50円の時代から、消費税増税に伴う値上げを経て封書84円・はがき63円に。2024年10月には消費税とは無関係の本格的な値上げで、封書110円・はがき85円へと上がりました。電車の運賃も上がり、昔は2,000円でカゴがいっぱいになった夕飯の買い出しが、今は5,000円を超えることさえあります。

何もしていないのに、現金が勝手に価値を失っていく。インフレ下の日本では、銀行に置いた現金こそ静かに目減りしていたのだと気づきました。

含み損でも売らずにいられるのは、目的が株価ではなく配当だから

投資を始めると必ず含み損の時期が来ます。私はそこで怖くならない方法を選びました。目的が株価の値上がりではなく、配当金を受け取り続けることだからです。

目的が違えば見える景色も変わります。下がっているときは、同じ配当をより安く仕込める場面だと考えるようになりました。私にとっていちばん大事だったのは、テクニックより目的でした。

払った税金は取り返せる|配当控除と外国税額控除

あまり知られていませんが、払った税金は取り返せる部分があります。私は配当控除と外国税額控除を使い、確定申告で税金を戻しています。最初は30万円、それが今では65万円になりました。申告するだけでこれだけ戻ってくると知ったときは、本当に嬉しかったです。

もちろん良いことばかりではありません。個人事業主である私は、収入が増えたぶん社会保険料と国民健康保険料が大きく上がって驚きました。75歳以上になると負担はさらに増えます。それでも、投資をやめる理由にはなりませんでした。

それでも投資を続ける理由|企業の成長は税金より強い

ウォーレン・バフェットのやり方を真似していて私が納得したのは、企業の成長は税金よりも強い、という考え方でした。

税金や社会保険料は確かに手取りを削ります。それでも、良い会社はその負担を上回る速さで育ち、配当を増やしてくれます。引かれる分を気にして節約するより、それを上回る受け取りを育てるほうが、私には安心できました。私が投資している会社の中には増配を続けてきた会社もあり、なかにはリーマンショックのときでさえ増配した会社もあります(これは私の保有状況の紹介であり、推奨ではありません)。

制度は個人の力では変えられませんが、受け取る側に回ることは自分の意思でできます。

まとめ|国に頼らない自分年金を配当でつくる

値段は上がっていないのに中身がこっそり減り、切手も電車賃も上がり、2,000円で済んでいた夕飯の買い出しが5,000円を超える。給与明細では社会保険料という見えない負担が年間60万円以上も引かれ続けている。これが手取りが減る時代の正体だと私は受け止めています。

引かれる金額を数えて落ち込む側から、配当が入ってくる金額を数える側へ。同じお金の話でも、立つ場所を変えれば見える景色は変わりました。時給が上がらなくても、体力が続かなくても、私は始められました。必要だったのは、このままではいけないと気づいて一歩を踏み出すことだけでした。

引かれる側から受け取る側に回る最初の一歩【PR】

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年60万円以上引かれている一方で、私が配当で受け取る側に回るために最初にしたのは、口座をつくって月2〜3万円のパート代の一部を配当のある会社に回すことでした。どちらも1株から買えるので、時給1,210円の私でも始められました。

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私はYouTubeで毎日夜9時からライブ配信をしています。50代・60代からでも間に合う”自分年金”のつくり方を、私自身の口座の数字を包み隠さずお見せしながら発信しています。同じように将来のお金に不安を感じている方は、ぜひ一緒に”受け取る側”を目指していきましょう。

※本記事は運営者個人の投資経験と考え方を記録・共有するものであり、特定の銘柄・金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。個別企業名は運営者自身の保有・売買の記録であり、将来の配当・増配を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任と判断でお願いいたします。運営者は投資助言・代理業などの登録事業者ではなく、個別の投資相談・助言には応じられません。税・社会保険料・郵便料金などの数値は制作時点で確認できる一般的な情報に基づく概算であり、制度改定や個人の状況により実際とは異なる場合があります。正確な内容は国税庁・日本年金機構・各保険者・日本郵便などの公式情報や税理士等の専門家にご確認ください。過去の実績や配当は将来の成果を保証するものではなく、株式投資は元本を割り込む可能性があります。本記事にはアフィリエイトプログラム(PR)によるリンクが含まれます。

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当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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