米国債を世界一持つのは日本｜中国が減らした理由と、NTTのような会社を私が見る順番

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ライブ配信でいただいた質問のうち、答えきれなかったものをまとめました。米国債をいちばん多く持っている国はどこか、なぜ中国は大量に持っていたのか、通信の大手のような会社を私はどこを見て決めているのか。それから、親御さんが銀行で大量に契約してしまった投資信託をどう整理するか、という相談にもふれます。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。会社名が出てくるところは、私がどこを見ているかという手順の説明であって、売買をおすすめするものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。米国債の海外保有額は米国財務省が毎月公表しており、数字は変わります。制度や税金の具体的な判断は、税理士や税務署にご相談ください。

米国債をいちばん多く持っている国は、いまは日本です

ここは私も長く勘違いしていたところです。中国が世界一の保有国だった、というのは過去の話になりました。

米国財務省が毎月出している海外保有額のデータでは、2019年に日本が中国を抜いて、海外でいちばん米国債を持っている国になりました。それ以降、首位は日本のままです。2026年のデータでは、日本が1位、イギリスが2位で、中国はそれに次ぐ3番目まで下がっています。

ですから「中国がアメリカの急所を握っている」という言い方は、いまの数字には合いません。こういう話を聞いたら、私は自分で財務省のデータを見に行くようにしています。数字は毎月更新されますので、気になったときに確かめるのがいちばん早いです。

中国はなぜ米国債を大量に持ち、いまは減らしているのか

理由は、わりとまっすぐです。

中国はアメリカとの貿易で長いあいだ大きな黒字を出してきました。受け取ったドルには、置き場所が必要になります。米国債は世界でいちばん取引量が多く、売りたいときに売れます。だから置き場所に選ばれました。

もうひとつは為替です。受け取ったドルを人民元に換えずにドル資産のまま持てば、人民元は上がりにくくなります。輸出で稼ぐ国にとって、自国の通貨が上がりすぎるのは困ります。外貨準備として米国債を積むことは、為替を落ち着かせることにもつながっていました。

「売れば米国に打撃になるから交渉の手札になる」という見方も聞きます。ただ、大量に売れば自分が持っている分の価格も下がります。使いにくい手札だと私は思っています。

減らしているのはなぜか

中国の保有額は、2013年ごろの1兆3,000億ドル前後がピークでした。2022年に1兆ドルを割り、その後も減り続けています。

私が見ているかぎり、理由は大きく3つです。ひとつは、米国との関係が悪くなるなかで、ドルの資産に寄りすぎないようにしたこと。ひとつは、外貨準備の中身をユーロや金などに分けたこと。そしてもうひとつは、米国の金利が上がって債券の価格が下がったので、持っているだけで評価額が減ったことです。

中国の中央銀行は、近年、公表しているベースで金の保有を増やしてきました。ドル以外のものを持っておきたい、という動きだと受け取っています。

ここから私が受け取ったのは、国でも分散をするのだな、ということです。どんなに大きく、どんなに安全と言われるものでも、ひとつに寄せると身動きが取れなくなります。

農林中金が米国債で大きな損を出した話から、私が学んだこと

農林中央金庫は、JA（農協）や漁協のお金を運用している、総資産が100兆円規模の組織です。その農林中金が、米国債などの外国債券で大きな損失を出しました。2025年3月期には、1兆円を超える最終赤字になっています。

仕組みはむずかしくありません。日本の金利が低いあいだ、利息の取れる米国債を大量に買いました。ところが2022年から米国の金利が上がり、債券の価格が下がりました。債券は、金利が上がると価格が下がります。満期まで持てば額面は戻りますが、途中で売れば損が出ます。

「売らなければ損は確定しない」というのは、理屈としては正しいです。ただ、組織には資金を動かさなければならない事情があります。そこが個人と違うところです。

私はこれを見て、2つ決めました。ひとつは、売らなくていい形で持つこと。生活費を投資に入れないのは、そのためです。もうひとつは、安全と言われるものでも値段は動く、と覚えておくことです。

「NTTは買いか」と聞かれて、私がどう考えて、どう決めたか

買いか、という形ではお答えできません。私は投資助言の登録を持っていませんし、同じ会社でも、その人の年齢や生活によって答えが変わります。ですので、私が通信の大手のような会社を見るときに、どういう順番で何を見ているかを書きます。

私が見るのは、いつもと同じ8つです。売上高、EPS、営業利益率、自己資本比率、営業活動によるキャッシュフロー、現金等、1株あたりの配当金の推移、配当性向とROE。順番も変えません。会社が変わっても、見るところは変えないようにしています。

そのうえで、通信という業種については私なりの見方があります。通信は社会のインフラなので、景気が悪くなっても使われ方が大きくは減りません。固定の回線も携帯も、毎月の料金として入ってきます。こういう会社を、下がりにくいという意味でディフェンシブと呼びます。

一方で、国が大株主になっている会社には制約もあります。NTTについては、NTT法によって政府が発行済株式の3分の1以上を持つことが定められています。安定しているということは、自由に動きにくいということでもあります。急に大きく伸びるような会社ではない、と私は見ています。

PERや配当利回りの数字は毎日変わりますので、ここには書きません。見た日の数字を自分で確かめるほうが確かです。私がしているのは、まずインデックス投資を土台にして、そのうえで配当を受け取る目的で会社を足していく、というやり方です。これは私の決め方の紹介であって、特定の会社の購入をおすすめするものではありません。

下落に賭ける「ベア型」に、私が手を出さないと決めている理由

相場が下がると値上がりする商品があります。ベア型、インバース型と呼ばれるものです。日経平均の2倍の逆に動くETFや、米国の指数の3倍の逆に動くETFなどがあります。

これで大きく負けた、というお話をいただきました。私はこの商品を持っていません。理由は2つです。

ひとつは、下がるタイミングを当てなければ勝てないからです。私にはその力がありません。もうひとつは、倍率のついた商品は長く持つほど不利になる仕組みを持っているからです。上がったり下がったりを繰り返すと、指数が元の値に戻っても、商品の価格は元に戻りません。これは逓減といって、短期で使うことを前提にした設計です。

私は、株価が下がることに賭けるのではなく、会社が長い時間をかけて育つことに賭けるほうを選びました。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。

親が銀行の窓口でファンドラップを大量に契約していた、という相談

75歳のお母さまが、銀行や証券会社の窓口で、ご本人も中身がわからない投資信託やファンドラップをいくつも契約していて、評価損が出ている。どう整理すればいいか、というご相談でした。読んで胸が痛くなりました。

私が最初にすることは、全部を一枚の紙に並べることです。

• 商品名と契約日
• 投資した金額と、いまの評価額（損益）
• 購入時の手数料、信託報酬、解約手数料
• ファンドラップなら、運用管理手数料の割合
• 毎月の分配金があるか

この紙ができると、「解約するもの」と「このまま持っておくもの」が分かれます。先に動くのではなく、先に並べる。これは私が自分の口座でもしていることです。

そのうえで、契約のときの説明がどうだったかを確かめます。高齢の方への金融商品の販売には、日本証券業協会や全国銀行協会のガイドラインがあります。リスクはほとんどないと説明された、契約を急かされた、家族に相談させてもらえなかった、本人が理解しないまま署名した——こういう事情があるなら、苦情として申し立てることができます。

相談先は無料のところがあります。消費者ホットラインは188です。証券会社とのトラブルなら日本証券業協会のあっせん窓口、銀行なら全国銀行協会の相談室があります。いきなり解約せず、まず相談してから決めるのが安全だと私は思っています。

窓口の方を悪者にしたいのではありません。ただ、売る側には売る理由があります。その商品を自分が理解できないなら、理解できるところまで下げてから持つ。私はそう決めました。

NISAは専用の口座が必要です。入金のつまずきどころ

NISAを使うには、専用のNISA口座を開く必要があります。証券会社で申し込むと、税務署の確認を経て使えるようになります。1〜2週間ほどかかります。

NISA口座は1人1口座だけです。別の証券会社に移すことはできますが、同時に2つは持てません。新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれていて、非課税で持てる期間に期限はありません。

入金でつまずく方が多いので、私が使っている方法を書いておきます。ネットバンキングから証券口座へ直接入れる「即時入金」です。手数料がかからず、すぐに残高に反映されます。銀行のATMから振り込む方法もありますが、手数料がかかることがあり、反映が翌営業日になることが多いです。

私はネット銀行と証券口座を連携させて、証券口座の残高が足りないときに自動で移るようにしています。入金のことを考えなくて済むので、続けやすくなりました。

今回の質問から、私がもう一度確かめたこと

米国債の最大の保有国は日本だった、というのが今回いちばんの収穫でした。何年も前に聞いた話をそのまま覚えていると、こうなります。数字が出てくる話は、自分で元のデータを開く。それだけのことなのですが、これが抜けていました。

そして個別の会社について、買いか売りかという形では私はお答えできません。私にできるのは、自分がどこを見て、どう決めたかを書くことだけです。ここに書いたことは私の決め方の紹介で、特定の会社や商品の売買をおすすめするものではありません。

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私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。