新NISAの金融機関変更の期限｜米国株の配当課税や家事按分を50代の私が調べた記録

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いただいた質問から、口座と制度と税金まわりのものを6つ選んで組み直しました。相場の見通しや「今はどれを買うか」という話は全部落として、残したのは制度のしくみと、私がどう決めたかだけです。制度のしくみは期限や手続きの順番が決まっているので、知っておくと後戻りしなくてすみます。数字は2026年10月時点で確認できたものだけを、出典と時点をつけて書きました。確かめられなかった数字は外しています。

筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録も受けていません。個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字は2026年10月時点のものです。税金や制度の具体的な判断は、税理士や税務署、ご自身が口座を持つ金融機関の窓口でご確認ください。

ゆうちょのNISA口座をネット証券に移したい｜変更できる期限と、移せないもの

NISA口座は1人につき1口座で、金融機関の変更は年単位でしかできません。ここに期限が2つあって、私はどちらも知らずに一度つまずきました。

• その年に買付をしていると、その年は変更できない：変更したい年のNISA口座で一度でも商品を買い付けると、その年の変更はできず、翌年からになります。
• 手続きの受付期間：変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日まで。たとえば2027年から変えるなら、2026年10月1日から2027年9月30日までに手続きします。

（日本取引所グループが運営する東証マネ部！の解説で確認。2026年10月時点）

そしてここが大事なところですが、いま持っている商品は、新しい金融機関のNISA口座には移せません。選べるのは次の2つです。

• いまの金融機関に残して、非課税のまま持ち続ける（売ることはできますが、その口座で新しく買うことはできなくなります）
• 売って、新しい金融機関のNISA口座で買い直す

買い直すと、その年の非課税の枠をそのぶん使ってしまいます。ですので私は「口座を移す」ことと「今年からの買付先を変える」ことを、別の話として考えることにしました。持っている分は動かさずに置いたまま、新しい買付だけを変更後の金融機関でする、という形も取れます。どちらにするかは、その年の枠を何に使いたいかを先に決めてから選ぶと、順番で迷わなくなりました。

2023年までの旧制度で買った分の扱いは、金融機関によって案内が違います。移す側と受け入れる側の両方の窓口で確認してください。

証券会社の担当者から買うのと、自分でネットで注文するのの違い

担当の方から勧められた海外の企業について、どう考えるかというご質問をいただきました。会社名を挙げて良いか悪いかを書くことは私にはできませんので、ここに残せるのは費用のしくみと、私の決め方だけです。

同じ会社の口座でも、注文の出し方によって手数料が変わります。店頭や電話で担当者に出してもらう注文は、自分で画面から出すオンラインの注文より高い料率が設定されているのが一般的です。これは担当者が時間を使って対応してくださる分の費用なので、高い低いという話ではなく、何に払っているかという話です。

いただいたコメントには、金額の区切りごとの具体的な料率の表が貼られていました。手数料表は改定されるもので、2026年10月時点の各社の表としては裏が取れませんでしたので、数字は外しました。代わりに、自分の口座の手数料のページで見る場所を4つだけ残します。

• オンラインの注文と、店頭や電話の注文で料率が分かれているか
• 約定金額の区切り（いくらまでなら何円か）
• 上限の額があるか
• 割引の条件（申込みが必要な割引は、申し込まないと適用されません）

私がしていることは、その場で決めないことです。会社名を聞いたら電話を切って、自分で有価証券報告書と直近の決算の資料を開きます。売上と利益がどこから来ているのか、借金がどれくらいあるのか、それを自分の言葉で説明できるかどうか。説明できなければ買いません。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。勧めてくださった方の話の良し悪しではなく、自分が中身を分かっているかどうかで線を引く、という決め方です。

米国の高配当ETFに連動する投信の分配金｜入ってくるまでに引かれる税金

分配金が入ったという連絡を見て、表示されている金額と実際の入金額が違う、というご質問をいただきました。手元に届くまでに税金が2回引かれるからです。

• 米国で10パーセントの源泉徴収（米国預託証券などでは別の率になる場合があります）
• そのあと日本国内で20.315パーセント。米国で引かれた後の金額に対してかかります
• 二重になった部分は、確定申告で外国税額控除を使って取り戻せる場合があります。ただし全額が戻るとは限りません
• NISA口座の場合：国内の源泉徴収は非課税になりますが、米国の10パーセントは引かれます。しかもNISAで保有する外国株の配当の現地課税分は、外国税額控除の対象外です

（auカブコム証券の米国株式の配当金に関する案内で確認。2026年10月時点）

円建ての投資信託の形で持っている場合、ファンドの中で払われた外国の税金がどう処理されているかは、商品ごとの運用報告書に書かれています。分配金の案内に出ている額と入金額が合わない理由は、だいたいここにあります。

いただいたコメントには、特定のファンドの分配金の額と、そこから計算した利回りが書かれていました。分配金は回ごとに変わり、基準価額も動くので、その時点の利回りをいま残すと誤解のもとになります。数字は外しました。

私が見ることにしたのは利回りではなく、引かれたあとに手元にいくら残るかです。四半期ごとに入る形だと、1年に4回、同じ引き算が起きます。NISAの枠でこの形を持つと国内分は引かれませんが、米国の10パーセントは引かれ続けて、そこは取り戻せない。この2つを並べてから、どの口座で持つかを決めました。

香港の企業に投資すると、税金のかかり方がどう変わるのか

香港の市場についてご質問をいただきました。どの会社をどう選ぶかは書けませんので、制度の違いだけを残します。ここは米国の企業に投資する場合とはっきり違うところで、知らないと申告のときに戸惑います。

香港では、非居住者が受け取る配当に源泉徴収税が課されないのが原則です。香港の法人の株式を譲渡して得たキャピタルゲインも、原則として香港での課税の対象になりません（経済産業省の国際租税セミナー資料「香港」による。投機的な取引から生じた利益は課税される可能性があるとの注記があります。2026年10月に確認）。

ただしこれは「税金がかからない」という意味ではありません。日本に住んでいる私たちは日本の居住者として、日本で申告します。現地で引かれないぶん、日本側でまとめて払う形になります。そして現地課税がないので、外国税額控除で取り戻すという話も基本的に出てきません。米国の企業に投資する場合と、ちょうど逆の形です。

取引そのものの違いも2つあります。ひとつは通貨が香港ドルなので、為替の動きがそのまま効くこと。もうひとつは、売買単位が1株ではなく会社ごとに決められた口数になっていることが多く、1回の注文に必要な金額が思ったより大きくなることです。日本の証券会社を通して買える会社は限られてもいます。

いただいたコメントには、具体的な会社名と「配当利回り4から7パーセント」という数字、それにどの業種を選ぶかという話が並んでいました。会社名と業種の選び方は推奨と読まれる形になりますので外し、利回りの数字も2026年10月時点では確かめられなかったので外しました。

私自身の決め方は、制度の違う市場に出すお金は、日本と米国に出しているお金とは別の枠にして、金額の上限を先に決めておく、というものです。理由は難しい話ではなく、政策が変わったときに自分で読んで判断できる材料が少ないからです。分からない部分が大きい枠は、小さくしておく。これは私の線引きです。

在宅で働くときの家事按分｜私が記録に残すことにしたもの

自宅で仕事をしている場合、家賃や電気代、通信費などのうち仕事で使った分を経費に入れられます。按分と呼ばれる計算です。ご質問は「何パーセントが目安か」でしたが、私が調べて分かったのは、率そのものよりその率にした根拠を説明できるかどうかが要になる、ということでした。

根拠の作り方には、たとえば次のような考え方があります。

• 面積で分ける：仕事に使っている部屋の床面積 ÷ 家全体の床面積
• 時間で分ける：仕事に使っている時間 ÷ 全体の時間
• 使用実態で分ける：通信費なら、業務で使っている割合
• 仕事で使っていないものは按分しない、という判断もあります

私がしているのは、表計算ソフトに月ごとの支払額、按分の根拠（何平米のうち何平米、何時間のうち何時間）、按分後の金額を並べて記録することです。領収書と明細はその月のフォルダにまとめます。あとから思い出して作ろうとすると、金額は残っていても根拠のほうを先に忘れてしまうからです。

いただいたコメントには業種別の目安の率がいくつも並んでいましたが、出どころを確かめられなかったので外しました。何パーセントまで認められるかは働き方と住まいによって変わります。実際の率と計上の仕方は、税理士か所轄の税務署にご確認ください。

6月に株主総会が集中するのはなぜか｜お土産と議決権

3月に決算を締める会社が多いので、定時株主総会は6月に集まります。日本取引所グループの集計では、2026年3月期決算の会社について、開催日がいちばん多い日に集まる割合（集中率）は30.6パーセントでした（2026年6月9日時点の集計。開催予定日は変更されることがあります）。3社に1社近くが同じ日に開くということです。

集中するのは、事業年度が終わってから決算を固め、監査を受け、招集通知を発送するまでの日程が、どの会社もだいたい同じ時期に並ぶためです。会社がそろえているというより、締めの日が同じだと後ろの作業も同じ時期になる、という順番です。

お土産についてもご質問をいただきました。来場した株主へのお土産を取りやめる会社は、ここ数年で増えています。会場に来られる株主と来られない株主で扱いが変わってしまうこと、オンラインでの出席や議決権の行使が広がったことが、理由として説明されることが多いです。ある会社が今年配っているかどうかは、その年の招集通知かIRのページでしか確認できません。いただいたコメントには「廃止した会社」の名前が並んでいましたが、年によって変わるので外しました。

私が招集通知で見ているのは、お土産ではなく議案のほうです。剰余金の処分（配当をいくらにするか）、取締役の選任、定款の変更。この3つは、自分が持っている会社がこれからどう使われるかという話なので、読むと持っている理由を確かめ直せます。

そして議決権は、会場に行かなくても議決権行使書やインターネットで行使できます。私はここを使うことにしました。1単元でも持っていれば票を入れられますし、お土産がある年もない年も、この部分は変わりません。行くかどうかではなく議案を読んで票を入れる、という形が、私にはいちばん続けやすかったです。

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この記事で書いたことは、どれも期限と手続きの順番の話でした。NISAの金融機関変更にも、手数料の割引の申込みにも、会社ごとの締切があります。私は口座を2つ持って、同じ条件で並べて見られるようにしてから、どちらで買付を続けるかを決めました。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。