飛行機代とインボイス制度｜国内線は公共交通機関特例の対象外、国際線は免税

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インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日に始まりました。飛行機に関して気をつけたいのは、3万円未満の電車・バス・船の運賃なら帳簿の記載だけで仕入税額控除ができる「公共交通機関特例」に、飛行機は含まれていないことです。そのため、事業で国内線を使ったときは、航空会社が発行する適格請求書（インボイスの記載事項を満たした領収書）を保存しておく必要があります。一方、国際線の運賃は輸出と同じ扱いで消費税がかからないため、仕入税額控除の対象にはなりません。元の記事は「インボイスがあれば税金を戻してもらえる」という書き方で誤解を招くものだったので、仕組みから書き直しました。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、税理士でもありません。この記事は国税庁の公表資料をもとにした私の整理です。記載の内容は2026年10月時点のものです。具体的な処理の判断は、税理士や税務署にご相談ください。

インボイス制度は「税金が戻る制度」ではない

インボイス制度は、消費税を納める事業者が、仕入れや経費にかかった消費税を差し引く（仕入税額控除）ときのルールです。差し引くためには、原則として、売り手が発行した適格請求書を保存しておく必要があります。

元の記事では「インボイスがあれば税金を戻してもらえる」と書いていましたが、正確には、自分が納める消費税から、経費にかかった消費税を差し引けるという仕組みです。消費税を納める義務のない免税事業者や、会社員の方の私的な旅行には関係しません。

3万円未満の電車・バスは特例、飛行機は対象外

電車やバスのように、乗るたびに請求書をもらうのが難しい乗り物には、「公共交通機関特例」があります。税込3万円未満の運賃なら、適格請求書がなくても、帳簿に必要なことを書いておけば仕入税額控除ができる、という特例です。

この特例の対象は船・バス・鉄道などで、飛行機は含まれていません。国内線の航空券は、金額にかかわらず、適格請求書にあたる領収書を保存しておく必要があります。電車と同じ感覚でいると、ここで迷いやすいと思います。

国際線の運賃には、そもそも消費税がかからない

国際線の運賃は、国際輸送として消費税が免税になっています。消費税がかかっていないので、仕入税額控除の対象にもなりません。

国際線の航空券の明細には、空港の施設使用料や国際観光旅客税（出国1回につき1,000円）などが並びますが、国際観光旅客税は消費税ではなく別の税金です。明細の項目ごとに性質が違うことは、知っておくと迷いにくいと思います。

国内線の領収書はどこで受け取るか

航空会社の多くは、予約したウェブサイトや空港のカウンターで、インボイスの記載事項を満たした領収書を発行しています。登録番号、取引の日付、金額、税率ごとの消費税額などが書かれていれば、適格請求書として使えます。

受け取り方は会社ごとに違うので、搭乗の前に、利用する航空会社の「領収書」のページを確かめておくと安心です。旅行会社のパック商品で買った場合は、旅行会社が発行する書類になることもあります。

出張旅費として社員に払う場合の特例

会社が社員に出張旅費を支給する場合は、「出張旅費等特例」があり、通常必要と認められる範囲の旅費なら、帳簿の記載だけで仕入税額控除ができます。ただし、会社が航空会社に直接支払う場合は対象になりません。自分ひとりで仕事をしている個人事業主の方は、この特例ではなく、領収書の保存が基本になります。

迷いやすいところを4つにまとめると

• 国内線の航空券は、必ず領収書をダウンロードして保存する
• 国際線の運賃は消費税がかからない、と分けて記帳する
• 空港使用料や税金など、明細の項目ごとの性質を確かめる
• 迷ったら、国税庁の「インボイス制度に関するQ＆A」を開く

元の記事にあった「航空会社がインボイス制度の対応に数百万から数千万円かけた」という記述は、出どころを確かめられなかったため外しました。

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