半導体4銘柄の祭りに遅れて飛び乗らないでください。バフェットかおるが紹介する高配当株のポートフォリオの出番は、必ず来ます。下げ相場でも配当を受け取り続けながら、ジッと待てる人だけが、本当の意味で資産家になれます
今日の日経平均は「異常な上げ方」をしている
25日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末終値（6万3339円）から200円ほど高い6万3500円程度に伸び悩む展開がありそう──これが今朝の日経新聞の朝刊予想でした。
それが蓋を開けたら**+1,702円高の65,041円**。予想の8倍以上吹き飛ばしたわけです。
ここで重要なデータがあります。野村證券が5月8日時点でまとめたレポートに、こうあります。
2026年4月・5月の日経平均株価の上昇率は4銘柄が主因となり、TOPIXを12％ポイント上回りました。これにより、NT倍率は16.37倍と過去最高水準にあります。
つまり──**「日経平均225銘柄のうち、たった4銘柄」**が指数を引っ張り上げているんです。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコといった半導体・AI関連の値がさ株です。
5月7日の歴史的な3,320円高の日も、この日ストップ高水準まで上昇したソフトバンクグループを筆頭に、半導体関連を中心とした値がさ株が指数をけん引しました。
**日経平均は225銘柄の平均ではなく、「値がさ4銘柄の温度計」**になっている。これが第一の事実です。
なぜ海外投資家は日本に殺到しているのか：3つの理由
理由①：東証PBR1倍割れ改革が「3年目の本気モード」に
2023年3月に東証が始めた「資本コストや株価を意識した経営」の要請。2026年でちょうど3年です。
市場には、改善の見られない企業に対する「最後通牒」とも言える厳しい視線が注がれており、もはや形だけの開示は通用しません。
そして東証は2026年4月28日に新たな一手を打ちました。2026年4月28日、上場会社の皆様に今後の取組みの参考としていただけるよう、これまでの要請をアップデートする形で、「経営資源の適切な配分」を中心とした投資家の期待や取組みのポイントを取りまとめました。
これにより多くの企業が「増配」「自社株買い」「政策保有株の売却」といった具体的なアクションプランを打ち出し続けています。
「日本企業はもう昔の日本企業じゃない」と海外投資家は気づいたんです。
理由②：日本企業が「本業で稼ぐ力」をつけてきた
ファンダメンタルズ評価の基準とするTOPIXのトップダウンEPS増益率見通しは、2026年度が+11.6％、2027年度が+12.7％、2028年度が+6.3％と予想──野村證券の試算です。
3年連続二桁増益が見通せる市場、これは世界中を見渡してもなかなかありません。
理由③：日本は「AIを支える国」のチャンピオン
ここがメンバーシップの皆さんに最も誤解されているポイントです。
CES 2026を取材した野村総合研究所のレポートにこうあります。
価値の中心である「フィジカルAI」も、物理世界で安全・正確に機能するためには、高品質なセンサーや精密な制御機構といった信頼できる「身体（ハード）」が不可欠である点だ。実際、NVIDIAは自社のAIインフラを物理世界に実装するため、ロボティクスやモビリティ等のハードウェア・パートナーを急拡大させている。
具体例を3つ並べます。
【具体例1】川崎重工×NVIDIA（2026年5月22日発表・3日前のニュース）
川崎重工は、AI・半導体分野における日米連携を加速するために、米国・シリコンバレーに、フィジカルAIの社会実装を推進する拠点「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設し、AI開発を行う世界のトッププレイヤーであるNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通などとの協業を推進していきます。
NVIDIAがわざわざ日本の川崎重工と組む理由は明白。ロボットの「身体」を作れるのは日本企業だからです。
【具体例2】富士通社長の発言
生成AIの熱狂を経て、2026年は「フィジカルAI」が覇権を争う主戦場となる。日立製作所、NEC、富士通の経営陣は、実社会の「現場」や「身体性」に日本の勝機があると口をそろえる。
【具体例3】NVIDIA GTC 2026への日本企業の出展
エヌビディアによると、GTC 2026には3万人を超える参加者が190超の国・地域から集まる見込みだという。講演数は1000以上で、パートナー企業による講演や出展もある。日本からは日立製作所や三菱重工業などがブースを構える。
日立、三菱重工──まさに**「AIを支える側」の日本企業**です。
なぜバフェットかおるの資産は今日減ったのか
ここで「あれっ？」と思うはずです。「日本企業が見直されているなら、私の高配当株も上がるはずでは？」
答えは**「今日の上昇は半導体4銘柄の独走で、内需高配当株はむしろ売られている」**から。
野村證券のレポートの続きを読んでください。
直近の日経平均株価とNT倍率の上昇を踏まえ、日経平均株価の指数見通しを上方修正します（TOPIXは据え置き）。
つまりTOPIXは据え置き、日経平均だけ上方修正。これは**「半導体4銘柄だけが暴騰して、それ以外は置いてけぼり」**を意味しています。
かおるさんのポートフォリオ74銘柄を見ると、半導体株はゼロ。1306（TOPIX ETF）はありますが、TOPIXは日経平均ほど上がっていない。1489（日経高配当50 ETF）も、構成銘柄が高配当中心なので、半導体株主導の日には上がりにくい。
**今日私の資産が減ったのは「失敗」ではなく、「半導体4銘柄に乗っていないポートフォリオの当然の結果」**なんです。
下がった時にこそポートフォリオは輝く
ここからが、絶対に伝えたいことです。
過去のデータが、ハッキリ語っています。
不況リスクが高まる場面では、ディフェンシブで高配当な銘柄に資金が集まりやすくなります。日本株でも通信や電力・ガス、食品・医薬品、総合商社、不動産など、多彩なセクターに景気耐性を持ちつつ株主還元を重視する企業が数多く存在します。
どんな優良企業でも、短期的な相場の波に巻き込まれる可能性はあります。しかし、そうした局面でも配当を受け取りながら気長に保有し、回復を待つことができる点で、ディフェンシブ高配当株には大きな魅力があります。
これを**「資金のローテーション」**といいます。
ローテーションの仕組み
機関投資家やヘッジファンドは、相場の局面に応じてお金を移動させます。
【今のような上げ相場】 → 「もっと儲けたい！」モード → 半導体・AI・グロース株に資金集中
→ ディフェンシブ・高配当株から資金が抜ける
→ だから今日、バフェットかおるの株は売られた
【相場が下がる局面】 → 「守りたい！」モード → 業績が安定して配当を出し続ける株に資金が逃避
→ ディフェンシブ・高配当株が買われる
→ これが「下がった時にこそ高配当株が上がる」メカニズム
過去の急落局面を見れば一目瞭然です。過去10年間の日経平均株価の主な急落タイミングとその要因としては、2016年2月のチャイナショック、2016年6月のブレグジット、2018年12月の米国政治混乱や円高進行、2020年2月のコロナショック、2024年8月の米国景気減速懸念や円高進行などが挙げられます。
これらの局面で値持ちが良かったのは、半導体株ではなく、通信・電力ガス・医薬品・食品・総合商社といった銘柄群でした。
ポートフォリオ74銘柄
改めて見てみましょう。
- 通信：NTT(9432)、KDDI(9433)、沖縄セルラー(9436)
- 電力：J-POWER(9513)
- 医薬品：武田薬品(4502)、ツムラ(4540)
- 食品：日東富士製粉(2003)、キリンHD(2503)、JT(2914)日東富士製粉
- 総合商社：伊藤忠(8001)、三井物産(8031)、住友商事(8053) 三菱商事 丸紅
- 保険：MS&AD(8725)、第一生命HD(8750)、東京海上HD(8766)
- 金融：三菱UFJ(8306)、三井住友FG(8316)、オリックス(8591)ジャックス 芙蓉リース 三菱HCキャピタル
ディフェンシブ高配当のオールスター軍団です。今日は半導体祭りで脇役に回っているだけ。
まとめと結論
今日のような日に、SNSやYouTubeで「半導体株で1日で〇〇万円儲かった！」という投稿を見て、羨ましく感じないでください。
NT倍率16.37倍は過去最高水準です。野村證券自身がNT倍率は上昇基調ですが、平均回帰性も見られ、特に日経平均株価の一部銘柄が集中して上昇した後は、その反動で当該銘柄が下落する傾向も過去に確認されていますと警告しています。
歴史は繰り返します。バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック──熱狂の頂点で買った人が、最も大きな損失を被ってきました。
**バフェットかおるが提案する高配当株投資は「上げ相場でヒーローになる投資」ではなく、「下げ相場でも夜眠れる投資」**です。
JAL破綻を実体験したかおるだからこそ、これが言えます。配当利回り3%以上・PBR1.5倍以下・自己資本比率40%以上・流動比率200%以上──この基準で74銘柄に分散しているからこそ、今日のような日に資産が一時的に減っても、来月の配当はちゃんと振り込まれる。年間514万円の配当は、相場が暴落しても止まりません。
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