こんばんは、バフェットかおるです
今日は
6月9日の日本経済新聞に、こんな見出しの記事が載っていました。
「延びる健康寿命 医療費の差縮む」
高齢者と現役世代の医療費の差が縮まってきている、というニュースです。
今日はこのニュースを通して、わたしたち50代60代が、これから備えておくべきことを一緒に考えていきたいと思います。
まずは「医療費の自己負担割合」
いまの日本の医療費の自己負担割合
現役世代（働いている世代）……3割負担
75歳以上の高齢者……原則1割負担
日本は財政に余裕がありません。
「高齢者の自己負担割合も、原則1割から2割、3割に上げるべき」
「そうしないと、医療制度を維持できない」
こうした「高齢者の自己負担を上げる」という主張の背景には、たいてい**「日本の財政が危険だから」**という理由があります。
ところが今回のニュースは、それとはまったく別の理由で「高齢者の自己負担割合を上げるべき」という話をしている。
医療費、何歳ごろから増え始めるのか？
まず、頭の中で「ワイングラスのかたち」を思い浮かべてみてください。
性別・年齢別に「1人あたりの医療費」をグラフにすると、ちょうどワイングラスのような形になります。
0歳〜4歳……生まれてすぐの頃は、医療費がそこそこかかる
5歳〜40歳ごろ……あまり医療費がかからない
50歳を超えたあたり……毎年のように医療費が増えていく
そして、
生涯にかかる医療費のうち、なんと7割近くは60歳以降に発生すると言われているんです。
高齢者の医療費の負担割合が少なく設定されている理由は、
定年を迎えて収入が少なくなるからだけではありません。
医療費がたくさんかかるようになるからという理由もあるんですね。
特に、75歳以上の後期高齢者。
一般的に、収入は年金しかない
医療費はかかるようになっている
これは、本当にキツいです。国として制度をつくってケアしなければいけないのは、間違いありません。
ところが……「健康寿命」が延びている
最近の高齢者は、健康寿命がだいぶ延びてきている
健康寿命というのは、
「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる年齢」
のことを指します。
2022年……男性 72.57歳
2022年……女性 75.45歳
2007年と比べて、それぞれ2歳ほど延びました。
そして、ここが大事なポイントです。
世代別の「1人あたり医療費」を、15歳〜64歳の人を「1」とした場合に何倍かかっているかで見ていくと、年齢を重ねるごとに2倍、3倍、4倍と右肩上がりに増えていきます。
ところが、この「右肩上がりの線」が、2008年→2015年→2023年と、年を追うごとに下へ下へと動いているんです。
これはつまり……
「高齢者の若返りが進んでいる」
ということ。
なんと、いまの80〜84歳は、15年前の75歳〜79歳と同じレベル。すごい時代になりましたね。
というわけで、自己負担の見直しへ？
高齢者の自己負担割合が原則1割なのは、そもそも「医療費がかかるから」というのが背景。
でも、若返りが進んで医療費が減っているなら……
自己負担割合を増やす余地がある、という話になってきます。
実際
財務省……「70歳以上の自己負担割合について、現役世代と同様に原則3割とすべき」
健康保険組合連合会……「75歳以上は2割負担にアップ（80歳以上は1割のまま）。3割負担になる対象者も拡大すべき」
高齢者は収入源が限られています。医療費アップへの不安が強いのも、よく分かります。実際、自己負担引き上げの改革ハードルは、相当に高いと思います。
とはいえ世の中がこういう動きになっている、ということは知っておいたほうがいいです。私たちが「75歳以上」になるころには、今と同じ負担割合だとは思わないほうが無難ではないでしょうか。
まとめ
「財政が危険だから」という理由ではなく
「高齢者が若返っているから」という理由で
高齢者の自己負担割合を引き上げよう、という話が出てきている
高齢になっても、十分な資産収入が得られるようにすること自分のできる範囲で働くこと。
自己負担割合が2割になろうが3割になろうが、不安なく生活できる財産を築いてもらうこと
将来、医療費の自己負担割合が下がっていく——。
いまの日本の状況から言って、これはちょっと考えられません
医療費の自己負担割合は、上がっていくもの
これを前提に、いまのうちからしっかり備えていきましょう
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