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消費減税と食料品株|食料品ゼロ%はまだ検討段階、私が業種と財務を見る手順【2026年1月】

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食料品の消費税をゼロにする、という話が政治の場で議論されています。先に結論を書くと、2026年1月時点で決まっているのは「食料品などは8%の軽減税率」までで、ゼロ%はまだ検討段階です。それでも相場は先回りして、食品やスーパーに関わる会社に資金が向かう場面がありました。私は制度が決まるかどうかを当てにいくのではなく、減税があってもなくても困らない会社かどうかを見るようにしています。

※本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものです。筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄を推奨するものではありません。税制の具体的な取り扱いや、ご自身の負担がどう変わるかについては、税理士や所轄の税務署にご相談ください。記載の数字は2026年1月時点のものです。

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いま成立している制度|食料品は8%の軽減税率

まず、決まっている話から整理します。

日本の消費税は標準で10%、そのうち飲食料品と定期購読の新聞については8%の軽減税率が適用されています。この仕組みは2019年10月から続いています。

軽減税率の対象になるものと、ならないものの線引きは覚えておくと役に立ちます。

  • 対象になる:スーパーなどで買う食品、清涼飲料水、持ち帰りの弁当や総菜
  • 対象にならない:酒類、外食、医薬品、日用品

つまり、お茶やジュースは8%ですが、同じ店で買うお酒は10%です。ここは今も変わっていません。実際の取り扱いは個別の事情で変わることがあるので、確定的な判断は税務署や税理士にご確認ください。

検討段階の話|「食料品を0%に」はどこまで進んでいるか

ここからは、まだ決まっていない話です。

物価が上がり続けるなかで、消費税の負担を軽くするという案が、与党側からも野党側からも出ています。内容は党によって幅があり、食料品を非課税にするという案、税率そのものを下げるという案、廃止を求める主張まで並んでいます。

以前この記事には、政党ごとの公約と財源をまとめた表を載せていました。ただ、どの時点の公約なのかを私が確かめられなかったので、今回の書き直しで表を外しました。政治の話は数か月で中身が変わります。古い表をそのまま残しておくほうが、かえって読む方の判断を誤らせると思いました。

私が理解しているのは次の二点だけです。第一に、食料品に限った軽減のほうが、全品目の減税よりも財源の規模が小さく、議論の着地点になりやすいと見られていること。第二に、それでも2026年1月時点では何も決まっていないこと。

いつから、どの品目が、何%になるのか。決まっていないものを前提に金額を動かすことは、私はしません。

減税が食料品の会社にどう効くのか、私の理解

仮に食料品の税率が下がったとして、会社の利益がそのまま増えるわけではありません。値札が下がるのは買う側の話で、会社が受け取る金額(税抜きの売上)は変わらないからです。

では何が変わるのか。私が考えているのは、使うお金の向きが変わるという点です。

  • 家で食べるほうが相対的に安くなるので、外食より家庭の食卓にお金が回りやすくなる
  • 同じ予算で買える量が増えるので、スーパーの客数や1回の買い上げ点数が増えやすい
  • 調味料や主食の原料のように、量が増えると素直に売上が増える商売が影響を受けやすい

逆に言えば、効き方は「量が増えるかどうか」で決まります。値上げで利益を作ってきた会社にとっては、必ずしも追い風とは限りません。ここは一本調子の話ではないと思っています。

私が業種を4つに分けて見ている理由

食料品というひとかたまりで見ると、中身がぜんぜん違う商売が混ざってしまいます。私は次の4つに分けて考えるようにしています。

  • 原料・素材:製粉や調味料のように、パンや麺の手前にいる会社。量が増えると素直に効きます。味の素やキッコーマンのように、海外の売上が大きい会社は、国内の制度だけでは動きが決まりません。
  • 加工食品:日清食品ホールディングスや山崎製パンのように、商品の名前で選ばれる会社。値段を上げても買ってもらえる力があるかどうかが分かれ目です。
  • スーパー・小売:ライフコーポレーションやベルク、業務スーパーを展開する神戸物産など。客数と買い上げ点数に直接出ます。一方で薄利の商売なので、人件費や光熱費の重みも大きいです。
  • 卸・物流:ヤマエグループホールディングスのように、食品を流す側にいる会社。地域の経済と結びついています。

ここに挙げた会社の名前は、業種の説明のために出した例です。私が買うことをすすめているわけではありません。

格付けのような一覧を、この記事から外しました

書き直す前のこの記事には、会社ごとに「A評価」「B+評価」といった記号を並べた一覧がありました。今回、それをすべて外しました。

理由は二つあります。ひとつは、私が金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていないので、会社に点数をつけて並べる形は書くべきではないと考えたからです。もうひとつは、評価の記号を見ると、読む方が自分で数字を開かなくなってしまうからです。私自身、人の点数で買ったものは持ち続けられませんでした。

会社の名前より先に、私が開く4つの数字

代わりに、私が自分で見ている数字を書いておきます。どれも決算短信と有価証券報告書に載っています。

  1. 自己資本比率:借入に頼っていないか。スーパーのように利幅の薄い商売では、ここが細いと値下げ競争に耐えられません。
  2. 営業利益率:同じ業種の他社と並べて見ます。食品メーカーで一桁台前半なら、値段を上げにくい商売だと受け取ります。
  3. 配当の推移:10年ぶんを並べて、減らした年があるかどうかを見ます。減配しないと会社が書いていても、過去に減らしていれば私は割り引いて考えます。
  4. 営業キャッシュフロー:利益と現金の増え方が、同じ方向を向いているか。ここがずれている会社は、私には理由がわからないので手を出しません。

私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。この三つを守るだけで、制度が決まる前に慌てて動くことは減りました。

金利と相場の流れ|なぜ生活必需品に資金が向かうのか

もうひとつ、相場の側の事情も書いておきます。

日本の長期金利は、この数年で明確に上がりました。2026年1月には2%台に乗る場面もありました。金利が上がると、将来の成長を先に織り込んでいた株は値段を見直されやすくなります。

その反対側で、いま現金を稼いでいて配当を出している会社に資金が向かいやすくなります。食品やスーパーのような生活に欠かせない商売が買われた背景には、減税の話だけでなく、この金利の動きもあったと私は見ています。

以前この記事には、海外の政治家の発言と関税を結びつけた説明が入っていましたが、出どころを確かめられなかったので外しました。

私がいま決めていること

減税が決まるかどうかは、私には読めません。読めないことを当てにいくと、決まらなかったときに困ります。

だから私の決めごとは単純です。制度が変わっても変わらなくても、人が毎日食べるものを扱っていて、財務が安定していて、配当を減らしてこなかった会社かどうか。それだけを見て、決めた金額の範囲で少しずつ買い足していきます。相場が一方向に動いている週は、動かす金額をいつもより小さくします。

この記事に出した会社は、業種を説明するための例であり、購入をおすすめするものではありません。投資の判断と、税金の取り扱いについては、それぞれご自身で、必要なら税理士や税務署にご確認のうえで決めてください。

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