日経平均6万円突破をどう見たか｜PERで見る割安さと、50代の私の受け止め方

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先に結論を書きます。2026年4月23日、日経平均株価が史上初めて6万円の大台を突破しました。私はこの上昇を「期待だけで膨らんだもの」ではなく「企業の稼ぐ力が追いついてきた結果」と受け止めました。ただし、だから買うという話ではありません。私は自分の持ち方を変えませんでした。

この記事は、その日に私が何を見て、どう考えたかの記録です。数字は2026年4月時点のもので、これから変わります。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。出典を確認できない発言は引用していません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

6万円を超えたあと、相場は反落した

午前に6万円を超えたあと、午後には600円以上下げる場面もありました。数字そのものは歴史的でしたが、一日の中でこれだけ振れたことのほうが、私には印象に残りました。

私が投資を始めたのも、株価がずっと上がっていた時期でした。その直後にコロナ禍で市場は暴落しています。高い数字を見たときに落ち着いていられるかどうかは、そのとき自分が何を持っているかで決まる、と私は考えています。

値上げが売上を増やすという仕組み

インフレは株価にとって基本的に追い風になる、という説明を私は解説番組で知りました。名目の金額が膨らむので、売る量を増やさなくても値上げをすれば売上が増える。上がったコストと同じだけ値上げできていれば、会社の計画は達成しやすくなる、という話です。

ラーメン屋さんで考えるとわかりやすいと思いました。1杯500円で200杯なら10万円。1杯900円で200杯なら18万円です。同じ杯数でも売上は1.8倍になります。

ただ、インフレには二つの顔があると私は受け止めています。2022年から2023年はコストだけが先に上がる苦しいインフレでした。いま起きているのは賃金も一緒に上がるインフレです。実際、日本の賃金上昇率は2023年以降、1990年代前半以来の高さで、2024年、2025年、2026年と3年続いて上がっています。

日銀の生活意識アンケートでも、収入への期待がこの半年で大きく上がりました。賃金が上がり、消費が増え、内需の会社が儲かる。その順番がようやく動き出したのかもしれない、と私は見ています。

PERで見ると2月末より割安だった

PERは、株価が1年分の利益の何倍になっているかを表す数字です。100万円で買った会社が毎年10万円の利益を出すなら10年で元が取れるので、PERは10倍。そう考えると私はわかりやすくなりました。

2月末も日経平均は6万円の手前まで来ていました。でもそのときより、今のほうがPERは低い。つまり利益が後ろから追いついてきている、ということです。

時期	日本株のPERの目安
1989年 バブル崩壊前	約60倍
2007年 リーマン前	約22倍
2020年 コロナ直後	40倍超（異常値）
2026年4月	約18〜19倍

60倍というのは、元を取るのに60年かかるという意味です。35歳で買ったら95歳での回収になります。私はこの数字を並べてみて、今の水準をバブルと同じようには見ないことにしました。

企業の稼ぐ力そのものも変わっています。1989年の1株利益は638円、現在は2,376円以上で3倍を超えました。バブル期より会社の実力がついてきた、と私は受け止めています。

米国株も、情報技術の分野のPERがコロナ期の異常値に近い水準まで上がっていましたが、株価は下がらずにPERだけが急速に下がりました。AIの泡は弾けたのではなく小さくなった、という見方を私は知って、なるほどと思いました。

半導体株を追いかけないと決めた理由

半導体は怖いけれど流れに乗ったほうがいいのか、という迷いは私にもよくわかります。調べてみると、半導体は電機、機械、化学、精密と業種をまたいで広がっていて、日本の会社が部材の分野で世界シェア70%を握っているところもあります。半導体関連とひとくくりにせず中身を見る必要がある、というのが私の受け止めです。

そのうえで、私は話題の半導体の会社を追いかけるより、地味でも着実に稼ぐ会社を持ち続けるほうが夜ぐっすり眠れると考えました。私のポートフォリオには、AIや半導体の大型グロース株はほとんどありません。生活必需品、建材、食品、医薬品といった、地味だけれど必要不可欠なものを扱う会社が中心です。

そのおかげか、3月の中東ショックで日経平均が14%下がったときも、私のポートフォリオは約3%の下落にとどまりました。乗り遅れる怖さより大ケガしない安心のほうが、50代の私には合っていると思っています。

私がいま見ているのは内需の会社

半導体以外で注目されていたのが内需の会社でした。賃金が上がって消費が増えるなら、恩恵を受けるのは国内で商売をしている会社です。私が持っている生活必需品や食品の会社も、この流れの中にあります。

街の空気も変わってきました。アベノミクスの初期と同じくらい上向いている、という表現を聞いて、私も実感と合うと感じました。デパ地下でパートをしていると、お客さまの買い方が少しずつ変わってきたのがわかります。

金利と為替で私が見ているところ

金利の話は少し難しいのですが、大事なので書いておきます。日銀の次の利上げは6月か7月という見方があります。金利が上がるのは株価にとって逆風ですが、今くらいのペースなら想定内で相場は崩れにくい、というのが大方の見立てでした。

注意しているのは、日銀総裁が急に利上げを加速すると言い出した場合です。そのときは相場が大きく動く可能性があると私は思っています。

為替は、この日のドル円が159円50銭前後でした。160円を超えると政府・日銀が介入する可能性があります。3月に一度、介入の一歩手前にあたる為替レートチェックが日米で行われた経緯があり、市場は今も160円に警戒感を持っているそうです。

日米の企業がそろって強い理由

日本と米国のEPS（1株利益）の伸びが同じくらいだという話も印象的でした。調べてみた数字を並べておきます。

対象	EPSの伸び予想
米国の主要500社（2026年）	+12〜18%（FactSet 18.0%、バークレイズ 15〜16%、ゴールドマン 12%）
日本のTOPIX（2026年度）	+14.3%（野村證券）
米企業の決算サプライズ率	88%が予想を上回る（過去10年平均76%）

なぜ同じように強いのか。日本の会社と呼ばれているけれど、帳簿を見ると稼ぎのほとんどを米国で得ている会社が多い、という説明が私にはいちばん納得できました。本社の住所は日本、社員の多くは日本人、でも儲けている場所は米国。そういう会社がたくさんあるということです。

トヨタの数字で考えてみる

日本国内の新車市場は年間約400万台後半。米国は年間約1,600〜1,700万台で、日本の3倍以上の大きさです。日本で車がよく売れていると言っても、市場の規模が違います。

トヨタは日本の会社ですが、利益の大きな部分を米国で稼いでいます。日本の会社でも利益の3割ほどが米国にあるという指摘を、私はそのまま受け止めました。

たとえばご近所に鈴木さんという方がいるとします。住んでいる家は横浜、家族は日本人、でも働いているのは米国の会社で、お給料はドルで振り込まれる。鈴木さんは日本人ですが、家計を支えているのは米国経済です。米国の景気が良ければ鈴木さんの家計も潤い、米国が不景気なら苦しくなる。日本株にも同じことが言える、と私は理解しました。

まとめ 6万円を見ても私は持ち方を変えなかった

この日に私が考えたことをまとめます。

• 6万円突破は期待先行ではなく、利益が追いついてきた結果だと私は受け止めた
• PERで見ると2月末より割安で、1989年の60倍とはまるで違う水準だった
• それでも私は半導体を追わず、生活に必要なものを扱う会社を持ち続けることにした
• 金利は6月か7月の利上げ、為替は160円が当面の節目だと見ている

投資を始めたのは50代になる少し前でした。JALの破綻を経験して、老後のお金をどうしようと不安だらけで始めた私が、50代の今、6万円という数字を自分の目で見ています。あのときの自分に言うなら、今から始めても遅くないよ、の一言でしょうか。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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6万円を超えた日も、私がしたのは数字を確かめることだけでした。慌てずにいられたのは、1株から少しずつ買える口座で時間をかけて積み上げてきたからだと思っています。

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