暴落と関税の歴史を一次統計で確かめる｜1930年代の大恐慌と今の違いを私はこう整理しました

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

結論から書きます。1930年代の大恐慌と今の関税をめぐる動きについて、私は「歴史は繰り返す」とは言えないと考えています。似ているところと違うところを並べることはできますが、同じ結末になると言い切る材料は私の手元にありません。だから、この記事では私が確かめられた範囲だけを書き、確かめられなかった数字はどの統計を開けば自分で確認できるかに置き換えました。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。本文の数字や制度は2026年10月時点で私が確認した内容で、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

歴史は繰り返すと言い切らないと決めた理由

関税のニュースが出るたびに、1930年代の大恐慌と並べて語られるのを見かけます。私も最初はそういう読み方をしていました。ただ、当時と今では関税の対象になっている品目も、各国の中央銀行が持っている手段も、企業が持っている生産拠点の場所も違います。その違いを全部ならしてしまわないと「繰り返す」という形にならないので、私は言い切るのをやめました。

私が投資のやり方として真似しているウォーレン・バフェットの考え方でいうと、わからないものは買わない、という部分がここに当たると思っています。歴史の形が今後どうなるかは私にはわからないので、わからないものとして扱うことにしました。

1930年のスムート・ホーリー関税法について、公表資料で確かめられること

1929年にアメリカの株式市場が大きく下げたあと、1930年にスムート・ホーリー関税法が成立し、輸入品への関税が引き上げられたこと、その後に各国が報復的な関税措置をとったこと。ここまでは法令と当時の記録として残っている部分です。

一方で、もとの原稿には輸出が何割減ったか、貿易量がどれだけ減ったかという具体的な数字が入っていました。私はその数字の出どころを特定できなかったので、本文からは外しました。アメリカの貿易額を自分で確かめたいときは、米国国勢調査局（U.S. Census Bureau）の対外貿易統計や、セントルイス連邦準備銀行が公開しているFREDの長期時系列を開くのが近道だと思っています。

当時の株価の下げ幅は、どこを開けば自分で確かめられるか

もとの原稿には、1929年のピークからの下落率とダウ平均の具体的な水準が書かれていました。この手の数字は、どの時点を起点にするか、配当を含めるか、名目か実質かで変わります。私は自分でそろえ直せなかったので、数字そのものは載せないことにしました。

自分で確かめるなら、セントルイス連邦準備銀行のFREDで株価指数の長期系列を出すか、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが公表している指数の資料を見るのが一次に近いと思います。日本語の資料で当時の空気ごと知りたいときは、国立国会図書館デジタルコレクションで当時の統計年鑑や新聞を探す手もあります。

戦後日本のインフレは、どの統計で見るか

もとの原稿には、終戦直後の日本のインフレ率が年ごとの一覧表で載っていて、タイトルにも「インフレ500％超」という形で出ていました。終戦直後に激しい物価上昇があったこと自体は広く記録されていますが、数字が統計の種類（消費者物価か卸売物価か、東京の小売物価か）や接続のしかたで大きく変わります。私はどの系列から引いた数字なのか特定できなかったので、表ごと外しました。

自分で確かめるときに私が開くのは、総務省統計局の消費者物価指数の長期時系列データと、日本銀行の時系列統計データ検索サイトです。もっと古い年次をさかのぼるなら、総務省統計局の日本統計年鑑や、国立国会図書館デジタルコレクションに入っている当時の統計資料が使えます。

1930年代と今を、同じ物差しで比べられない部分

私が一番違うと感じているのは、政策の手段と速さです。今は中央銀行が金利や資金供給で動くことが当たり前になっていて、その判断が公表されます。日本銀行なら金融政策決定会合の結果と主な意見、アメリカならFOMCの声明と議事要旨が読めます。1930年代の記録と今の記録は、残っているものの粒度がそもそも違います。

だから私は「当時はこうだった、今はこうなっている」と並べるところで止めて、その先の結末を予想する文は書かないことにしました。

歴史の数字を読むときに、私が自分に課していること

私がやっているのは3つだけです。1つめは、数字を見たら出どころの統計名まで戻れるか確かめること。2つめは、戻れない数字は使わないこと。3つめは、記事やニュースの中で数字が食い違っていたら、どちらが正しいか決めずに両方いったん置くことです。

地味ですが、これをやるようになってから、見出しの強い数字に引っぱられて慌てることが減りました。

関税のニュースを見たときに、私が実際に見ている先

私が持っている会社が関税の影響を受けるかどうかは、歴史の話からは出てきません。出てくるのは、その会社自身の開示です。決算短信や決算説明資料で、売上のうち海外がどれくらいか、生産をどこでしているか、為替や原材料の前提をどう置いているかを読みます。有価証券報告書の事業等のリスクにも、関税や通商政策の項目が立っていることがあります。

私は企業に投資しているつもりなので、こうやって会社の側から確かめるほうが自分には合っていました。

それでも私が持ち続けている理由

私は50代で、買ったら売らないと自分で決めてこのやり方を続けています。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方のうち、私が真似できるのはこのあたりです。歴史が繰り返すかどうかを当てられなくても、会社が育っているかどうかは決算を開けば確かめられる。私がよりどころにしているのは、そちらのほうです。

この記事で直したところ

タイトルにあった「インフレ500％超」と「株価は10分の1」は、どの統計から引いた数字か私が特定できなかったため、タイトルと本文の両方から外しました。あわせて、アメリカの輸出が半減したという割合、1929年のピークからの下落率、ダウ平均の具体的な水準、戦後日本の年ごとのインフレ率の一覧表も、同じ理由で削除し、総務省統計局の消費者物価指数の長期時系列データ、日本銀行の時系列統計データ検索サイト、FRED、米国国勢調査局の貿易統計といった確かめ先の案内に置き換えました。

また、「歴史は繰り返す」という断定と、今後の相場がどうなるかを示す書き方をやめました。原稿の末尾にあった外部の生成AIサービスへの誘導リンクも、記事の内容と関係がないため削除しています。本文全体が強調タグで囲まれていたのも、読みやすさのために通常の段落へ組み直しました。

関税や暴落のニュースが出た日に、自分の口座で何がどう動いたのかを確かめるために【PR】

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1930年代の数字は統計サイトや図書館で確かめられますが、自分が持っている会社が関税のニュースでどう動いたかは、自分の口座の画面を開かないと見えません。私が普段その確認に使っている口座を、参考までに置いておきます。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。