JALの経営破綻と政治の距離 国の関与がどこまで影響したのかを公表資料で整理

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JALは、路線も運賃も国の免許と認可を前提にした制度のなかで大きくなった会社です。2009年に政権が自由民主党から民主党に変わり、その数か月後の2010年1月19日に会社更生法の適用を申請しました。この並びだけを見ると政治が原因のように読めますが、公表資料をたどると、制度の作りと会社の体質の両方に理由があったと受け取るほうが近いと私は考えています。ここでは、国の関与がどのような形だったのかを、確認できる範囲で整理しておきます。

この記事は私自身の記録で、特定の会社や金融商品の推奨ではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておりません。記載の数字は2026年10月時点のものです。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

路線も運賃も、国の免許と認可が必要だった時代

1951年に航空法が制定されたとき、その目的には事業の保護と育成が置かれていました。路線を開くには路線ごとに運輸大臣の免許が必要で、運賃を決めるには運輸省の認可が必要でした。便数についても、需給の調整という考え方で扱われていました。

さらに1962年には、航空審議会によって国際線は1社、国内のローカル線は2つのブロックに各1社という体制が徹底されます。会社どうしが同じ場所で競うのではなく、分野を分けて住み分ける形です。

こうした枠組みのなかでは、どこに飛ぶか、いくらで売るかを会社だけで決められません。航空会社の経営が国の判断と切り離せなかったのは、制度がそうなっていたからです。

地方路線に大型機を飛ばすという組み合わせ

住み分けの体制は、収入を安定させるかわりに、採算の合わない路線を内部で支える形を生みます。黒字の路線で稼いだぶんを赤字の路線に回す、という作りです。

私が乗務していたころにも、座席が半分も埋まらない便がありました。機材が大きいほど、一席あたりのコストは乗っている人数で決まります。空席のまま飛ぶ便が続けば、どれだけ丁寧なサービスをしても数字は戻りません。

当時の私は、それを会社の判断の結果だと思っていました。あとから制度の経緯を読んで、会社だけで決められた話ではなかったことを知りました。

1986年の答申から、規制が外れていくまで

1986年6月の運輸審議会の答申で、日本航空の完全民営化が方針として確認されます。住み分けの体制もここから崩れていきました。

国内の運賃については、2000年2月の改正航空法で設定が原則自由になり、認可制から事前届出制に移っています。価格で競う世界に入ったということです。

保護される前提でつくられた費用の構造が、競争する前提に合わなくなっていく。その時間差が、のちの経営の重さにつながったのだと私は見ています。

2009年の政権交代と、2010年1月の申請

2009年に政権が交代し、2010年1月19日にJALは会社更生法の適用を申請しました。この時期に、政府がどの方針で再建に臨むのかが注目を集めたのは確かです。

ただ、申請に至るまでの債務や路線の状態は、政権が変わる前から積み上がっていたものです。政権交代が引き金だったのか、たまたま時期が重なったのかを、私が判定できる材料は持っていません。

断定している解説も読みましたが、私は、どちらとも言い切らないまま書いておくことにしました。

国有化ではなく、企業再生支援機構という枠組み

結果として選ばれたのは、企業再生支援機構を通じた再建でした。国が直接保有する国有化の形ではありません。

機構は2010年8月31日に出資を決め、同年11月30日に更生計画が認可されました。出資額は3,500億円、普通株式175,000,000株で、2010年12月1日に機構が全議決権を持つ株主になっています。更生手続は2011年3月28日に終結しました。

この枠組みを選んだことで、国の関与には期限がつきました。機構は2012年9月19日の再上場のときに保有株式のすべてを売却し、支援を終えています。

政治だけが原因だったとは言えない

政治との距離が近い産業だったことは、制度の作りから見て事実だと思います。ただ、それを「誰かと誰かが結びついていたから破綻した」という形にまとめると、説明としては分かりやすい反面、確かめられないことまで含んでしまいます。

私は、特定の政治家がどう関わったのかを裏づける資料を持っていません。なので、個人の名前を挙げて書くことはしないことにしました。

かわりに残しておきたいのは、制度が会社の形を決めることがある、ということです。規制のある産業の会社を見るときに、私はそこをいちばん先に確かめるようになりました。

国に近い会社に投資するとき、私が見ていること

免許や認可が必要な産業では、制度が変わるだけで会社の立ち位置が変わります。良い方にも、悪い方にも動きます。

私は50代から企業に投資するようになって、その会社が自分で決められる範囲はどこまでなのかを見るようにしています。運賃を自分で決められない時期のJALを思い出すと、数字だけ追っても足りない気がするのです。

そして、勤め先がどうなるかは自分では決められない、という前提で自分のお金を置く場所を決めました。これは私が自分で決めたことで、人に合う形かどうかは分かりません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。