日本航空の経営破綻と再上場までの流れを、公表資料で確かめられる範囲で時系列に整理

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日本航空が2010年に会社更生法の適用を申請し、その後に再上場したという出来事を、私は順番があいまいなまま覚えていました。そこで、公表資料で確かめられる出来事だけを時系列に並べ直してみました。この記事は原因の評価ではなく、起きた順番の整理です。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の会社や金融商品の売買を勧めるものではありません。本文の年月や数字は2026年10月時点で公表されている資料にもとづくもので、最新の内容と正確な日付は会社の有価証券報告書やニュースリリース、証券取引所の公表資料の原文でご確認ください。

この記事で扱う範囲と、扱わないこと

先に書いておきます。この記事では、政治との関係や、特定の政党や政治家の評価、労働組合の是非については扱いません。公表資料で事実として確かめられる範囲を超えるためです。

扱うのは、会社が自分で出した資料や、法に定められた手続きとして公表されたことがらだけです。具体的には、設立と民営化、他社との経営統合、会社更生法の適用申請、上場廃止、更生手続の終結、再上場という流れです。

公表資料で確かめられる出来事の順番

私が整理した並びです。年月は資料で確認できる範囲で書いています。正確な日付まで必要なときは、会社のニュースリリースと証券取引所の公表資料で確かめています。

時期	公表されている出来事	どこで確かめるか
1951年	日本航空が設立される	会社の沿革ページ
1950年代	法律にもとづく特殊な位置づけの会社となる	会社の沿革、法令の条文
1987年	完全民営化される	会社の沿革ページ
2002年	日本エアシステムとの経営統合のため持株会社が設立される	当時のニュースリリース
2004年	持株会社の商号が日本航空となる	会社の沿革、有価証券報告書
2010年1月	会社更生法の適用を申請する	会社の発表、裁判所と支援機構の公表資料
2010年2月	株式が上場廃止となる	証券取引所の公表資料
2011年3月	更生手続が終結する	会社の発表
2012年9月	株式が再上場される	証券取引所の公表資料、上場時の資料

この表に入れていないことがあります。経営が悪化した理由の内訳です。燃料の価格、需要の変動、路線の構成、年金制度の負担など、複数の要素が関係したことは当時の資料に説明がありますが、どれがどれだけ効いたのかを私が割り振ることはできません。

会社更生法の適用申請とは、手続きとして何が始まるのか

会社更生法は、事業を続けながら会社を立て直すための手続きを定めた法律です。裁判所が関与し、更生計画が作られ、認可されれば計画にしたがって債務の処理や組織の見直しが進みます。手続きの流れそのものは法律の条文に書かれていて、国の法令検索で読めます。

私はこの手続きの名前を、会社がなくなることと同じ意味で受け取っていました。実際には、事業を止めずに続けることを前提にした手続きだという点が、私の理解とずれていました。

株主の立場では何が起きたのか

ここは投資をしている立場からいちばん覚えておきたいところだと私は考えています。上場している会社が更生手続に入ると、株式は上場廃止の基準に当たることがあり、実際にこのときも上場廃止となりました。更生計画のなかで既存の株式がどう扱われるかは、計画の内容によって決まります。

当時の扱いについて正確に知りたいときは、会社の発表と証券取引所の公表資料、そして更生計画に関する公表資料を読むのが確実です。要約された記事ではなく、原文に当たることにしています。

私はこの出来事を知ってから、会社を一社だけ深く好きになりすぎないようにしようと決めました。良い会社を割安なときに買って長く持つ、というウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりですが、長く持つという前提には、その会社が続くことが入っています。続くかどうかを自分で判断できないなら、持つ量を控えるしかないと考えています。

再建の過程で公表されたこと

更生手続の期間に、人員や路線、機材の構成、年金制度の見直しなどが行われたことは当時の公表資料に記載があります。この記事では、どの判断が正しかったかという評価は書きません。公表資料に載っている事実として、見直しが行われたという点だけを記しておきます。

再建の進み方を数字で追いたいときは、再上場後に提出された有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」を見るのがいちばん早いと私は思っています。複数年ぶんが一つの表に並ぶので、形の変化が目で見て分かります。

いまの数字を自分で見るときに開くもの

過去の経緯を押さえたあとは、いまの数字を見ることになります。私が開いている場所は次のあたりです。

• 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」。売上、利益、純資産、自己資本比率などが複数年ぶん並びます。
• 有価証券報告書の「事業等のリスク」。会社が自分で何を心配しているかが読めます。
• 決算短信の「配当の状況」。配当がどう推移し、会社が次期にどう予想しているかが分かります。
• セグメント情報。どの事業がどれだけ稼いでいるのかの内訳です。

この見方そのものについては、別の記事にもう少し詳しく書きました。航空会社の決算を自分で読むときにどこを見るかのほうにまとめています。

私がこの経緯から持ち帰ったこと

私は50代で、買ったら売らないと決めて配当金を受け取りながら持ち続けるやり方をしています。その決め方をしているからこそ、一つの会社に起きた出来事としてこの経緯を覚えておきたいと思いました。

持ち帰ったのは二つです。一つは、過去に大きな手続きを経た会社は、その前後で数字の意味が変わるので、長期の推移を見るときに切れ目を意識すること。もう一つは、分からないことは分からないままにして、その分だけ量を控えることです。どちらも私自身の決め方で、他の人に勧めるものではありません。

この記事で直したところ

この記事は以前、政治との関係と労働組合の問題を原因として断定する組み立てになっていました。公表資料で確かめられる範囲を大きく超えていたため、全面的に書き直し、時系列の整理に差し替えました。削除したのは次の内容です。

• 実名を挙げた政治家について、特定の会社との利権関係や影響力の行使を断定していた記述をすべて削除しました。裏づけとなる公表資料に当たれず、個人への評価にあたるためです。
• 官庁や特定の政党について「利権の塊」「癒着」と評した記述を削除しました。
• 経営破綻に特定の政権や大臣が関与したという因果の説明を削除しました。
• 労働組合を「御用組合」「過激派組合」と分類し、労使対立が経営を悪化させたと断定していた記述を削除しました。組合への非難にあたり、因果も確かめられません。
• 「赤字を隠し続けていた」「不透明な会計」という記述を削除しました。実在する会社への裏取りのない非難にあたります。
• 「政治の影響を受けやすい体質が残っている」という現在の会社への評価を削除しました。
• 再建を主導した個人の氏名と、その手法の評価を削除しました。
• 「今後の課題」として政治との関係の整理や待遇の改善を列挙していた部分を削除しました。当ブログが提言できる立場ではありません。
• 本文のほぼ全体が太字で囲まれ、見出しにも絵文字が入っていたため、通常の段落に組み直しました。
• 末尾に定型の証券口座の宣伝見出しが入っていたため、この記事の内容に合わせた見出しに置き換えました。
• タイトルとスラッグを、時系列の整理という内容に合わせて付け替えました。

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一社の歴史を資料で追っていくと、自分が持っている会社についても同じ手順を踏みたくなります。私は保有している会社の一覧と配当の履歴を口座の画面で確かめられるようにしてから、長く持つという決め方が続くようになりました。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。