ステルス増税とは何か｜インフレで手取りが減る仕組みと、50代の私がしている3つのこと

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こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。「給料や年金は増えたはずなのに、手元にお金が残らない」という感覚には、物価上昇だけでなく税金の側の事情も重なっている、と私は受け止めました。所得税の税率区分や控除がインフレに合わせて見直されないと、実質の生活が変わっていなくても税負担が増えていくからです。

2026年5月に日本経済新聞が報じたエコノミストの試算では、その規模は総額で約2兆円とされていました。ここで大事なのは、これが「増税します」と決まった法律ではないことです。調整をしていないことによって生じる実質的な負担増であり、いわゆる「ステルス増税（隠れ増税）」と呼ばれている話です。

私は税金の専門家ではありませんし、50代で老後のお金のことを考えている一人の投資家です。この記事では、この仕組みを自分なりに整理したうえで、私が自分の家計と口座で決めたことを書きます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。税制の内容は2026年5月時点のもので、その後の改正で変わります。個別の税額や控除の適用など具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

成立した増税なのか、検討段階の話なのか

ここを最初に分けて書いておきます。混ざりやすいところだと思うからです。

内容	2026年5月時点での状況
所得税の累進課税という仕組み	すでに制度として存在している
税率区分・給与所得控除・基礎控除の金額	法律で定められており、見直しには税制改正が必要
インフレに合わせて毎年自動で調整する仕組み	日本では導入されていない
「約2兆円の隠れ増税」という数字	成立した増税法案ではなく、エコノミストの試算として報じられたもの

つまり、増税法案が通ったという話ではありません。調整していないことの積み上がりが、結果として負担増になっているという指摘です。この違いは押さえておきたいと私は思いました。

生活がラクにならない理由は2つに分けられる

なぜ生活が苦しく感じるのか。私は2つに分けて考えるようにしました。

• 物価が上がっている：食品・光熱費・日用品など、身の回りの価格がここ数年で大きく上がりました。
• 税金が知らないうちに増えている：政府が「増税します」と宣言しているわけではないので、気づきにくい部分です。

前者は実感としてすぐわかります。後者が、この記事のテーマです。

「ステルス増税」と呼ばれる仕組み

日本の所得税は累進課税

日本の所得税は、収入が高くなるほど税率が上がる累進課税という仕組みです。区分はおおよそ次のようになっています（2026年5月時点、所得税の税率区分の一部）。

課税所得	税率
195万円まで	5%
195万円〜330万円	10%
330万円〜695万円	20%
695万円〜900万円	23%

この区分自体は、長年ほとんど変わっていません。

給料の「見た目」は増えていく

歴史を振り返ると、1974年の大卒初任給は約8万円、2024年は約25万円でした。約50年で3倍です。

これはインフレがあるから当然のことで、見た目の給料は増えるものなのだと思います。

落とし穴は、区分が動かないこと

給料が増えても物価も同じくらい上がっていれば、実質的な生活水準は変わっていません。ところが税率の区分は、そのままです。

日本経済新聞が掲載したグラフでは、わかりやすい例が紹介されていました。物価・賃金がともに10%上がったケース（年収800万円→880万円）です。

• 調整しない場合：880万円になったことで、今まで10%の税率だった部分が20%の区分にはみ出す。実質的な生活は変わっていないのに、税金が増える。
• インフレ調整をした場合：所得区分もインフレに合わせて引き上げる。20%の税率がかかる部分は発生せず、公平な課税になる。

この「調整をするかしないか」の差が、手取りを大きく左右するということでした。

なぜ約2兆円という規模になるのか

エコノミストの試算では、政府が次の3点を調整していないことで、総額約2兆円が隠れ増税になっていると報じられていました。

• 所得区分を調整していない
• 給与所得控除の調整が不足している
• 基礎控除の調整が不足している

アメリカやカナダでは、インフレ率に応じて毎年調整しているとされています。なお、この2兆円という数字は試算であって、確定した金額ではありません。私はそういうものとして受け止めました。

インフレで差が開いていく、という現実

インフレが進むと、資産を持っている人と持っていない人で明暗が分かれます。

資産を持っている側

• 保有している不動産や企業の価値が上がる
• 控除や制度を使っているので、税負担はそれほど増えない

給与や年金だけで暮らす側

• 収入が増えても、物価の伸びに追いつかない
• 制度を知らないと、税金だけが増えていく

作家の橘玲氏は、サラリーマンのことを「惜しみなく奪われる人達」と表現しています。厳しい言葉ですが、この構図を言い当てていると私は感じました。

50代の私が自分で決めた3つのこと

では、私はどうしたのか。偉そうなことは言えませんが、自分の家計で決めたのは次の3つでした。

1つ目：企業に投資して、配当を受け取る

インフレのときに価値が上がりやすいのは、現金よりも企業の持ち分のほうだと私は考えています。特に配当を出してくれる会社は、持っているだけで定期的にお金が入ってきます。

• 1社あたり1万円程度から買えるので、少しずつ始められる
• 複数の会社・業種に分けて持つことで、1社に偏る危険を下げられる
• 配当が、年金の上乗せのような形になる

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で読む、わからないものは買わない、と決めています。これは私の方針の紹介で、どなたかにおすすめするものではありません。

2つ目：使える制度を調べて、使う

「惜しみなく奪われる」側にそのまま居続けないために、私は制度を一度ぜんぶ調べました。

• NISA（少額投資非課税制度）：投資の利益・配当が非課税
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除
• 青色申告特別控除：副業や事業の収入がある場合
• ふるさと納税
• 確定申告・医療費控除

NISAは2024年から新NISAとして大きく拡充されました。私はこれを使っています。ただ、どの制度が自分に当てはまるか、いくら控除になるかは人によって変わります。私も迷ったところは税務署に聞きました。具体的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認いただくのが確実だと思います。

3つ目：仕組みを知っておく

いちばん効いたのは、これかもしれません。今回のステルス増税も、知っているかどうかで手の打ち方が変わります。

私は毎日、経済のニュースと決算を見る習慣をつけました。難しいことはわからないままですが、「調整されていないから負担が増える」という仕組みを一度知っておけば、制度の見直しのニュースが出たときに自分で読めます。

まとめ

ポイント	内容
何が起きているか	インフレが進んでも税率区分や控除が見直されず、実質的な負担が増えている
規模	約2兆円（2026年5月時点のエコノミストの試算。成立した増税法案ではない）
影響が大きいのは	制度を使っていない給与所得者・年金生活者
私がしていること	企業に投資して配当を受け取る／NISA・iDeCoなど制度を使う／仕組みを知っておく
確認先	個別の税額や控除の判断は税理士・所轄の税務署へ

おわりに

「収入は増えているのに、生活がラクにならない」という感覚は、気のせいではなかったのだと思います。物価の上昇に加えて、税の側の調整が追いついていない。これが2026年5月時点の日本の姿でした。

私にできるのは、仕組みを知って、自分の手元でできることを淡々と続けることだけです。50代から始めても遅くはなかった、と私は自分の口座を見ながら思っています。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。