こんにちは、バフェットかおるです。
2026年5月12日、高配当株「KDDI（9433）」が、またまた大ニュースを発表しました。最大3,000億円の自社株買い、そのうち2,500億円をトヨタ自動車・京セラからのTOB（株式公開買付け）で取得するというものです。
「えっ、TOBって何？」「私のKDDI株、どうなっちゃうの？」「上場廃止になるの？」「配当や優待は続くの？」
ご安心ください。今日解説していきます。
最後まで読めば、あなたは「今回のTOBは絶対に応募してはいけない」「KDDIは一生持ち続けるべき」という結論に、自信を持ってたどり着けるはずです。
第1章：今回のKDDIのTOBって何が起きてるの？
まずは「TOB」を駄菓子屋さんで例えてみよう
想像してください。あなたが大好きな駄菓子屋さん「KDDI商店」があります。
このお店の「権利券（株式）」を、トヨタおじさんと京セラおじさんが、たくさん持っていました。
ある日、二人のおじさんが言いました。 「もう私たち、別のことにお金を使いたいから、KDDI商店の権利券を売りたいんだ」
普通なら、おじさんたちが市場（株式市場）でドサッと売ると、**「あ、こんなに売る人がいるなら、この権利券は人気がないのかも」**とみんなが不安になって、権利券の値段が下がってしまいます。
そこで、KDDI商店の店長さんは考えました。 「よし、私が自分のお金で、おじさんたちの権利券を直接買い取ろう！その方が市場が混乱しないから」
これが今回の**「自己株式TOB（自社株買い）」**の正体です。
今回のTOBの具体的な数字
KDDIは12日、最大3000億円の自社株買いを発表した。大株主のトヨタ自動車と京セラが保有株の一部を2500億円で売却する。TOB（株式公開買い付け）によりトヨタと京セラから自社株を取得する。TOB価格は1株2325円で11日終値から7.72%のディスカウントとした。
ポイントを整理します。
- TOB価格：1株2,325円
- 市場価格との差：終値2,519.5円より約7.72%安い（ディスカウント）
- 過去1ヶ月平均との差：2,583円より10%安い
- 買付予定数：約1億752万株（発行済株式の約2.82%）
- 応募する人：トヨタ自動車と京セラ（一般の私たちは応募禁止ではないが、応募すると損する）
なぜ「市場価格より安い値段」で買うの？
ここが今回のTOBの最大のポイントです。
本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆さまの利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断したと、KDDI自身が明言しています。
これを駄菓子屋さんの話に戻すと、こういうことです。
「店長さんが、お店のお金（=株主みんなの財産）を、できるだけ使わずにおじさんたちの権利券を買い戻したい。なぜなら、お店に残るお金が多ければ、ずっとお店を応援してくれる他のお客さん（=私たち長期株主）にとって得だから」
つまり、今回のTOBは、私たち長期保有株主の味方の制度なのです。
どうしてトヨタと京セラはKDDIの株を手放したいの？
不正会計問題は無関係。本当の理由は「東証改革」と「それぞれの個別事情」です
今回トヨタと京セラがKDDI株を売る理由は、KDDIの架空循環取引（不正会計）とは一切関係ありません。 確かに同じ5月12日の決算発表で架空循環取引の2026年3月期の連結決算への影響額は171億円だったと公表されていますが、これは「同じ日に発表された別のニュース」が並んでいるだけです。 Nikkei
理由はシンプルで、トヨタと京セラの売却検討は不正発覚よりずっと前から、何年もかけて進んでいた話だからです。トヨタが売却を申し入れたのは2025年11月17日、京セラは11月27日。そもそもトヨタ自動車は23年から段階的にKDDI株の売却を進めている。20年の時点で13%を保有していたが、2度の売却を経て24年9月末時点では10%まで低下した。という長期計画の一環です。不正会計に驚いて慌てて逃げ出した、という性質のものではありません。 Nikkei
むしろ逆で、171億円の不正影響は売上6兆円・利益7,000億円のKDDIにとっては小さく、それでも過去最高益・24期連続増配を達成しています。トヨタも京セラも、KDDIを「ダメな会社だから売る」のではなく、**「いい会社だけど、もう持ち続ける必然性がなくなったから売る」**のです。ここが投資家として一番理解すべきポイントです。
本当の理由①：東証改革=「政策保有株を減らせ」という強烈な圧力
最大の背景は、ここ数年の東京証券取引所のコーポレートガバナンス改革です。
「政策保有株（持ち合い株）」とは、取引関係を維持するために、事業上の付き合いがある会社の株を持ち合うこと。日本企業の古い慣習ですが、東証は今これを「資本効率が悪い」「経営の緊張感を失わせる」として、強く縮減を求めています。
トヨタの場合、これがそのまま当てはまります。金額ベースで全体の4割を占める政策保有株の「本丸」に手をつけることで、外部に企業統治や資産効率の改善へ本気度を示す意味合いがある。KDDI株はトヨタにとって政策保有株のなかでも最大級の塊で、ここを削ることで投資家に「我々は本気でガバナンス改革をやっている」と示しているわけです。今回のKDDIの開示でもトヨタ自動車は、2023年公開買付け、2024年公開買付け及び2025年公開買付けの実施以降も、更なる政策保有株式の削減について検討を続けと明記されています。「東証改革に応えるための継続的なプロジェクト」なのです。 NikkeiKDDI News Room
本当の理由②：それぞれの「個別事情」も違う
トヨタと京セラは、同じ売り手でも動機が少し違います。KDDIの公式開示でもはっきり分けて書かれています。
トヨタの理由は「政策保有株の縮減」そのもの。 純粋にガバナンス・資本効率の改善が目的です。ただし大事なのは、事業面の関係は切らないこと。トヨタは「コネクテッドカー（つながる車）」と呼ばれる自動車の通信基盤の開発などで提携しており、事業面での関係は維持する。トヨタは「最適な資本関係について検討を続け、一部を売却することが適切だと判断した。KDDIが重要なパートナーであることは変わりない」としている。つまり「株は減らすけど、ビジネスパートナーであることは変わらない」というメッセージです。 Nikkei
京セラの理由は「資金調達手段の確保」。 こちらはガバナンスというより、お金の使い道の問題です。資金調達手段の確保及びそのための資本政策を推進する中で、京セラ売却方針も踏まえた当社普通株式の一部売却について検討した結果売却を申し入れた、とされています。京セラは創業者・稲盛和夫氏がKDDIの前身（第二電電）を設立した深い縁で長年の筆頭株主でしたが、その「眠っている資産」を現金化し、自社の設備投資や自社株買いに振り向ける方針です。実際、京セラは1年前のTOBのときも最近は政策保有株を放出した資金を設備投資や株主還元の強化に振り向ける動きを評価するムードがあり、京セラの方針変更が好感されたとして、株価が7%以上急騰しています。 KDDI News RoomPaypay-sec
資産を本業に使う
京セラはKDDI株という、約1兆数千億円規模の巨大な「含み益の塊」を持っていました。でも、これは持っているだけでは1円も生み出しません。配当はもらえますが、その資金で工場を建てたり、研究開発をしたり、新事業に投資したりはできない――いわば「金庫の奥で眠っているお宝」です。
京セラ自身、売却で得た資金について「投資にも使うが、自社株買いに多くを充てる」と明言しています。つまり「眠っている資産を起こして、設備投資（=本業）と自社株買い（=株主還元）に振り向ける」。ご質問の通り「資産を本業に使え」という発想そのものです。 Nikkei
家計に例えるとわかりやすいです。タンスの奥に「価値が上がった金の延べ棒」が眠っているとします。眺めているだけでは何も生みません。それを売って現金にし、自分の店の設備を新しくしたり、家族に還元したりする――京セラがやっているのはそういうことです。
トヨタは少しニュアンスが違います。トヨタはお金に困っているわけではなく、本業の自動車事業も好調です。だから「資金が欲しいから売る」というより、「東証や投資家に対して、資本の使い方をきちんと見直しているという姿勢を見せるために売る」という側面が強いです。
ただ、根っこの考え方は京セラと同じです。「KDDI株を持ち続ける積極的な理由はもうない。だったら現金化して、自社の成長投資や株主還元に回したほうが、トヨタの株主のためになる」――この発想です。なので、広い意味では「眠っている資産を、より価値を生む使い道に回す」という点で一致しています。
投資家として押さえるべき視点
ここがバフェットかおる視点で一番伝えたいところです。
大株主が株を売ると聞くと、つい「何か悪いことが起きてる?」と不安になります。でも今回は逆です。売り手が売る理由が「東証改革への対応」と「資金の有効活用」というポジティブな理由であり、しかも事業提携は維持される。 これは「KDDIに失望して逃げる売り」ではなく、「制度的な持ち合い解消の売り」です。
そして売られた株は市場にバラまかれず、KDDI自身がディスカウント価格で買い取って消却する。結果として、私たち長期保有株主にとってはEPS向上というプラスに転換されます。**「東証が持ち合い解消を促す → 大株主が売る → KDDIが安く引き取って消却する → 残った株主の価値が上がる」**という、今の日本株市場全体で起きている好循環の典型例なのです。
実はこれ、トヨタと京セラだけの話ではありません。今、日本の上場企業全体で同じことが一斉に起きています。
背景には「資本効率」という考え方があります。会社が持っている資産（お金や株式）は、できるだけ利益を生む使い方をすべきだ――というのが投資家と東証の要求です。事業上の付き合いだけで持っている「政策保有株」は、その点で「効率の悪い資産」と見なされるようになりました。
だから企業は次々と、こう動いています。眠っている持ち合い株を売る → 得た現金を本業の投資・自社株買い・配当に回す → 資本効率が上がる → 株価が評価される。京セラの株価が方針発表で7%以上急騰したのは、市場がこの動きを「いい判断だ」と評価したからです。
過去の同じようなTOBで株価はどうなったか？具体的事例3選
「言っていることはわかったけど、本当に株価は大丈夫なの？」という疑問にお答えするため、過去の似た事例を見てみましょう。
事例①：KDDI自身の前回TOB（2025年5月）
実はKDDIは、ちょうど1年前の2025年5月にも、同じスキームでTOBを実施しています。
KDDIは14日、4000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。大株主の京セラとトヨタ自動車がそれぞれ2500億円程度、1000億円程度を売却する。TOB（株式公開買い付け）を実施し、15日から買い付けを始める。TOB価格は直近1カ月の平均株価から10%ディスカウントした1株2307円とする。
その結果はどうだったか？
取得済み株式数 1億7175万株（87.63%）平均取得単価 2,329円と、計画通りスムーズに完了。
そして、KDDIは2026年3月期も24期連続増配を達成、過去最高益を更新しました。2026年3月期の連結売上高は、前期比で4.1％増の6兆719億円となりました。連結営業利益は、前期比で1.1％増の1兆991億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比7.9％増の7,071億円となりました。
つまり、1回目のTOB後も、業績は伸び、配当は増え、株主にとって何も悪いことは起きませんでした。
前回TOB前後のKDDI株価の動き
まず大事な前提として、2025年4月1日にKDDIは1株を2株にする株式分割を実施しています。なので、分割後の株価で揃えて見ていきます。
TOB発表時点（2025年5月14日）の株価は、終値2,580円。 ここから10.58%ディスカウントした1株当たり2,307円がTOB価格でした。 Kabukiso
その後の動きはこうなりました。2025年8月29日時点で、KDDIの株価は2,550.5円で引けました。直近の年初来高値である2,692円（8月22日）をやや下回る水準です。52週の株価レンジは2,227円〜2,692円でした。 Wasabi-info
つまり、ざっくりまとめると――
- TOB発表時（2025年5月14日）：2,580円
- TOB期間中の安値圏：2,227円あたりまで一時下落
- TOB完了後の高値（2025年8月22日）：2,692円
- 2025年8月末：2,550円前後
ここは投資家として正直に言わなければいけない部分です。「TOB発表後、株価がぐんぐん上がった」というキレイな話ではありません。
実際には、TOB発表からしばらくは2,300〜2,400円台に一度下がっています。これは「短期的にはTOB価格に向かって株価が下がりやすい」という現象が、実際に起きたということです。TOB価格が2,307円だったので、市場価格もそのあたりに引き寄せられました。
ただ、ここが大事なところです。下がった後、TOBが無事に完了すると、需給の悪化要因（トヨタ・京セラの大量売り)が消えたことで、株価は持ち直しました。 そして8月には2,692円という、TOB発表前の2,580円を上回る高値をつけています。
「TOB発表 → 一時的に下がる → 完了後に持ち直す」――この前回のパターンは、今回(2026年5月)を予想するうえで、とても参考になります。
今回もおそらく同じです。TOB価格2,325円に向けて、発表後しばらく株価は重く推移するかもしれません。実際、足元の株価は2,500円前後でもみ合っています。
でもこれは、**長期保有のバフェットかおる視聴者にとっては「むしろチャンス」**です。TOB期間中に株価が一時的に下がる局面は、私たちにとっては「安く買い増しできる時間」だからです。前回も2,227円まで下がった場面で買えた人は、その後の2,692円までの上昇を取れたわけです。
そして何より忘れてはいけないのが、この1年でKDDIは過去最高益を更新し、24期連続増配を達成したという事実。株価が一時的に上下しても、企業の中身（=配当を生み出す力)は着実に成長し続けています。
私たちが見るべきは「TOB前後の数ヶ月の株価」ではなく、「5年後、10年後に、いくらの配当を受け取れているか」です。前回のTOBを経験した今、こう言えます――「TOBは短期的にはノイズ、長期的には追い風」。これが結論です。
事例②：トヨタ自動車の自己株TOB（2024年8月）
トヨタ自動車（7203）が自己株TOB（自己株式の公開買付）を実施し、1株当たり2,781円での一部株式取得を目指すと発表しました。今回は東京海上やMS&ADなどからの自己株取得を主な目的としたディスカウントTOBで、2024年7月24日終値3,109円を基準にすると、ディスカウント率10.55％です。
このTOBについて、専門家は「個別にやるよりも自己株ＴＯＢという形で一気に、還元も進めながらという形で非常に効率的」と評価しました。
トヨタもこの後、株価は短期的にはディスカウントTOB価格より上で推移し、**「政策保有株の整理→自社株消却→EPS向上→株主還元強化」**というシナリオが市場で好感されました。
この2024年8月という時期は、KDDIに限らず日本株全体が「歴史的大暴落」に見舞われた、極めて特殊な時期でした。
2024年8月、日本株は「ブラックマンデー超え」の大暴落
トヨタがTOBを発表したのは2024年7月下旬。その直後の8月5日、日本市場で何が起きたか。
５日には4451円28銭（12.39%）安と、ブラックマンデー翌日の1987年10月20日以来の大暴落となった。
つまり、トヨタのTOB発表のすぐ後に、日経平均が1日で12%以上下がるという、87年ぶりの大暴落が起きたのです。１日の下落率としては1987年のブラックマンデー以来の大きさを記録しました。
この時、KDDIも例外ではなく、市場全体と一緒に大きく売られました。当時のKDDIは株式分割前で、株価は5,000円前後の水準でした(2024年8月以降の数字を見ても、KDDIは2024年末〜2025年初に前日比319円（6.03%）安の4963円まで下落したという記録があり、当時5,000円前後で推移していたことがわかります)。
ただし、ここが大事な点です。一方で６日には3217円04銭（10.22%）高と一転して過去最大の上げ幅を記録。その後も上昇基調は続き、30日には３万8647円75銭と７月31日以来の高値まで水準を戻した。つまり、たった1日の暴落の翌日には、市場は急反発し、月末にはほぼ元の水準まで戻ったのです。
この事実が、私たちに教えてくれる「2つの真実」
ここが、バフェットかおる視聴者に一番伝えたいところです。
真実①:「TOBと株価」を結びつけて考えるのは危険
「トヨタのTOBがあった月だから、KDDI株はこう動いた」――こういう単純な結びつけは、投資判断を誤らせます。2024年8月のKDDI株が荒れたのは、トヨタのTOBのせいではなく、円高・米国景気不安・日銀利上げというマクロ要因による市場全体の暴落が原因でした。
過去事例を見るときは、「TOBそのものの影響」と「たまたま同じ時期に起きた市場全体の動き」を、きちんと切り分けて考える必要があります。これは投資の基本リテラシーです。
真実②:暴落しても、優良株は「戻る」
2024年8月5日、KDDIを含む日本株全体は、この世の終わりのような暴落をしました。もしこの日、恐怖に駆られてKDDIを投げ売りしていたら――翌日からの急反発を取り逃がし、大損していたことになります。
逆に、暴落で何もせず保有し続けた人、あるいは買い増した人は、その後の回復をしっかり享受できました。そして実際、KDDIはその後も24期連続増配を続け、2026年3月期には過去最高益を更新しています。
「暴落でも売らない」――これこそ、私がJAL破綻から学んだ最大の教訓です。前回の記事の「事例②」でトヨタのTOBを取り上げましたが、より正確には「2024年8月の暴落局面でも、KDDIのような優良高配当株はちゃんと戻った」というのが、過去から学ぶべき本当の教訓です。
- 2024年8月のブラックマンデー超え暴落でも、KDDIは戻った
- 暴落でも売らない
事例③：レコフデータの統計が示す「常識」
上場企業による自己株式TOBは、1-8月期20件と、前年同期の14件から4割増加した。自己株式TOBは2001年の商法改正による金庫株解禁を契機として2003年に活発化し、2024年8月末までの累計件数は399件となった。創業家など大株主からの応募を予定したディスカウントTOBが圧倒的に多い
つまり、ディスカウントTOBは20年以上にわたって400件近く実施されてきた、ごく一般的な株主還元手法であり、これによって応募しなかった一般株主が損をするケースはほとんどありません。
バフェットかおる視点で「今回のTOBはいいこと？悪いこと？」
結論から言います。
今回のTOBは、私たち長期保有株主にとって「とんでもなくいいこと」です。
理由①：株が「希少品」になる（EPSが上がる）
KDDIは今回のTOBと同時に、発行済株式の4.31%にあたる1億8,039万株を消却することも決めました。
株を消却するというのは、**「権利券そのものを破り捨てる」**ことです。
世の中にあるKDDIの権利券の数が減ると、1枚あたりの価値が上がります。これが「EPS（1株あたり利益）の向上」です。
- 利益は同じ → でも、権利券の数が減る → 1枚あたりの取り分が増える
- まるで、ピザのサイズは同じなのに、食べる人が減って、自分の取り分が増えるイメージ
理由②：需給の悪化を防いでくれる
もしトヨタと京セラが、市場でドカッと株を売っていたら？
**「KDDIに何かあるのか？」「大株主が逃げてる？」**と疑心暗鬼になって、株価は大きく下がっていたでしょう。
KDDIが自分で買い取ってくれることで、市場の混乱を防ぎ、株価を守ってくれたのです。
理由③：配当方針に影響なし
2025年12月26日に考えるに至りました。当社は、事業運営を行うに当たって十分な資金が確保でき、一度にまとまった金額の自己株式を取得した場合も当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと明言しています。
しかも、1年目となる2027年3月期は、連結売上高6兆4,100億円（前期比5.6％増）、調整後営業利益は1兆2,100億円（前期比5.0％増）を見込むほか、1株当たり配当金84.0円（配当性向42.8％）を予定しています。と、25期連続増配の予定まで発表しています。
理由④：自己資金（借金なし）でやっている
本公開買付けに要する資金については、全額を自己資金により充当する予定とされている
JX金属のように転換社債（CB）を発行して資金調達するわけではないので、将来の株式希薄化リスクがありません。
KDDIは自己資金で自己株式を取得するため、CB発行に伴う潜在希薄化やヘッジ売りの懸念は生じない。さらに、KDDIは同日、自己株式180,396,507株、消却前発行済株式総数に対する割合4.31％の消却も決議（消却予定日：2026年5月29日）している。したがって、KDDIのケースは、JX金属と比べて、株式市場が素直に「需給改善」「EPS向上」「株主還元」と受け止めやすいスキームといえる。
理由⑤：「持ち合い解消」という時代の流れに沿っている
今、日本企業全体で「株式持ち合いの解消」が進んでいます。これは東京証券取引所が強く推奨している方向性で、透明性が高く、株主にとって有利な経営につながります。
KDDIは時代の流れの最先端を走っているのです。
私は、「一生持ち続けたい」と考えています
その場合のメリット・デメリットを整理します。
「そのまま保有する」場合のメリット
①TOB価格より高い株価で売却できる（売る必要がないけど）
しかし、今回は公開買付価格が株価を下回る「ディスカウントTOB」です。応募してしまうと、株式市場で売るよりも低い株価で取引することになってしまいます。「③そのまま保有する」が望ましいでしょう。
②EPS向上の恩恵をフルに受けられる
TOBで応募した人は2,325円で売って終わり。でも、保有し続けるあなたは、消却によって1株あたりの価値が上がる恩恵をずっと受け続けます。
③24期連続増配（→25期目突入予定）の配当を一生受け取れる
KDDIは、2002年度より24期…続的な増配を目指します。2025年度の1株当たり年間配当金は前年度比+10.3％の80円と24期連続増配の予定です。
④株主優待も継続（条件あり）
詳しくは後述します。
「そのまま保有する」場合のデメリット
①短期的な株価変動リスク
TOB発表直後は、TOB価格に向かって株価が一時的に下がる可能性があります。ただし、これは「短期的な需給」の話で、長期的にはむしろ需給改善で上昇要因になります。
②税金面の特殊メリットを取り損ねる
実は、自己株式TOBに応募すると、配当所得とみなされる部分があり、税制上の特殊な計算になります（みなし配当）。これは投資家によって有利不利が分かれるため、一概にデメリットとは言えません。
ただし、私たちは「一生持つ」が前提なので、税金の話は気にしなくてOKです。
第5章：「市場からなくなる可能性」=上場廃止リスクはあるの？
結論：上場廃止の可能性はゼロです。安心してください。
なぜか？
①今回のTOBは「一部買付」だから
KDDIのTOBは「一部株式取得」です。KDDIの株式を保有している方は、「①市場で売る」、「②指定の証券会社で申し込む」、「③そのまま保有する」のどれかを選択することになります。
買付予定は**発行済株式の約2.82%**だけ。全株を買い取るM&A型のTOBとは、目的も性格もまったく違います。
②KDDIはトヨタや京セラ以外の株主の株を欲しがっていない
2026年２月12日にトヨタ自動車より、また、2026年２月24日に京セラより、当社の上記提案について前向きに検討する意向が示されました。
つまり、KDDIはトヨタと京セラから「直接、相対で」買い取ることだけが目的であり、一般株主の応募は想定していません。
③KDDIは日本を代表するインフラ企業
携帯電話事業は政府も国民生活も依存している重要インフラ。仮にKDDIが上場廃止になるなら、それは日本経済全体が大変なことになっているレベルの話です。現実的にはあり得ません。
第6章：配当・優待はどうなる？
配当について：25期連続増配確定
KDDIは2027年3月期に1株84円の配当を予定しており、これは24期連続増配の継続になります。
24期連続増配・新中期経営戦略の発表・3,000億円の自社株買い…。材料が揃ったうえで、株価はギリギリ2,500円台。配当利回りは約3.3%（84円÷2,540.5円）。
配当利回り3.3%は、過去3年間で見ても買い増しチャンス水準です。
株主優待について：継続中（ただし条件変更あり）
KDDIの株主優待は、2025年から内容が大きく変わりました。
2024年1月16日KDDI株主優待の変更が決定。保有期間に応じて、2,000円相当（1年以上5年未満保有）または3,000円相当（5年以上保有）の優待が受け取れる ※2026年度株主優待より「200株以上」保有が条件 ※Pontaポイントを選択し、「お得なポイント交換所」の利用→au PAY マーケット限定のPontaポイントとして最大1.5倍に増量することが可能
ポイントを整理すると：
- 保有株数の条件：2026年度から「200株以上」（2025年の株式分割を反映）
- 保有期間の条件：1年以上
- 優待内容：Pontaポイント、ローソン/成城石井商品セット、寄付などから選択
- 金額：2,000円相当（1年以上5年未満）/ 3,000円相当（5年以上）
- Pontaポイント選択+au PAY マーケット交換で最大1.5倍に増量可能
確かに以前のカタログギフトと比べると改悪と言える部分もありますが、KDDIのサービスを使う人にとっては、Pontaポイント1.5倍増量は意外とお得です。
重要な注意点：株主番号が変わると優待がリセットされます
2026年の株主優待では、2025年3月末以前から継続して同一の株主番号で株主名簿に記載されている場合に「1年以上」保有、2021年3月末以前から継続して同一の株主番号で株主名簿に記載されている場合に「5年以上」保有の判定となります。
証券会社を変えたり、結婚で氏名が変わったりすると、株主番号がリセットされてしまうことがあるので要注意です。
バフェットかおるの投資基準で分析
私たちの高配当株投資の基準で、KDDIを採点してみましょう。
バフェットかおるの4つの基準
| 基準 | 条件 | KDDI | 判定 |
|---|---|---|---|
| 配当利回り | 3.75%以上 | 約3.3%（84円÷2,540円） | △ |
| PBR | 2倍以下 | 約1.8倍 | ◯ |
| 自己資本比率 | 50%以上 | 約30%台 | × |
| 流動比率 | 200%以上 | 要確認 | △ |
数字だけで見ると「基準未達」だけど…
正直に言うと、KDDIは私たちの4つの基準すべてを満たしているわけではありません。
特に、自己資本比率は30%台で、私たちの基準（50%以上）には届かない。配当利回りも3.3%で、基準（3.75%以上）にはやや足りない。
でも、なぜ私はKDDIを保有しているのか？
答え：KDDIは「インフラ」だから
私たちの基準は「財務安定で増配を続ける、生活に必需な企業」への投資です。
KDDIは：
- 24期連続増配（25期目突入予定）=圧倒的な株主還元の継続性
- 通信インフラという生活必需品=景気に左右されにくい安定収益
- 寡占市場（NTT・KDDI・ソフトバンク3社）=競争劣後リスクが低い
- 営業キャッシュ・フロー1兆2,490億円=圧倒的な現金創出力
通信業界は装置産業のため、自己資本比率が低くなる傾向がありますが、これは事業構造上の特性であって財務リスクではないと私は判断しています。
私の保有銘柄74銘柄のなかでの位置づけ
KDDI（9433）は、私のポートフォリオの**「情報通信」セクターの中核**として、NTT（9432）、沖縄セルラー（9436）と並んで保有しています。
3社合計で通信セクターの厚みを作るという分散戦略の一翼を担っており、KDDI単独で基準を満たしていなくても、ポートフォリオ全体としてバランスを取るという考え方です。
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第8章：ウォーレン・バフェットならどう動く？
私の名前の由来でもある、世界一の投資家ウォーレン・バフェット氏。
彼が今回のKDDIのTOBを見たら、間違いなくこう言うでしょう。
「This is a beautiful deal.（これは美しい取引だ）」
バフェット氏の名言を3つ思い出してください。
名言①：「我々が好きな保有期間は『永遠』だ」
“Our favorite holding period is forever.”
バフェット氏は短期売買を嫌います。TOB価格より市場価格が高いから売る？そんなことは絶対にしません。むしろ「永遠に持つ」と公言しています。
今回のTOBで応募する=売却することは、バフェット氏の哲学に完全に反します。
名言②：「自社株買いは、株主への最高の贈り物」
バフェット氏は、自社株買いを実施する企業を高く評価することで有名です。
- 配当：受け取った瞬間に税金がかかる
- 自社株買い：株主の持分価値を直接高める（税金は売却時のみ）
KDDIの今回の3,000億円自社株買い+4.31%消却は、バフェット氏が「Good Business Owner（良き事業オーナー）」と称賛する典型例です。
名言③：「経済的な堀（モート）を持つ企業に投資せよ」
KDDIは：
- 通信免許という参入障壁
- 全国の基地局網
- 7,200万人超のモバイル契約者基盤
- au金融、Ponta経済圏
これらすべてが「経済的な堀」です。バフェット氏が好む典型的な「Wide Moat（広い堀）を持つ企業」と言えます。
実際、バフェット氏は日本の通信企業をどう見ているか？
バフェット氏が日本の5大商社（三菱・三井・住友・伊藤忠・丸紅）に投資していることはご存知の通りですが、彼が好むのは：
- 安定した配当
- 競争劣位リスクが低い事業
- 株主還元に積極的な経営陣
すべてKDDIにも当てはまります。もしバフェット氏が日本のインフラ企業に投資するなら、KDDIは最有力候補のひとつでしょう。
バフェット氏の今回の動き予想
- TOBには応募しない（永遠に持つから）
- 株価が下がったら買い増しする
- 消却によるEPS向上を黙ってじっくり享受する
- 配当を再投資して複利の魔法を効かせる
第9章：リベラルアーツ大学・両学長ならどう動く？
私のもう一人の参考軸、両学長。彼の哲学も見てみましょう。
両学長の3つの教え
教え①：「優良株は売らない」
両学長は、「優良高配当株は、株価が下がっても慌てて売らない」と一貫して教えています。
特に、配当が減らない限り、株価変動は気にしないという姿勢。
KDDIは24期連続増配で、減配の心配はほぼゼロ。両学長の哲学に完全に合致します。
教え②：「自分で考えて、自分で決める」
両学長がよく言うのは「他人の意見を鵜呑みにせず、根拠を持って判断する」ということ。
今回のTOBについて、表面的な情報（「えっ、TOB？売らないと損？」）に流されず、仕組みを理解した上で、自分の投資方針に従って判断するのが両学長スタイル。
教え③：「配当を生み出す資産を着実に増やす」
両学長の高配当株投資の本質は、「労働収入以外の収入源を作ること」。
KDDIは、毎年安定して配当を出し続け、しかも増配する。これ以上ない「お金を生む金の卵」です。
両学長は、市場の短期的なノイズに惑わされず、長期で資産形成を続ける姿勢を一貫しています。
第10章：今後のKDDIの見通し【バフェットかおるの最終結論】
短期（〜1年）の見通し
- TOB完了直後（2026年6月頃）：一時的な需給で株価がもみ合う可能性
- 7月の自社株消却後：EPS向上を市場が織り込み、株価上昇圧力
- 配当権利落ち（9月末・3月末）前後：例年通り買いが入る
中期（3年）の見通し
- 新中期経営戦略（〜2029年3月期）：売上6兆4,100億円、営業利益1兆2,100億円超を目指す
- 25期、26期、27期連続増配の継続見込み
- 非通信（au金融、ローソン、DX）の成長加速
長期（10年〜）の見通し
- 5G→6G時代の通信基盤
- AI/IoT時代のデータ通信需要爆発
- Coincheck買収によるWeb3戦略
- 配当は10年後に1株100円超えも視野
バフェットかおるの最終結論
結論：KDDIは「一生持ち続ける」一択です。
理由をまとめます。
- TOBは長期保有者にとって追い風（応募してはいけない）
- 上場廃止リスクはゼロ
- 配当は25期連続増配確定、優待も継続
- EPS向上で1株あたりの価値が上がる
- バフェット哲学にも両学長哲学にも完全合致
- 通信インフラという生活必需品事業
- 新NISA成長投資枠の最有力候補
私自身、ポートフォリオの中で情報通信セクターの中核として、NTT・沖縄セルラーと並んで保有を継続します。
そして、配当利回りが3.3%台に上昇している今、新NISAでの買い増しチャンスと捉えています。
最後に：JAL破綻から学んだ「分散投資」の重要性
私がなぜ74銘柄+米国ETFという徹底的な分散投資をしているか。それは、48歳のときにJAL破綻という痛烈な経験をしたからです。
たった1社に集中していたら、あなたの老後は崩壊します。
KDDIは素晴らしい会社です。でも、KDDI1社だけに全財産を投じてはいけません。
- NTT、沖縄セルラー、KDDIで通信セクターを分散
- 商社、銀行、製造業、小売、サービスで業種を分散
- 日本株とS&P500、全世界株で地域を分散
このように分散することで、JAL破綻のようなショックが起きても、ポートフォリオ全体は守られるのです。
まとめ：今日、あなたがすべきこと
- TOBに絶対に応募しない（応募すると約7.7%損する）
- 株主番号を確認（証券会社を変えていないか）
- 配当利回り3.3%超の今、買い増しを検討
- 新NISA成長投資枠での活用を考える
- 74銘柄分散の中でKDDIの位置づけを再確認
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※本記事は2026年5月16日時点の情報をもとに作成しています。投資判断はご自身の責任で行ってください。私は投資助言業者ではなく、個人投資家としての見解をお伝えしています。
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