物価が上がる時代の預金と年金を、50代の私が総務省と日本銀行のどこで確かめているか

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物価が上がると、同じ金額で買えるものが減ります。これを「見えない税金」と呼ぶ言い方があり、私もその言い方で物事を見ていた時期がありました。ただ、自分で数字を確かめようとしたとき、私が記事に書いていた数字はどれも出どころを辿れませんでした。この記事では、物価と金利を私がどこで見ているかだけを残して、将来を言い当てるような書き方をやめました。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。本文の内容は2026年10月時点で私が確かめた範囲のもので、物価や金利は公表資料で随時更新されます。家計や税の具体的な判断は、税理士や税務署など専門の窓口にご相談ください。

「見えない税金」という言い方を、私がどう受け取ったか

物価が上がってお金の価値が下がることを「見えない税金」と呼ぶのは、よく使われる言い方です。税金のように通知が来るわけではないのに、手元のお金で買えるものが減っていく、という意味です。この言い方は分かりやすいのですが、使っていると気持ちが先に動いてしまうことに気づきました。

もとの記事では、これを「静かに削られる」「確実に削っていく」という書き方で押していました。読み返して、私はこれをやめることにしました。物価が上がったかどうかは公表されている数字で確かめられることで、不安を煽る言葉で補う必要がないからです。以下は、私がその数字をどこで見ているかという話です。

物価の数字は、総務省の消費者物価指数で見ている

物価がどれだけ上がったかは、総務省統計局が毎月公表している消費者物価指数で確かめられます。全国の指数と、東京都区部の速報が出ていて、総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品およびエネルギーを除く総合、という具合に区分が分かれています。どの区分を見るかで印象が変わるので、私は三つを並べて見るようにしています。

さらに、食料、住居、光熱・水道、交通・通信といった費目ごとの指数も同じ資料に載っています。「物価が上がった」と感じるとき、自分の場合は何が上がっているのかを費目で見ると、話が具体的になります。自分の家計で何にいくら使っているかは、総務省の家計調査の平均と見比べられます。私はこの二つを開いて、自分の支出がどの費目で動いたのかを確かめることにしました。

金利の話は、日本銀行の公表資料で見ている

金利の方針は、日本銀行が金融政策決定会合のあとに公表文を出します。その会合の議事要旨や、年に数回出る「経済・物価情勢の展望」も日本銀行のサイトで読めます。展望のほうには、政策委員が物価や成長をどう見ているかという見通しの数字まで載っています。

もとの記事では、政策が変わった年と、その意味を私なりに言い切っていました。日付や政策の名前は公表文に書いてありますから、私の記憶で書くのではなく、そこを開いて確かめるのが筋だと思い直しました。預金の金利そのものは銀行ごとに違うので、自分が使っている銀行の金利のページを見ることになります。

預金の価値が目減りするという計算を、本文から外した理由

もとの記事には、ある率の物価上昇が何年続いたら預金の価値がどれだけ減るか、という計算が入っていました。千万円の貯金が実質でいくらになる、という書き方です。これを全部削りました。理由は二つあります。

一つは、その率が続くという前提が、私の思い込みだったことです。これから何年、物価がどの率で動くかは誰にも分かりません。分からないものを前提にした計算は、見た目が精密なだけに、かえって読む人を誤らせます。もう一つは、国の借金の残高についても、同じように私の記憶で桁を書いていたことです。国債の残高は財務省が公表していますから、知りたければそこを開けばよく、私が本文に数字を書き写す意味はありませんでした。

年金がどれくらい物価に連動するのか、私が確かめた場所

公的年金の額は、物価や賃金の動きに応じて毎年度見直される仕組みになっています。その年度の改定については厚生労働省が発表を出しますし、仕組みそのものは日本年金機構の説明ページに書かれています。マクロ経済スライドという調整の仕組みも、同じところで説明されています。

自分がいくら受け取れそうかという見込みは、ねんきんネットで自分の記録から試算できます。もとの記事には「完全には追いつかず、足りない感覚が出てくる可能性が高い」と書いてありましたが、これは私の印象で、誰にでも当てはまる話ではありません。削って、ねんきんネットで自分の分を見るという形に替えました。

「誰が得をするか」という話を書くのをやめた

もとの記事には、政府や財務省にとって物価上昇は都合がよく、富裕層は波に乗れて、庶民が最大の被害者になる、という書き方がありました。これは全部削りました。私はそれを裏づける資料を持っていませんし、特定の立場の人たちの意図を決めつける書き方になっていたからです。

名目の所得が上がると税率の区分が上に移ることがある、という現象については、ブラケット・クリープという言葉があります。概念としてはそういう話があるということまでで、日本の所得税でいまどう働いているかは、国税庁の所得税の税率の表と、その年の税制改正の内容を見ないと言えません。私はそこまで確かめられなかったので、概念の紹介だけを残しました。

私が自分の家計で決めたこと

ここは助言ではなく、私がこう決めたという話です。私はまず、何が上がったのかを自分の支出で確かめることにしました。消費者物価指数の費目の区分と、自分の支出の項目を並べてみると、世の中の平均で上がっているものと、自分の家で上がっているものが違うことに気づきます。私の場合は、自分で思っていたのと違う費目が動いていました。

そのうえで、私は自分の投資の部分については、ウォーレン・バフェットのやり方を真似することにしています。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で読む、わからないものは買わない。物価が上がるからこれを買うべき、という逆算の形にすると、わからないものに手を出してしまうので、そこは切り離すようにしました。何をどれだけ持つかは人によって違いますから、私の配分をここに書くのはやめています。

この記事で直したところ

数字では、ある率の物価上昇が続いたときに預金の価値がどこまで減るかという計算、千万円が実質いくらになるという例、そして国債の残高の桁を、すべて本文から削除しました。どれも前提が私の思い込みで、一次資料で確かめたものではありませんでした。代わりに、総務省統計局の消費者物価指数と家計調査、日本銀行の金融政策決定会合の公表文と「経済・物価情勢の展望」、厚生労働省と日本年金機構の年金の改定の説明、ねんきんネット、財務省の国債残高の公表資料を、それぞれどこで開くかという形に書き換えました。

行動を指示していた箇所も全部外しました。生活費を何か月分か預金で持っておくという話、インデックスファンドや不動産投資信託や金や外国の国債を名前を挙げて分散先として挙げていた箇所、住宅ローンの繰上げ返済や保険の見直しを勧めていた箇所です。私は投資助言の登録を受けていませんし、どれも人によって答えが変わることなので、書くべきではありませんでした。

政府や財務省にとって物価上昇は都合がよい、富裕層は得をして庶民が被害者になる、という決めつけの記述も削除しました。「確実に削っていく」「可能性が高い」といった断定と、不安を煽る言い方も抑えています。本文の最後にあった参考文献の一覧は、番号だけが飛び飛びに並んでいて何の資料か分からないものだったので外しました。あわせて、冒頭にあった動画への誘導と、特定のネット証券を名指しして断定的に勧めていた一文という断定、外部の対話型AIサービスや作曲サービスへの誘導リンク、見出しに付いていた記号や絵文字も削除しています。記事のスラッグも綴りを直しました。

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物価と金利の数字は公表資料で分かりますが、自分の手元がどうなっているかは自分の口座を開かないと分かりません。私は消費者物価指数を見た日に、口座の残高の内訳も一緒に見るようにしました。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。