① なぜバフェットはTSMCの株を売却したのでしょうか？
これね、すごく良いご質問なんです。なぜなら、「永遠に持ち続ける」が口癖のバフェットさんが、わずか3〜4か月で売却した極めて異例のケースだからです。
時系列を整理すると、こうなります。バークシャーは2022年7〜9月にTSMC株を41億ドル超で購入したものの、年末までに保有の86%を売却し、2023年1〜3月期に残りもすべて売却して投資から完全撤退しました。買ってから半年程度の電撃撤退です。
理由は、本人が日経新聞のインタビューで明言しています。バフェットさんは中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していました。日経新聞のインタビューでは、TSMCを「経営の優れた会社」と認めつつも、「バークシャーには資本を投下するもっと良い場所がある」と語っています。
ここがポイントなんです。バフェットさんはTSMCのビジネスの質を否定したわけではない。半導体の世界的リーダーであることも、財務の強さも認めている。それでも売った。なぜか。
答えは「事業価値 ≠ 投資価値」という考え方にあります。どんなに素晴らしい会社でも、本社と最先端工場が地政学的火薬庫の上に集中していたら、ある日突然ゼロになるリスクがあります。バフェットさんの「安全域(セーフティ・マージン)」の考え方からすると、このテールリスクは許容できなかったということです。
そして、まさにその売却資金が向かった先が、私たちにもおなじみの日本の五大商社なんですよね。「政治的に安定していて、株主還元に積極的で、世界に分散した事業ポートフォリオを持つ会社」へのシフトです。
ここから学べる教訓 — どんなに業績が良くても、「ビジネスを動かしている地面そのものが揺れるリスク」は別物として考える。これがバフェット流の本物のリスク管理だと、私は思います。
バークシャーのTSMC取引・全額を円換算
(便宜上1ドル=150円で換算)
| 項目 | ドル換算 | 円換算 |
|---|---|---|
| 2022年7〜9月 購入総額 | 41億ドル超 | 約6,150億円 |
| 2022年Q4 売却(86%分) | 約35.4億ドル | 約5,310億円 |
| 2023年Q1 残り全売却 | 約6.2億ドル | 約930億円 |
| 総売買金額 | 約47.2億ドル | 約7,080億円 |
🚗 トヨタの時価総額と比較すると…
トヨタ自動車は2025〜26年の日本株時価総額ランキングで常に首位を維持しており、2026年3月時点でも時価総額は約54兆〜57兆円台と群を抜く規模です。
ここで、バフェットさんがTSMCに突っ込んだ6,150億円って、どれくらいの大きさか:
| 比較対象 | 規模 | バフェットのTSMC投資との対比 |
|---|---|---|
| バフェットのTSMC投資 | 6,150億円 | 基準 |
| トヨタ時価総額(約55兆円) | 55,000,000,000,000円 | トヨタの約1.1% |
| バークシャー総資産(約150兆円) | 150,000,000,000,000円 | バークシャーの約0.4% |
| 三菱商事 時価総額(約13兆円) | 13,000,000,000,000円 | 三菱商事の約4.7% |
| 日本政府のTSMC熊本第1+第2工場補助金 | 約1兆2,000億円 | バフェット投資の約2倍 |
バフェットさんの**「6,150億円」**って、私たち個人投資家からすると気が遠くなる金額です。でも、トヨタ時価総額の約1.1%でしかない。バークシャー全体から見れば0.4%。
つまり「バフェットさんでも、テールリスクが見えた時には1%程度のポジションでも撤退する」
ということなんです。私たち個人投資家が「これくらいなら大丈夫」と判断しがちな比率でも、本物の投資家は地面が揺れていると感じたら、躊躇なく撤退する。これが「規模の話ではなく、原則の話」だということが分かります。
売却当時、TSMC熊本工場はあったのか? — 時系列で整理
ここが本当に重要なポイントです。「バフェットが売った時の前提」と「今の前提」は全く違うんです。
TSMC日本進出の時系列
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2021年10月 | TSMCが日本工場建設方針を発表 |
| 2021年11月 | 熊本県への進出を正式表明 |
| 2021年12月 | JASMが法人として設立 |
| 2022年4月 | 熊本第1工場 工事開始 |
| 2022年7〜9月 | 🔴 バフェット、TSMC株を41億ドル購入 |
| 2022年Q4 | 🔴 86%売却 |
| 2023年Q1 | 🔴 残り全売却・完全撤退 |
| 2023年3月 | 第1工場 上棟式 |
| 2023年12月 | 第1工場の建屋完成 |
| 2024年2月24日 | 🟢 熊本第1工場 開所式(モリス・チャン氏出席) |
| 2024年12月 | 🟢 熊本第1工場 量産開始 |
| 2025年1〜3月 | 熊本第2工場 工事開始 |
| 2027年末 | 第2工場 稼働予定 |
🔍 ここから読み取れる超重要な事実
バフェットが売却した2022年Q4〜2023年Q1の時点では、熊本工場はまだ「ただの建設現場」だったんです。
具体的に言うと:
- 工事はまだ着工後半年〜1年
- 建物はまだ建ち上がっていない(上棟式は2023年3月)
- 量産開始までまだ約2年
- TSMCの最先端工場は完全に台湾に集中
つまり、バフェットさんが見ていたのは、「TSMCの生産能力の99%以上が台湾に集中している状態」。これが「地政学リスクが許容できない」と判断した最大の理由と言われています
🆕 では、今(2026年)の前提は?
| 比較項目 | バフェット売却時(2023年初) | 現在(2026年5月) |
|---|---|---|
| 熊本第1工場 | 建設中(基礎工事段階) | 稼働中(2024年12月〜) |
| 熊本第2工場 | 構想段階 | 建設中(2027年稼働予定) |
| 米アリゾナ工場 | 建設中(遅延発生) | 一部稼働 |
| ドイツ・ドレスデン工場 | 計画段階 | 建設中 |
| 地理的分散度 | 台湾集中(95%超) | 多拠点化が進行中 |
つまり、「バフェットの懸念は当時としては合理的だったが、TSMC自身がその懸念に応えるべく動いた」結果、今のTSMCは当時と比べて確実にリスク分散が進んでいるんです。
なぜTSMCは熊本を選んだのか? — 地政学リスクとの関係
TSMCが熊本を選んだ5つの理由
① 地政学的に「中国の対極」にある立地
これが最大の理由です。台湾本社・本工場が中国の軍事的圧力下にある中、米国の同盟国・日本に拠点を作ることは「分散」の本質です。アリゾナ・ドレスデンと同じ「友好国分散戦略」です。
② 半導体エコシステムの集積
建設場所の熊本県菊池郡菊陽町は、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングや東京エレクトロンなどの半導体関連企業がすでに集積しており、豊富な水資源を持つ地域。半導体製造には1日数万トンの超純水が必要。阿蘇山由来の豊富な地下水がある熊本は最適だったんです。
③ 日本政府の巨額補助金
2工場合わせた投資額は約2兆9,600億円。TSMCの日本進出は政府が国策として支援しており、最大1兆2,000億円を補助しています。投資総額の約40%を日本政府が肩代わりしてくれる。これは強烈なインセンティブですよね。
④ 強力な日本側パートナーの存在
JASM 台湾TSMCが過半数出資し、ソニーやデンソー等も参画する熊本県菊陽町の半導体受託製造（ファウンドリ）会社です。第1工場は2024年に量産を開始し、車載や産業用など最先端のスペシャリティ技術を提供、2027年末の第2工場稼働を目指し投資が進行中 にはTSMCが86.5%、ソニーGが6%、デンソーが5.5%、トヨタ自動車も2%を出資。日本のものづくり最強連合がバックにいる構造です。
⑤ 顧客が日本にいる
ソニーのイメージセンサー、トヨタ・デンソーの車載半導体 — 最大顧客が日本国内にいるため、輸送コスト・リードタイムの大幅削減になります。
他にも日本へ移ってきた台湾企業はある?
これ、超重要な話なんです。
① PSMC(力晶積成電子製造) — 宮城県への進出計画(後に撤回)
SBIホールディングスと台湾の半導体ファウンドリー大手PSMCは2023年10月31日、日本国内での半導体工場の建設予定地を宮城県黒川郡大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」に決定したと発表しました。
規模感: 投資総額は約8,000億円(後に9,000億円へ拡大見込み)。第1フェーズ4,200億円のうち1/3を政府が補助予定。
ただし注意: 2024年9月、力晶半導体は日本での半導体工場設置を白紙撤回。これは台湾企業の対日進出のリアルな難しさも示しています。
② ラピダス(北海道千歳)
台湾企業ではないですが、TSMCを意識した2nm半導体国内生産プロジェクト。トヨタ・ソニー・NTT・ソフトバンクなど日本企業8社が出資。
③ 熊本周辺への波及
TSMC効果は1社では終わりません。JASMの立地をきっかけに、ソニーグループの新工場計画、東京エレクトロンの開発棟建設、三菱電機のパワー半導体新工場など、関連企業が次々と熊本・九州への進出や拡張を表明。経済産業省の調査では、JASM進出後に熊本県への進出・設備拡張を公表した企業はすでに86社に上っています。
九州・沖縄・山口の半導体関連設備投資による経済波及効果は約23兆3,000億円と推計されています。これ、トヨタ時価総額の約4割に相当する超巨大な経済効果なんです。
教訓① 「金額の絶対値」より「ポジションの比率」で考える
バフェットさんがTSMCに突っ込んだ6,150億円は、私たちには天文学的な金額。でも彼にとっては全体の0.4%。それでも撤退した。私たち個人投資家も、1銘柄あたりの比率管理を徹底すべきです。
教訓② 「投資判断の前提」は時間とともに変わる
2022年末の「TSMC=台湾集中」と、2026年の「TSMC=日米独に分散」は、もはや別の会社と言ってもいいくらいの違いがあります。過去の判断を絶対視せず、定期的に前提をアップデートすることが大事なんです。
教訓③ 地政学リスクは「企業を分散させるドライバー」になる
TSMCの熊本進出、PSMCの宮城進出計画(後に撤回)、ラピダスの北海道進出 — これらすべて、米中対立という地政学リスクが日本に半導体投資を呼び込んでいる現象です。
これは私たち日本の高配当株投資家にとって強烈な追い風です。
- 直接的恩恵: ソニーG、デンソー、トヨタ、東京エレクトロン、ディスコ、SCREEN HD
- 間接的恩恵: 私の保有銘柄でも、8001 伊藤忠商事(半導体商社機能)、1414 ショーボンドHD(インフラ補修)、6322 タクミナ・6345 アイチコーポレーション(産業機器)、9069 センコーグループHD(物流)が恩恵を受ける構造です。
バフェットさんがTSMCを売った2023年と、TSMCが熊本で量産を始めた2024年末以降では、世界の半導体地図が完全に書き換わりました。
そして、その変化を最も静かに、最も深く享受しているのが日本の優良企業群なんです。
私たちがすべきは、ニュースの表面を追いかけることではなく、「地政学が動かしているお金の流れ」を読み取り、その流れの中で長期的に増配を続ける企業を粛々と保有することだと、私は思っています。
② アイチコーポレーション(6345)は、高配当株として大丈夫かな？
ご質問ありがとうございます。私の投資基準に照らして、しっかり数字で見ていきましょう。
最新データを確認するとこうなっています：
- 配当利回り：予想4.29%(2026年3月期)
- PBR：1.14倍、自己資本比率：86.2%、ROE：6.57%
- 配当方針：連結業績に対し総還元性向50%以上
- 大株主：豊田自動織機、伊藤忠商事
私の投資基準と照らし合わせると…
| 基準 | 私の基準 | アイチ | 判定 |
|---|---|---|---|
| 配当利回り | ≥3.75% | 4.29% | ◎ |
| PBR | ≤2倍 | 1.14倍 | ◎ |
| 自己資本比率 | ≥50% | 86.2% | ◎ |
3つともクリアしています。特に自己資本比率86%超は驚異的な財務健全性ですよね。
事業内容も魅力的で、高所作業車のトップシェア企業。電力会社・通信会社のインフラ点検という、景気に左右されにくく、長期的に必要とされる需要を持っています。電線地中化や5G・光回線の保守、橋梁点検など、社会インフラの老朽化対応で**「待ったなしの需要」**があるビジネスなんです。
ただし、注意点もお伝えしますね。配当性向は約65%とやや高め。総還元性向50%以上の方針なので減配リスクは低いと見ていますが、業績変動には注意が必要です。それと、機械セクターは設備投資サイクルの影響を受けるため、景気後退時の業績ブレは想定しておきたいところです。
結論 — 私の基準では「高配当株として◎」と評価できます。私自身も保有銘柄(④機械セクター)に組み入れている理由がここにあります。
③ 先日の配信では1343って言ってたような ETFのライブ配信
鋭いご指摘、ありがとうございます！その通りなんです。 JREITはずっと持ち続けます。今回はTOPIXに連動するものというご質問でした。
私が今回取り上げた日本ETFは、1306・1308・1489の3本ですよね(TOPIX・TOPIX・日経高配当50)。
**1343は何かというと、これは「NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信」**です。東証REIT指数に連動するETFで、日本のJ-REIT全体に分散投資できる商品です。
私のポートフォリオを見ていただいた方はお気づきかもしれませんが、①グループの先頭に「1343 NEXT FUNDS東証REIT」を保有しています。なぜREITも組み入れているかというと、
- 株式とは異なる値動きで分散効果が期待できる
- 賃料収入を原資にした安定的な分配金
- インフレ時に実物資産(不動産)を持つメリット
の3点なんです。
ですので、配信の文脈によって使い分けています：
- 株式ETFの比較話なら → 1306・1308・1489
- 資産クラスの分散の話(REIT含む)なら → 1343も登場
混乱させてしまっていたら申し訳ないです。
なぜ「両方」持つのか？
答えを一言で言うと、
「収益の源泉(キャッシュフローの出所)が違うから」
これに尽きます。
| ETF | 収益源 | 誰がお金を払うのか |
|---|---|---|
| 1306・1308(TOPIX) | 上場企業の利益成長+配当 | 顧客が商品・サービスを買ったお金 |
| 1489(日経高配当50) | 高配当企業の配当 | 企業の利益から株主還元 |
| 1343(東証REIT) | 不動産の家賃収入 | テナントが払う賃料 |
ここがポイントです。1306・1308・1489はすべて「企業の利益」が原資。一方、1343だけは「不動産の家賃」が原資。完全に異質なキャッシュフローなんです。
💡 両方持つ4つの具体的メリット
① 景気サイクルが違う = 同時に沈まない
株式と不動産(REIT)は、景気サイクルの中で動くタイミングがズレています。
| 局面 | 株式(1306/1308/1489) | REIT(1343) |
|---|---|---|
| 景気拡大初期 | ◎(企業業績回復) | ○(賃料は遅れて上昇) |
| 景気拡大後期 | ○(利益ピーク) | ◎(賃料・地価上昇) |
| 金利上昇局面 | △(PER低下圧力) | ▼(借入コスト増で下落) |
| 景気後退期 | ▼(業績悪化) | ○(家賃は契約で守られる) |
注目してほしいのは「景気後退期」。株式の配当は減配リスクがありますが、REITの分配金は法律で定められた賃貸借契約に守られているため、相対的に底堅い
② 金利感応度が真逆 = 為替・金利ヘッジになる
これ、すごく重要
金利が上昇する局面では:
- 1306/1308(TOPIX) → 銀行株が上昇するため、指数全体は意外と強い
- 1489(高配当50) → 銀行・保険セクター比率が高く、追い風
- 1343(REIT) → 借入コスト増+利回り魅力低下で逆風
金利が低下する局面では:
- 1306/1308 → 景気減速懸念でやや弱含み
- 1489 → ディフェンシブ買いで底堅い
- 1343 → 強い追い風(利回り商品の魅力増)
つまり、日銀の利上げ・利下げのどちらに転んでも、ポートフォリオの一部は必ず追い風を受ける構造になります。これが**「金利ヘッジ」**の威力です。
③ 分配金の支払い月が違う = ほぼ毎月キャッシュフローが入る
これ、配当生活を目指す方には最大のメリットかもしれません。
| ETF | 決算月(分配金支払い月) |
|---|---|
| 1306 | 7月 |
| 1308 | 7月 |
| 1489 | 1月・4月・7月・10月(年4回) |
| 1343 | 2月・5月・8月・11月(年4回) |
組み合わせると…
| 月 | 入ってくる分配金 |
|---|---|
| 1月 | 1489 |
| 2月 | 1343 |
| 4月 | 1489 |
| 5月 | 1343 |
| 7月 | 1489・1306・1308 |
| 8月 | 1343 |
| 10月 | 1489 |
| 11月 | 1343 |
毎月、何かしらのETFから分配金が振り込まれるという、まさに**「自分年金カレンダー」**が完成します。年金が偶数月にしか入らないので、奇数月に分配金が入る設計は老後資金として最高の組み合わせ
④ インフレ対応の二段構え
インフレ(物価上昇)に対して、株式とREITは異なる形で対抗します。
株式(1306/1308/1489)のインフレ対応:
- 企業が販売価格を上げる → 売上・利益増 → 配当増
- 効果が出るまで6ヶ月〜2年のタイムラグあり
REIT(1343)のインフレ対応:
- 賃料改定で家賃を上げる → 分配金増
- 不動産価格そのものが上昇 → 基準価額上昇
- 実物資産だから、お金の価値が下がっても物の価値は維持される
つまり、短期インフレには株式、長期インフレには不動産という二段構えになります。
これ、2020年代以降の「インフレが定着する時代」には外せない発想
この組み合わせで期待できる利回り:
- 1306/1308 → 約2.0%
- 1489 → 約3.9%(過去5年平均)
- 1343 → 約4.5%
加重平均すると 約3.5%前後になります。NISAなら非課税なので、まるごと手元に残るんです。
「両方持つ」というのは、単に銘柄を増やすことではありません。
「企業の利益というキャッシュフロー」と 「不動産の家賃というキャッシュフロー」を 両輪にして、どんな経済環境でも崩れない自分年金を作ること
これが、私が日本ETFで実践している考え方
1306・1308・1489は**「日本企業の成長と配当」を取りに行くETF。 1343は「日本の土地と建物の家賃」**を取りに行くETF。 全く違う性質のものを組み合わせるからこそ、ポートフォリオが本当の意味で強くなる。
これは、ウォーレン・バフェットさんも、リベラルアーツ大学の両学長も、繰り返し言っている**「分散の本質」**そのものなんです。
④ 韓国株が最強ですね
これ、今まさにホットな話題ですよ。数字を見ると確かに凄まじいんです。
2026年5月6日、韓国KOSPIは初めて7000を突破し、サムスン電子の時価総額が1兆ドルの大台を突破。アジアでTSMCに続く2社目の「1兆ドルクラブ」入りを果たしました。5月6日時点で韓国はカナダを抜き世界第7位の株式市場となり、KOSPIは年初来75%以上の上昇。
**「何が最強なのか」**を分解すると：
(1) AI半導体スーパーサイクル サムスン電子とSKハイニックスを中心とするメモリ半導体セクターが、AI競争によるデータセンター投資拡大とHBM(高帯域幅メモリ)需要の急増を追い風に、過去最高レベルの業績と株価を同時に達成。クラウド大手4社(Amazon・Google・Microsoft・Meta)の2026年の設備投資予算は合計約7,000億ドルにのぼり、その多くがメモリーチップ調達に向かう構図です。
ただし、ここからが大事なんです。「最強」の裏には危うさもあって、KOSPIが6000から7000に上昇する間、時価総額は約1040兆ウォン増加しましたが、サムスン電子とSKハイニックス2銘柄だけで801兆ウォン、全体の77%を占めた。
つまり、指数は上がっているけど、それを支えているのはたった2銘柄ということです。
この日のKOSPI市場で下落銘柄は679本で、上昇200本の3.4倍に達し、「半導体を除いたKOSPIは4100台と推定される」と専門家は指摘しています。
バフェット流に考えると…
- 短期的な熱狂で最高値を更新する市場 vs 構造的に強い市場、これは区別すべき
- 2銘柄に時価総額の半分が集中 = 1銘柄の決算ミスで指数全体が崩れる
- 「みんなが最強だと言い始めた時」は、しばしばピーク近辺
私たち高配当株投資家がすべきは、「韓国株最強だから乗り遅れまい」と飛びつくことではなく、「なぜそうなっているのか」を冷静に分析すること。そして、自分の投資哲学(配当利回り≥3.75%、PBR≤2倍、自己資本比率≥50%)からブレずに、淡々と日本の優良高配当株を積み上げていくこと、だと私は思っています。
⑤ 円高になると投資信託、日本株はどうなるのでしょう？
これは50代・60代の投資家さんに、本当に知っておいていただきたいテーマです。
まず大原則から：円高は、「持っている資産」と「これから買う資産」で真逆の影響になります。
【日本株への影響】
日本株は、輸出企業・輸入企業によって円高時の値動きは異なるものの、全体では「円高では株安になる」という傾向があります。特に、多くの輸出企業で構成されている「日経平均株価」に連動する投資信託は、円高で価格が下がる傾向があるため、注意が必要です。
具体例として、トヨタ自動車は1円の円高で営業利益が年間で500億円も押し下げられると見られています。これが「円高=日本株安」と言われる正体です。
【投資信託への影響】
ここがすごく重要なんです。新NISAのつみたて投資枠で人気の「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」やS&P500種株価指数と連動した投資信託などは、資産の大部分がドルで運用されています。円で資産を確認する投資家にとって、円高は円換算の資産が減少するためデメリットが多いのです。
つまり、オルカン・S&P500を持っているだけで、円高で勝手に評価額が目減りするということ。これ、意外と気づいていない方が多いんですよね。
【円高でメリットを受ける企業】
🌾 ① 食料品(輸入原料の調達コスト低下) — 10銘柄
メカニズム: 小麦・大豆・トウモロコシ・コーヒー豆・カカオ・乳製品など、原料の大半を海外からドル建てで輸入。円高でその仕入れ価格が直接下がる。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| 2002 | 日清製粉グループ本社 | 業界最大手。小麦の大半を海外輸入(米・カナダ・豪) |
| (2003) | (日東富士製粉) | 小麦の輸入比率高。製粉業界の隠れた優良企業 |
| 2004 | 昭和産業 | 小麦・大豆・トウモロコシの加工 |
| (2503) | (キリンHD) | 大麦・ホップ・原料の輸入 |
| 2502 | アサヒグループHD | ビール大手。麦芽・ホップを欧州・豪州から輸入 |
| 2802 | 味の素 | アミノ酸原料の海外調達 |
| 2269 | 明治HD | カカオ豆・乳製品原料の輸入 |
| 2871 | ニチレイ | 冷凍食品。水産物・畜産物の海外調達 |
| 2914 | 日本たばこ産業(JT) | 葉たばこ原料の海外調達 |
| 2531 | 宝HD | 酒類原料の輸入 |
| 2810 | ハウス食品G本社 | スパイス・原料の海外調達 |
⚡ ② 電気・ガス(燃料輸入コスト低下) — 10銘柄
メカニズム: LNG・石炭・原油など発電燃料はほぼ100%輸入&ドル建て決済。円高=燃料費直撃で削減効果。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| (9513) | (電源開発 J-POWER) | 石炭火力・水力。燃料輸入コスト低下 |
| 9501 | 東京電力HD | LNG・石炭の調達コスト |
| 9502 | 中部電力 | LNG火力中心。為替感応度高い |
| 9503 | 関西電力 | LNG・原油の調達コスト |
| 9504 | 中国電力 | 石炭・LNG中心 |
| 9508 | 九州電力 | LNG・石炭の輸入 |
| 9531 | 東京瓦斯 | LNGをドル建てで全量輸入 |
| 9532 | 大阪瓦斯 | LNGの長期契約輸入 |
| 9533 | 東邦瓦斯 | LNG調達 |
| 9517 | イーレックス | バイオマス燃料の輸入 |
| 1605 | INPEX | 原油・LNG輸入&生産 |
✈️ ③ 空運・観光・物流(燃料費低下) — 10銘柄
メカニズム: ジェット燃料・船舶燃料はドル建て調達。インバウンドは逆風だが、海外旅行客は増えるため二面性あり。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| (9142) | (JR九州) | 燃料コスト低下+海外旅行客の九州周遊 |
| (9233) | (アジア航測) | 航空測量。燃料コスト低下 |
| 9201 | 日本航空(JAL) | ジェット燃料コスト低下(私の古巣です✈️) |
| 9202 | ANAホールディングス | ジェット燃料コスト低下 |
| 9603 | エイチ・アイ・エス | 海外旅行需要が活性化 |
| 9706 | 日本空港ビルデング | 海外旅行客増加 |
| 9024 | 西武HD | ホテル・観光業 |
| 9008 | 京王電鉄 | ホテル事業 |
| 9020 | 東日本旅客鉄道(JR東日本) | 海外旅行・燃料コスト |
| 9009 | 京成電鉄 | 成田アクセス&海外旅行 |
| 9101 | 日本郵船 | 船舶燃料コスト低下 |
🏪 ④ 小売・アパレル(輸入商品の仕入コスト低下) — 10銘柄
メカニズム: 海外で生産した自社製品 or 海外仕入れ商品を国内販売。円高で仕入れコストが直接下がり利益率改善。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| 9843 | ニトリHD | ベトナム・中国の自社工場製品を輸入 |
| 9983 | ファーストリテイリング(ユニクロ) | 中国・東南アジアで生産→日本へ輸入 |
| 7453 | 良品計画(無印良品) | 海外生産品の輸入比率高 |
| 3092 | ZOZO | 海外ブランドの取扱 |
| 2670 | ABCマート | 海外ブランド靴の販売 |
| 8267 | イオン | 輸入食品・PB商品 |
| 3382 | セブン&アイHD | 輸入商品の比率高 |
| 9831 | ヤマダHD | 家電輸入商品 |
| 7532 | パン・パシフィック・インターナショナルHD(ドンキ) | 輸入雑貨 |
| 3086 | J.フロント リテイリング | 海外ブランド商品 |
| 8273 | イズミ | PB含む輸入商品 |
| 2742 | ハローズ | 食品輸入商品 |
📄 ⑤ 紙・パルプ(原料・木材チップの輸入) — 10銘柄
メカニズム: 紙の原料となるパルプ・木材チップは大半を海外調達。円高で原料コスト低下。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| 3861 | 王子HD | 業界最大手。海外パルプ・木材チップ |
| 3863 | 日本製紙 | 大手2位。原料輸入比率高 |
| 3880 | 大王製紙 | 輸入パルプ依存 |
| 3865 | 北越コーポレーション | 輸入パルプ |
| 3941 | レンゴー | ダンボール原紙。原料輸入 |
| 3946 | トーモク | 段ボール輸入原料 |
| 7912 | 大日本印刷 | 紙・インク輸入 |
| 7911 | TOPPAN HD | 印刷用紙・原料 |
| 4992 | 北興化学工業 | 原料輸入 |
| 3950 | ザ・パック | 紙資材輸入 |
| 3877 | 中越パルプ工業 | パルプ輸入 |
💊 ⑥ 医薬品・化学(原料輸入) — 10銘柄
メカニズム: 医薬品原料(API)、化学品原料の多くを海外調達。円高でコスト改善。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| (4502) | (武田薬品工業) | 海外原料・買収企業の収益(逆に海外売上は円高で目減りあり) |
| (4540) | (ツムラ) | 生薬原料の輸入(中国産が中心) |
| 4503 | アステラス製薬 | 海外原料 |
| 4523 | エーザイ | 原料輸入 |
| 4519 | 中外製薬 | 海外原料 |
| 4452 | 花王 | 海外原料の調達(パーム油など) |
| 4911 | 資生堂 | 海外原料・容器 |
| 4912 | ライオン | 海外原料 |
| 4536 | 参天製薬 | 海外原料 |
| 4506 | 住友ファーマ | 海外原料 |
| 4151 | 協和キリン | バイオ原料輸入 |
🏠 ⑦ 内需サービス・通信(為替の影響を受けにくい=相対的に円高に強い) — 10銘柄
メカニズム: 売上のほぼ100%が国内・円建て。円高による業績への直接ダメージがほぼなし。ディフェンシブとして円高局面で逃避先に。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| (9432) | (NTT) | 国内通信。為替影響ほぼなし。ディフェンシブ代表 |
| (9433) | (KDDI) | 国内通信。安定配当 |
| (9436) | (沖縄セルラー電話) | 沖縄エリアの通信。完全に内需 |
| 9434 | ソフトバンク | 国内通信主体 |
| 4661 | オリエンタルランド | ディズニーリゾート。国内売上 |
| 9022 | JR東海 | 東海道新幹線。国内売上 |
| 9021 | JR西日本 | 国内鉄道 |
| 2914 | 日本たばこ産業(JT) | 国内・海外バランス(海外売上は円高で目減りあり) |
| 4684 | オービック | 国内ITサービス |
| 4307 | 野村総合研究所 | 国内ITコンサル |
| 4324 | 電通グループ | 国内広告(海外売上は別) |
🏗️ ⑧ 建設・不動産(資材輸入&内需) — 10銘柄
メカニズム: 鉄鋼・木材・建材の輸入コスト低下。さらに国内売上中心で為替影響少。
| 証券コード | 銘柄名 | 円高メリットの中身 |
|---|---|---|
| (1414) | (ショーボンドHD) | インフラ補修。国内売上100% |
| (1808) | (長谷工コーポレーション) | マンション建設。資材輸入コスト低下 |
| (1928) | (積水ハウス) | 住宅。木材輸入コスト低下 |
| (3003) | (ヒューリック) | 不動産。国内売上中心 |
| 1801 | 大成建設 | スーパーゼネコン。資材輸入 |
| 1803 | 清水建設 | 建材輸入コスト |
| 1802 | 大林組 | スーパーゼネコン |
| 1812 | 鹿島建設 | 建材輸入 |
| 8801 | 三井不動産 | 国内不動産メイン |
| 8802 | 三菱地所 | 国内不動産メイン |
| 1925 | 大和ハウス工業 | 住宅・木材輸入 |
| 1911 | 住友林業 | 海外木材の輸入 |
📊 セクター別「円高メリット度」総合ランキング
| 順位 | セクター | 円高メリット度 | 投資妙味 |
|---|---|---|---|
| 🥇 1位 | 電気・ガス | ◎◎◎ | 燃料費が業績の生命線 |
| 🥈 2位 | 食料品(製粉・製パン) | ◎◎◎ | 小麦・原料の輸入直撃 |
| 🥉 3位 | 紙・パルプ | ◎◎ | 木材チップ輸入比率高 |
| 4位 | 小売・アパレル | ◎◎ | 仕入れコスト改善 |
| 5位 | 空運・物流 | ◎◎ | 燃料費削減効果 |
| 6位 | 通信・内需サービス | ○ | ディフェンシブとして買われる |
| 7位 | 医薬品・化学 | ○ | 海外売上比率による |
| 8位 | 建設・不動産 | ○ | 資材輸入コスト低下 |
円高ニュースが流れると、テレビは「輸出企業大打撃!」「日経平均急落!」と煽ります。でも、日経平均が下がる時、その中でちゃんと上がっている銘柄が必ずある。
それが、今日ご紹介した円高メリット銘柄。
分散しているのは、円高でも円安でも、**「どこかが追い風を受ける構造」**を作っておけば、ポートフォリオ全体は安定
3つの実践ポイント:
- 配当ポートフォリオの中に「円高メリット銘柄を最低2〜3割」入れておく — 為替ヘッジになります
- 円安局面で割安になった円高メリット銘柄を仕込む — 例:輸出企業バブルの裏でNTT・KDDI・東京瓦斯は静かに割安に
- 私の4基準(配当≥3.75%・PBR≤2倍・自己資本比率≥50%・流動比率≥200%)で絞る — 円高メリットだけで飛びつかず、必ず財務基準で精査
📌 銘柄選定の無料チェックリスト:こちら 📌 全保有銘柄一覧:こちら
| セクター | 銘柄 | 円高メリットの理由 |
|---|---|---|
| 食料品(輸入原料) | 2003 日東富士製粉、2503 キリン | 小麦・原料の輸入コスト低下 |
| 電気・ガス | 9513 J-POWER | 燃料(LNG・石炭)の輸入コスト低下 |
| 空運・観光 | 9142 JR九州、9233 アジア航測 | インバウンド逆風はあるが燃料コスト低下 |
円高局面では、こう考えてみてください：
- 慌てて売らない — 日本の高配当株は配当キャッシュフローが本体価値。為替で短期的に株価がブレても、配当はしっかり入ってくる
- オルカン・S&P500の評価減は「ドル建て資産を割安に積み増せるチャンス」 とポジティブに捉える
- 業種分散の効果が出る局面 — 輸出企業がへこんでも、内需・輸入企業が支えてくれる(これが16セクター分散の意味)
- ドルコスト平均法を続けることが正解 — 為替を読もうとせず、淡々と買い続ける
🛫 バフェットかおるが億り人になるまでの全工程
30年間のJAL勤務 — 種銭2000万円の蓄積期(1992年〜2020年)
私のスタートは、何の特別な才能もな底辺の客室乗務員でした。それでも30年間コツコツ働き、2000万円の種銭を貯めました。
ここで大事なポイントを言わせてください。配信でも繰り返しお伝えしている**「1000万円までは、投資より労働が合理的」**ということ。
なぜか？ 数字で見てみましょう。同じ年利17%の運用でも、
| 元手 | 4ヶ月の増加額 |
|---|---|
| 10万円 | 約1万7000円 |
| 100万円 | 約17万円 |
| 1000万円 | 約173万円 |
| 1億5000万円 | 約2600万円 |
同じ利回りでも、元手によって増加額が1500倍以上違うんです。これが**「複利の魔法」の正体**。だからこそ、種銭が小さいうちは「投資の勉強しながら、本業で稼いで貯める」のが最短ルートなんです。
【ステージ2】S&P500インデックス投資で1億円達成(2018年〜2022年)
2018年、48歳から本格的に投資を始めました。選んだのはS&P500インデックス投資。
なぜインデックスから入ったのか？
- 銘柄選定の知識ゼロでも始められる
- 世界最強の米国企業500社にまるごと投資できる
- 信託報酬が極めて安い(0.1%以下)
- ほったらかしで運用できる
参考にしたのは山崎元さんの「ほったらかし投資術」と、こびと株(ブログ)、そしてウォーレン・バフェットの書籍。高額セミナーやオンラインサロンには一切入っていません。すべて無料で学べる情報だけです。
2000万円の種銭を元手に、配当・分配金の再投資+追加投資を継続して、約5年で1億円を達成しました。為替が1．6倍に、SP500が２．５倍に、そして底値で追加投資をし続けたことが要因です。
癌・余命5年宣告 → 高配当株への全面シフト(2022年)
2022年、人生最大の転機が訪れました。癌・余命5年の宣告です。
その時、私が直面した現実はこういうものでした：
- インデックス投資は「取り崩しながら使う」前提の戦略
- でも、いつ働けなくなるかわからない体になった
- 株価が下がっている時に取り崩すのは精神的に辛い
- **「自分が動かなくても入ってくるお金」**が必要
そこで、1億円分のS&P500を売却し、高配当株へ全面シフトしたんです。払った税金 およそ1600万円
インデックス vs 高配当株 — 私が高配当株を選んだ理由
| 観点 | インデックス投資 | 高配当株投資 |
|---|---|---|
| 出口戦略 | 取り崩し(売却)が前提 | 配当のみで生活、元本維持 |
| 暴落時 | 評価額減=取り崩し額減 | 配当は維持・むしろ増配の企業も |
| 心理的安定 | 株価に一喜一憂 | 配当カレンダー見て安心 |
| 体調不良時 | 売却判断が必要 | 自動で振り込まれる |
理論上はインデックスの方がリターンは高い可能性があります。でも、**「理論より感情の安定」**を選んだのが私です。
高配当株ポートフォリオで月42万円の配当生活(2022年〜2026年)
ここからは、私が確立したバフェットかおる流・高配当株選定基準の出番です。
4つの絶対基準
| 基準 | 数値 | 理由 |
|---|---|---|
| 配当利回り | ≥3.75% | インフレ+税引後でも実質プラス |
| PBR | ≤2倍 | 割高で買わない |
| 自己資本比率 | ≥50% | 不況耐性のある財務 |
| 流動比率 | ≥200% | 短期の支払い能力に余裕 |
この基準で日本株74銘柄・16セクター超に分散したのが、今のポートフォリオです。
現在の数字(2026年2月時点)
- 総資産:約1億5780万円
- 年間配当金:約508万円(月42万円)
- 4ヶ月の増加額:約2600万円
これが私の「動かなくてもお金が入ってくる仕組み」の現実です。
① 「1000万円が魔法の数字」 — そこまでは労働、そこからは複利
種銭1000万円までは、利回りより入金力が圧倒的に効きます。副業・節約・本業の昇給、何でもいい。とにかく入金力を磨く時期が、最初の数年間です。
② 「握力」が最大のリターン源 — 損切りしない財務安定企業を持ち続ける
リーマンショックも、コロナショックも、暴落の後には必ず**「稲妻が輝く瞬間」**が来ます。その瞬間に市場にいなかった人は、過去30年のリターンの大半を失うというデータがあります。だからこそ、**最初から「持ち続けられる企業」**を選ぶことが大事。私の4基準は、その「握力」を守るための基準なんです。
③ インフレで100万円が74万円に目減りする時代 — 現金は安全じゃない
「投資は怖いから現金で持っておく」は、実はもう安全策ではありません。日本のインフレ環境では、現金そのものが目減りしていく時代。だからこそ、動かなくてもお金を生む資産=高配当株が、老後の不安に対する最強の答えだと私は思っています。
「もう遅い」なんてことは絶対にありません。
私自身、本格的に投資を始めたのは48歳でした。 癌で余命宣告され52歳で投資戦略を180度変えました。 そして今、月42万円の配当で生きています。
特別な才能はいりません。 高額セミナーもオンラインサロンもいりません。 必要なのは、**「知って、選んで、続ける」**ことだけ。
人生の主役は、私たち自身です。 勇気を持って一歩踏み出し、最高にハッピーな老後にしましょう。
想定される質問と、私からの回答案
Q1.「個別リート(8951とか8952)を持ってて含み損です…どうしたら？」
含み損は**「価格の波」であって、「物件が消える=価値が消える」ではないことを思い出してください。リートの本質は家賃収入の証券化です。テナントが入居し家賃を払い続ける限り、分配金は出続けます。売却しなければ損は確定しない。そして、買値で計算したYOC(取得単価利回り)は永遠にあなたのもの**です。
Q2.「YOCって何ですか？」
YOC = Yield On Cost(取得単価利回り)です。 例えば、2万円で買ったREITが年900円の分配金を出すと、YOCは4.5%。 その後株価が1万8000円に下がっても、あなたの利回りはずっと4.5%。これが「含み損でも勝ち」と言える理由なんです。
Q3.「1343ってタコ足配当じゃないんですか？」
法的に絶対にタコ足になりません。J-REITは法律(投資信託及び投資法人に関する法律)で、収益の90%超を分配することで法人税が免除される仕組みになっています。1343はそのJ-REIT58銘柄の分配金を集めて再配分しているだけ。元本を切り崩しているわけではないんです。
Q4.「日銀の利上げでリートは下がるんじゃないですか？今買って大丈夫？」
短期的にはYES、長期的にはNO。確かに金利上昇局面でリートは下がりやすいです。でも、だからこそ今がチャンス。価格が下がる=利回りが上がる。長期で家賃収入を取りに行く投資家にとって、今の下落はYOCを引き上げる絶好機なんです。
Q5.「個別REITと1343、結局どっち買えばいい?」
初心者さんは断然1343です。理由は3つ。
- ①58銘柄に自動分散(オフィス・住宅・物流・ホテル全部入り)
- ②信託報酬0.155%程度で運用してくれる
- ③2万円台から買えるので積立しやすい 個別REITは「特定の物件タイプに集中投資したい上級者向け」と考えてください。
Q6.「NISA成長投資枠で1343買ってもいいですか?」
最高の使い方の一つだと思います。理由は、
- 分配金が非課税(通常20.315%引かれるのが0%に)
- 毎月決まったタイミングで分配金が入る
- 240万円÷2万円=**120口買えば、ちょっとした「毎月家賃収入」**になります
Q7.「1343と1489(高配当50ETF)、もしくは1306どっち優先?」
両方持つのが正解です。
- 1489=株式の高配当(企業の利益から)か1306
- 1343=不動産の家賃(テナントから) 収益源が違うので、片方が不調でももう片方が支えてくれます。これが**「異なるキャッシュフロー源の分散」**です。
Q8.「2万円から本当に大家さんになれるの?」
なれます。1343を1口(約2000円台)買えば、その瞬間からあなたは日本全国の一等地のオフィスビル・マンション・物流倉庫の超ミニ大家さんです。森ビル・三井不動産・三菱地所が運営している物件の家賃の一部があなたに入ってきます。これが証券化の力です。
Q9.「今、1343の利回り4.5%って本当?」
これは配信時点の数字ですので、ライブで最新の基準価額と直近分配金から計算してお見せします。一般的に、東証REIT指数の利回りは3.5〜5.0%のレンジで推移しています。
まだ証券口座をお持ちでない方は、「どこで口座を作るか」が将来の資産額を大きく左右します。 数ある証券会社の中でも、圧倒的な支持を集めているのがSBI証券と楽天証券です。 SBI証券 は、日本の個別株や米国株をやるならここが！手数料も安くて最強です。 楽天証券は、 画面が見やすくて初心者さんに優しい上 楽天ポイントで投資ができるのも嬉しいです。 以下の公式のリンクから、お申し込みください。 😊
✅ SBI証券 は、日本の個別株や米国株をやるならココが！手数料も安くて最強です。
✅ 楽天証券は、 画面が見やすくて初心者さんに優しい上 楽天ポイントで投資ができるのも嬉しいです
コメント