トランプ関税の違法判決と関税返還｜日本企業2.9兆円の出どころを確かめました

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

バフェットかおるです。

結論から書きます。アメリカの最高裁は2026年2月20日、「国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税を課す権限を与えていない」として、いわゆる相互関税を6対3で違法と判断しました。私も最初は「違憲」と書かれた記事を読んだのですが、確かめた範囲で正しい言い方は「違法」でした。そして「日本企業に2.9兆円が返ってくる」という数字については、2026年2月22日の日本経済新聞の記事に基づく話で、私はそれ以上の裏づけを確かめられませんでした。ですので、この記事では確かめられたことと確かめられなかったことを分けて書きます。私の口座では、このニュースで売買はしていません。

私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私が調べたことと自分の記録で、特定の会社や商品の売買をすすめるものではありません。数字と制度の状況は2026年10月時点で確かめられたものです。関税や税金の具体的な取り扱いは、税理士や税関、税務署に相談してください。

成立済み：最高裁の判断は「違憲」ではなく「違法」だった

判決の中身は、関税が高いか安いかという話ではありません。「大統領がその法律を使って関税をかけられるのか」という手続きの話です。IEEPAは非常事態に経済的な措置をとるための法律で、最高裁は6対3で「この法律は大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。

最高裁の判断なので、これ自体がひっくり返ることはありません。ただ、判決は「関税そのものがだめ」と言ったわけではなく、「IEEPAを根拠にするのはだめ」と言ったものです。ここが、このあとの話につながります。

成立済み：122条の一律10%と、301条への切り替え

判決の直後、政権は1974年通商法122条という別の法律を持ち出しました。国際収支の赤字を理由に、上限15%までの追加関税を、議会の承認がなければ最長150日間かけられる条文です。実際に出てきたのは全世界一律10%でした。

この122条の関税は、150日の期限どおり2026年7月24日に失効しています。その直後に、今度は通商法301条を根拠にした新しい関税の枠組みが出てきました。解説記事では、対象はおよそ60か国で、国ごとに10%と12.5%の二段構えになっているとされています。

私が記事を書いた2月の時点では「関税が終わった」ように見えましたが、10月までの流れを並べ直すと、根拠の法律を替えながら関税は残った、というのが実際に起きたことでした。

「2.9兆円」の出どころを確かめました

この記事の元になったのは、2026年2月22日の日本経済新聞の記事です。そこに「日本企業がこれまでに払った関税のうち、返還される可能性がある額は2.9兆円」という数字が出ていました。

私が自分で確かめられたのは、ここまでです。

• 日本企業分の2.9兆円という数字は、上記の報道に基づくもので、私はほかの一次資料で裏づけを取れませんでした。
• 全体の金額は、判決直後の報道では1,200億ドル（約19兆円）超とされていました。その後、米税関・国境警備局（CBP）が返還手続きを始めたと伝えられた2026年4月の報道では、約1,660億ドル（約26兆円）という数字が出ています。時点によって金額が変わります。

以前のこの記事には、返還額を会社ごとに割り振った一覧と、各社についての見立てを書いていました。金額の根拠を私が確かめられなかったので、その一覧は削除しました。会社名として確かめられたのは、返還を求めて訴訟を起こしたと報じられている会社があるという事実だけです。報道で名前が挙がっていたのは任天堂、豊田通商、住友化学、リコー、三菱重工業などです。どの会社がいくら戻るのかは、私にはわかりません。

検討段階：返還の範囲と時期は決まっていない

CBPが返還手続きのための新しいシステムを動かし始めたのは2026年4月20日と報じられています。初期の段階では、関税額が確定していないケースや、確定から80日以内の輸入申告が対象とされていました。

一方で、122条の一律10%関税についても、2026年5月7日に米国際貿易裁判所が「国際収支の赤字を特定しておらず発動の要件を満たしていない」として違法と判断しています。ただしこれは訴えを起こした2社と一部の州に限った判断で、ほかの輸入者への関税は続いたとされ、政権が上訴するかどうかが焦点とされていました。

つまり、お金が実際にどの会社にいくら、いつ戻るのかは、2026年10月の時点でもまだ確定していません。私は「戻ってくる前提」で何かを買うことはしていません。

今回の判断の対象外だったもの

見出しだけ見ると関税が全部なくなったように読めますが、対象はIEEPAを根拠にした相互関税です。次のものは今回の判断の外にあります。

• 自動車などにかかる232条の関税。日本の自動車は日米の合意にもとづく15%という水準で、ここは動いていません。
• 中国に対する301条の制裁関税。こちらも別の枠組みです。

日本にとって金額が大きいのは自動車です。ですから「相互関税が違法になった」というニュースだけで、日本の輸出企業の採算が大きく変わると考えるのは、私には無理がありました。トヨタのように現地生産を広げてきた会社ほど、相互関税の影響もその分だけ小さくなります。

株価が上がり、同時に金利も上がった理由

判決のあと、日本株にも米国株にも買いが入りました。関税というコストが減るかもしれないのだから、企業の利益が増えるという期待です。ここはわかりやすい話でした。

一方で米国債が売られ、長期金利が上がっています。アメリカ政府が集めた関税を返すことになれば、その分だけ財政の穴が広がるという見方です。当時の記録では米長期金利が4.08%まで上がっていました。

私がここで学んだのは、ひとつのニュースが「企業にとっては追い風」「国の財政にとっては向かい風」の両方になりうる、ということです。片側だけ見て決めると、あとで理由のわからない動きに振り回されます。

私がこのニュースでしなかったこと

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。関税がこのあとどの法律に乗り換えるかは、私には読めません。ですので「わからないもの」の側に置きました。

具体的にしなかったのは、返還を期待して会社を買い増すこと、そして金利が上がるからという理由で持っている会社を売ることです。やったのは、持っている会社のうち米国向けの売上が大きいところの決算資料を開いて、関税のコストをどう説明しているかを読み直すことだけでした。50代の私にとって、制度のニュースで出入りを繰り返すのは、手数料と税金と判断の疲れが積み上がるだけでした。

この記事から削った部分について。以前のこの記事には、返還額を会社ごとに並べた一覧、「還付金バブル」などの期待をあおる言い方、投資の名言とその解説、そして同じ論点を何度も繰り返した段落が入っていました。根拠を確かめられない数字と、登録を受けていない私が書くには踏み込みすぎの表現だったので削除しました。タイトルの【速報】【衝撃】も、内容が速報ではなくなったので外しています。

あわせて読みたい関連記事

• トランプ関税は最高裁が違法判決｜代わりの新関税と日本株・米国株への影響
• 武田薬品は「たこ足配当」なのか｜減配リスクとトランプ薬価引き下げの影響を数字で確かめました
• 長期金利2.8%で29年ぶり高水準｜不動産株急落とGDPの中身

私はYouTubeもやっています。その日に見たニュースと、自分の口座で何をしたかを話しています。よろしければこちらからどうぞ → バフェットかおるチャンネル

関税の返還ニュースで会社を売り買いしたくなった日のために【PR】

※このセクションには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

関税の返還のように、金額だけが大きく見えて中身が確定していない話のときこそ、私は一度に動かす金額を小さくしています。1株から買える口座だと、気になった会社を少しだけ持って決算を追う、という確かめ方ができます。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。