こんにちは！
最近、JPOWERの株を買ってエネルギー分野に分散投資した！という方もいらっしゃるかもしれませんね。私も53歳でJALを退職後、インデックス投資で経済的自由を手に入れ、現在は高配当株投資で生活している身として、「未来のエネルギー」に投資したい気持ち、めちゃくちゃ分かります！
でも、ちょっと待ってください！JPOWERって、実は「原子力発電」に関して、他の大手電力会社とはちょっと違った形で、「なぜかすごく批判を受ける」ってご存知でしたか？
「え？うちの会社、そんなに原発たくさん持ってないはずだけど…？」
結論
先に良いニュースからお伝えします。JPOWERの財務状況は本当に素晴らしいんです
電源開発9513の優秀な財務実績（2024年データ）
| 指標 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 35.0% | 🟢 過去10年以上30％前後で安定 |
| ROE（自己資本利益率） | 6.8% | |
| 年間配当 | 100円 | 🟢 継続増配の実績 |
| 配当性向 | 20％台 | 🟢 健全な水準で持続可能性高 |
| 営業利益率 | 8.4% | 🟢 安定した収益性 |
出典：会社四季報、IR BANK、JPOWER決算資料
これだけ見ると「めちゃくちゃ良い投資先じゃん！」って思いますよね。私も最初はそう思いました。
でも、問題は大間原子力発電所なんです。
原発に関して批判する企業
まず、原発批判の全体像を理解しましょう。
主に批判される企業・団体
最も厳しい批判を受ける企業
- 東京電力ホールディングス：福島第一原発事故の当事者
- 関西電力・中部電力・九州電力：各地の原発運転再開で議論
- 三菱重工業・日立製作所・東芝エネルギーシステムズ：原発プラント設計・建設企業
批判の主な背景（2011年福島第一原発事故以降）
-
安全性への根本的不安
- 大規模自然災害（地震・津波）への脆弱性
- テロリスクへの懸念
-
環境・健康リスク
- 放射性廃棄物の最終処分問題（未解決）
- 放射能汚染による健康被害リスク
-
経済性・将来性への疑問
- 建設・維持・廃炉の高コスト
- 再生可能エネルギーとの競争力
-
地域住民・市民団体の強い反対
- 立地地域での反対運動
- 脱原発NGOの活発な活動
JPOWER（電源開発）への批判
ここからが本題です。JPOWERが特に厳しい批判を受ける理由は、現在建設中の「大間原子力発電所」という、ある意味「特殊すぎる」原発プロジェクトにあるんです。
❌ 問題点１：世界初の「フルMOX炉」
大間原発は、なんと「世界初の全炉心にプルトニウムとウランの混合燃料（MOX燃料）を使う商業炉」として計画されています。
「MOX燃料って何が問題なの？」
- 通常のウラン燃料より高リスク：事故時の放射線量や被害が大きくなる可能性
- 世界で前例がない：安全性の実証データが不足
- 技術的課題：制御が通常の原発より困難
❌ 問題点２：地元自治体からの「NO！」の声
函館市による建設差し止め訴訟
- 津軽海峡を挟んだ隣の北海道函館市が提訴
- 「事故時の被害は甚大」として強く反対
- 避難計画の不備を指摘
- 活断層の存在可能性も懸念材料
❌ 問題点３：審査でまさかの「ミス連発」
これ、株主として一番心配な部分です
- 原子力規制委員会への審査書類で何度もミス
- 審査が長期化（当初予定より大幅遅延）
- 「安全への配慮が不十分では？」という批判
- コンプライアンス体制への疑問
❌ 問題点４：福島第一原発事故後、風当たりはさらに強く…
- 原発新設への社会的反発が最高潮
- 「新しい原発を建てる」こと自体への批判
- 「前例のないタイプ」ということでリスク認識がさらに高まる
核融合エネルギーの安全性
でも、ここで重要なのが核融合エネルギーの存在です。これが、JPOWERへの長期投資を考える上で重要な要素なんです。
現在の原発（核分裂）vs 未来の核融合
| 項目 | 原発（核分裂） | 核融合 |
|---|---|---|
| 燃料 | ウラン・プルトニウム | 水素（重水素・三重水素） |
| 廃棄物 | 高レベル放射性廃棄物 | 低レベル短寿命廃棄物 |
| 事故リスク | メルトダウン可能性 | メルトダウン不可能 |
| 安全性 | 厳重管理必要 | 本質的に安全 |
| 燃料供給 | 枯渇性資源 | 海水から無限に採取可能 |
なぜ核融合は安全なのか？
- 水素が燃料：海水から採取可能、クリーンなエネルギー源
- 連鎖反応なし：核分裂のような暴走反応が起きない
- 放射性廃棄物が少ない：高レベル廃棄物が発生しない
- メルトダウン不可能：物理的に核融合反応が止まる設計
そして、核融合の実用化は「もうすぐそこ」まで来ています！
- 2030年代：実証炉稼働予定
- 2040年代：商用化開始見込み
- 日本も国際熱核融合実験炉（ITER）プロジェクトに参加
JPOWERのESG戦略とBLUE MISSION 2050
実は、JPOWERも核融合時代を見据えた準備をしているんです。
BLUE MISSION 2050の目標
- 2050年CO₂排出実質ゼロ
- 再生可能エネルギー大幅拡大
- 水素社会の実現に貢献
具体的な取り組み
- 水力発電の最大活用（70年以上の実績）
- 風力発電の積極展開（陸上・洋上）
- 地熱・太陽光の開発推進
- 水素サプライチェーン構築
- 既存火力のバイオマス混焼
つまり、JPOWERは核融合時代のエネルギーインフラを準備している企業なんです
まとめ
「ただ批判するだけ」では何も変わりません。でも、株主には会社の経営に意見を届ける権利があります。
1. 株主総会で直接質問
年に一度の最大のチャンス
- 大間原発の安全性について
- リスク管理体制の強化
- 地域との関係改善策
- ESGへの具体的取り組み
2. 書面で意見を提出する
- IR（投資家広報）担当部署への要望書
- 具体的な改善提案
- ESGの観点からの意見表明
3. 「ESG投資家」として声を上げる
- 大間原発のリスク評価の透明化要求
- ESG評価機関との連携
- 他のESG投資家との情報共有
4. 場合によっては「株主提案」も視野に
一定以上の株を保有していれば
- 原発事業の見直し提案
- 脱原発への方針転換要求
- より積極的なESG戦略の採用
5. 情報発信や社会活動に参加する
- SNSやブログでの発信
- 地域住民・市民団体との連携
- 正確な情報に基づく議論の促進
ポジティブ要因
-
財務体質が極めて優秀
- 自己資本比率35%で安定性抜群
- 配当性向20％台で持続可能な増配
-
核融合時代への準備完了
- 水素社会構築への積極投資
- 再生可能エネルギーインフラ
- 長期的なエネルギー転換戦略
-
ESG投資の観点で評価向上余地
- BLUE MISSION 2050の推進
- 脱炭素社会への貢献
- 持続可能な経営への転換
ネガティブ要因
-
大間原発問題
- 世界初フルMOX炉の高リスク
- 地域住民・自治体からの強い反対
- 完成時期の不透明性（当初2021年予定→2030年度目標）
-
社会的批判の継続
- 原発新設への反対世論
- ESG投資からの除外リスク
- レピュテーション（評判）リスク
-
規制・政策変更リスク
- 原発政策の転換可能性
- 安全基準の厳格化
- 建設コストの追加発生
ポートフォリオでの位置づけ
エネルギー株の一部として少額投資
- 全体の5-10%程度
- リスク分散の観点から過度な集中は避ける
- 定期的な見直しを実施
投資タイミング
段階的投資を推奨
- 現在：少額でポジション構築
- 大間原発問題解決時：追加投資検討
- 核融合実用化前：大幅拡大検討
株主としての積極関与
「物言う株主」として活動
- 株主総会への積極参加
- ESGの観点からの改善要求
- 長期的視点での企業価値向上への貢献
JPOWER投資の最終判断
財務面：投資適格な優秀企業
- 自己資本比率35%の安定経営
- 継続増配で配当性向も健全な20％台
- 石炭火力・水力を主力とした安定収益基盤
将来性：核融合時代のインフラ企業
- 水素社会構築への先行投資
- 再生可能エネルギー拡大戦略
- BLUE MISSION 2050で脱炭素コミット
リスク：大間原発問題の正しい理解
- 世界初フルMOX炉の技術的・社会的リスク
- 地域反対と建設遅延の継続
- 原発新設への社会的批判
投資判断のポイント： これらのリスクを理解した上で、**「核融合時代のエネルギーインフラ企業」**としての長期的価値に投資するかどうか、です。
私個人としては、リスクを理解した上で、ポートフォリオの一部として保有を続けています。ただし、株主として企業の変革を促進する活動も同時に行っています。
投資は自己責任、でも正しい情報で判断を
大切なのは、感情に流されず、データに基づいて冷静に判断すること。
JPOWERへの投資を検討されている方は、ぜひこの記事の内容を参考に、ご自身でさらに調査した上で投資判断をしてください。
そして、もし投資される場合は、ぜひ「積極的な株主」として、企業をより良い方向に導く活動にも参加していただければと思います。
みんなで力を合わせて、持続可能な社会の実現と、私たちの投資収益の向上、両方を目指しましょう！
参考資料
- 日本弁護士連合会：第7次エネルギー基本計画関連資料
- 函館市：大間原発の建設凍結のための提訴について
- J-POWER（電源開発株式会社）公式IR資料
- 会社四季報、IR BANK財務データ
- 日本経済新聞：「国策民営」の矛盾置き去り Jパワー大間原発
投資判断について 本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘ではありません。投資は自己責任で行ってください。特に大間原発に関するリスクを十分理解した上で投資判断してください。
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