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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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退職金2000万円はどこに置くか|預金のまま取り崩すと何年もつかを自分で出す手順

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1億円への道
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退職金のようなまとまったお金をどこに置くか、私は「増えるか増えないか」より先に「何年もつか」から考えるようにしています。2000万円を普通預金に置いたまま毎月10万円ずつ取り崩すと、利息をほとんど考えなくても約16年8か月でなくなります。この割り算は誰にでもできて、誰の意見にも左右されません。私はまずこの数字を自分の生活費で出してから、投資にまわす分を考えました。そして商品の説明を受ける前に、交付目論見書の費用の欄と、自分の口座の明細を自分の目で開くことにしています。人を疑うためではなく、自分が何を持っているかを自分の言葉で言えるようにしておくためです。

※本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものです。筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。記事中の数字は2025年10月時点のものです。税金や制度の具体的な判断は、税理士や税務署にご相談ください。

この記事の内容は、YouTubeの動画でもお話ししています。

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退職金の置き場所を決める前に、私が先に出している数字

退職金の話になると、どうしても「どの商品で増やすか」から入りがちです。私は順番を逆にしました。先に出すのは、自分の家計の数字です。手元に入る金額、毎月の生活費、公的年金の見込み額、この3つだけです。

年金の見込み額は、ねんきんネットか毎年届く「ねんきん定期便」で確認できます。推計ではなく、自分の記録にもとづいた金額が出ます。生活費のほうは家計簿がなくても、通帳と口座の引き落とし履歴を12か月分ながめれば、だいたいの平均が見えてきます。私はこの2つを並べて、毎月いくら足りないのかを紙に書きました。

この「毎月の不足額」が決まらないうちは、2000万円が多いのか少ないのかも判断できません。商品の比較より先に、ここを決めるほうが時間の使い方としては近道だと私は考えています。

普通預金に置いたままだと何年もつか、割り算だけで出してみる

普通預金の金利は、2025年10月時点では多くの銀行で年0.2%前後です。利息を無視して割り算すると、取り崩しに何年耐えられるかがすぐ出ます。2000万円を毎月10万円ずつ使う場合は、2000万円÷10万円=200か月、つまり約16年8か月です。

毎月の取り崩し額 2000万円がもつ月数 年数の目安
5万円 400か月 約33年4か月
8万円 250か月 約20年10か月
10万円 200か月 約16年8か月
15万円 約133か月 約11年1か月

利息を入れていないので、実際より少し厳しい見方です。それでも私はこの表のほうが役に立つと思っています。運用利回りを何%と置くかで答えが変わる計算と違って、割り算の答えは誰が計算しても同じです。65歳で受け取って毎月10万円ずつ使うなら、81歳を過ぎたあたりで底が見えてくる。その一点だけは、前提を疑わずに受け取れます。

私がやったのは、この表の「毎月の取り崩し額」を、さきほど出した自分の不足額に置き換えることでした。年金で足りない分が毎月6万円なら、もつ年数はずいぶん伸びます。家計のほうを先に見る価値があるのは、この効きかたの大きさを見てからでした。

「安全」と「減らない」は別の話だと考えるようになった

預金はもとの金額が減りません。その意味では安全です。ただ、同じ1万円で買えるものが増えるか減るかは別の話です。総務省統計局の消費者物価指数は、品目ごとの推移まで公表されていて、誰でも無料で見られます。私は食料とエネルギーの欄を時々開いています。

だからといって「預金は損だから投資へ」とは私は言えません。生活費の何年分を預金で持つかは、その人の収入の安定度や家族の状況で変わるからです。私が自分の中で決めたのは、使う時期がはっきりしているお金は動かさない、使う時期が10年以上先のお金だけを企業に投資する、という線引きだけです。

この線引きをしておくと、相場が荒れた週にも手を動かさずにいられます。下がったときに売らずにいられるかどうかは、意志の強さではなく、そのお金をいつ使う予定かで決まると私は感じています。

相談する前に、私が自分で開いておく3つの書類

金融機関の窓口でも、独立した相談員でも、話を聞くこと自体はよいことだと私は思っています。ただ、説明を受ける前に自分で3つだけ開いておくと、聞くべきことが具体的になりました。

1つめは、勧められた投資信託の交付目論見書です。「手続・手数料等」の欄に、購入時手数料、信託報酬(運用管理費用)、信託財産留保額が年率の数字で書かれています。これは営業資料ではなく、法令にもとづいて作られる書面です。

2つめは、同じ商品の運用報告書です。1万口あたりの費用明細が載っていて、目論見書の年率が実際にいくら引かれたかを金額で確認できます。

3つめは、自分の取引残高報告書です。すでに持っている商品の名前と数量、取得価額が並んでいます。私は、いま自分が何を持っているか言えない状態で新しい商品の説明を聞くのはやめました。

3つとも、証券会社や運用会社のサイトで無料で公開されています。読み切れなくてかまわないと私は思っています。費用の欄だけ見て、年率の数字を声に出して読む。それだけで、同じ説明がまったく違って聞こえました。

その場で決めない、という自分との約束

私が決めているのは1つだけで、説明を受けた日に契約しないことです。持ち帰って、商品名を自分で検索し、交付目論見書を自分で開く。それでも持ちたいと思えたら、次の機会に手続きをします。

これはウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。彼は、自分が事業の中身を理解できないものは買わないと繰り返し語っています。理解できないまま買わないという一点だけなら、私のような個人でも真似ができます。目論見書の費用の欄と、何に投資する商品なのかという2つが自分の言葉で言えないなら、それは私にはまだわからないもの、という扱いにしています。

そして、まとまったお金を一度に動かさないようにしています。これは正しい方法だからではなく、一度に動かすと自分が落ち着かなくなるからです。金額や回数は人それぞれなので、私はここで何%とは書きません。

取り崩す順番を、先に紙に書いておく

増やす話より先に決めておいてよかったのは、使う順番でした。私は、生活費の当座の分は普通預金、数年のうちに使う予定があるお金もそのまま預金、使う時期が遠いお金だけ投資、という3つの箱に分けて紙に書いています。

そのうえで、投資にまわした分を売るときの決め方も書いておきました。相場を見て決めるのではなく、預金の箱が減ってきたら補充するという順番です。これも私の決め方であって、何%取り崩すのが正しいという話ではありません。実際に有名な取り崩しの目安はいくつもありますが、その前提になっている期間や資産の中身は人によって違うので、私は自分の数字で作り直すことにしました。

紙に書いておくと、気持ちが揺れた日に自分の字を読み返せます。私にとってはこれが、いちばん効いた準備でした。

この記事で直したところ

・年利7%で運用した場合の資産推移表と、取り崩しの4%ルール、緊急資金として生活費1〜2年分を預金で確保するという記述を削除しました。前提の置き方で結論が変わる計算で、特定の行動を勧める形になっていたためです。

・特定の経済評論家の方の提言として紹介していた3つの原則と、著書からの要約を削除しました。発言内容の出典をこちらで確認できなかったためです。

・「投資を始めるならネット証券のSBI証券が最適です」という記述を削除しました。特定の証券会社を最適だと断定する表現で、当ブログは投資助言の登録を受けていないためです。

・記事の主題と関係のないレンタルサーバーの広告と、外部のAIサービスへの誘導リンクを削除しました。

・タイトルと本文にあった「無料のFPに相談せず」という表現を、「相談の前に自分で確かめる手順」に組み替えました。特定の職業の方への裏付けのない非難になっていたためです。

・本文がほぼ全文strongタグで囲まれ、表がマークダウンの記号のまま貼られていたので、通常の段落と表に組み直しました。編集途中の挿入文(「山崎さんは10年、」)と文字化けも削除しました。

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交付目論見書の費用の欄や、自分の取引残高報告書は、口座の管理画面から自分で開けます。まとまったお金の置き場所を決める前に、まず自分の口座で何がいくらで買えるのかを見ておくと、説明を受けるときの聞き方が変わりました。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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