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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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株の暴落で配当金はどうなるのか|高配当株の減配を自分で確かめる手順

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先に結論です。暴落のときに配当金がどうなるかについて、私は「連続増配の会社や累進配当の会社を選んでいれば安心」という書き方をやめました。増配を続けることも、減配しないことも、会社が今そう考えているという方針であって、約束ではないからです。代わりに、自分が持っている会社について、減配のおそれをどこで確かめるかを書き直しました。見るのは決算短信の「配当の状況」と、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」です。

※本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものです。筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。記事中の数字は2025年10月時点のものです。

この記事の内容は、YouTubeの動画でもお話ししています。

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「暴落でも配当は安心」という書き方をやめました

元の記事には、暴落のときに株価は大きく下がるけれど配当はほとんど下がらない、という説明を数字つきで書いていました。指数が何%下がったか、連続増配の会社の配当が何%減ったか、日本の上場企業の配当が何%減ったか。今回それを全部削除しました。

理由は、どの数字も私が一次資料で確かめられなかったことです。どの範囲の会社を集計して、どの時点と比べた数字なのかが分からないまま並べていました。この種の数字は、集計の仕方で大きく変わります。

それに、過去にそうだったことは、次もそうなるという意味ではありません。「配当は下がらない」と読める書き方をしてしまうと、下がったときに困るのは読んだ方です。

残したのは、株価と配当は別のものだという考え方だけです。株価は市場がつける値段で、配当は会社が利益の中から出すと決めた金額です。この2つが同じ理由で同じだけ動くわけではない、というところまでは私も納得しています。

累進配当も連続増配も、会社の方針であって約束ではない

元の記事には、減配をしないと決めている会社の名前を並べて、「景気が悪くなっても配当は維持します」と明言していると書いていました。会社名は削除しました。私がその会社の資料で文言を確かめていなかったからです。

配当の方針は、その会社の決算説明資料や株主還元の方針のページに書かれています。読むと分かるのは、たいてい「現在の方針として」という前置きがついていることです。方針は会社が決めるもので、業績や資本の状況が変われば見直されます。

連続増配の年数についても同じです。何年続いているかは過去の記録で、来年も続く保証ではありません。年数が長い会社ほど続けようとする意思は強いのだろうと私も思いますが、意思と約束は違います。

だから私は、方針を読んだうえで「減配しない会社だ」とは書かず、「減配しない方針を出している会社だ」と自分のメモに書くようにしました。言い方を変えただけですが、見方が変わりました。

減配のおそれは、決算短信の「配当の状況」で見る

私が最初に開くのは、決算短信です。表紙から少し進んだところに「配当の状況」という表があります。

ここには、過去の期の1株当たり配当金と、今期の予想が並んでいます。中間配当と期末配当が分かれて書かれているので、年間でいくらだったかと、今期はいくらと言っているかを比べられます。配当予想が「未定」になっているときは、会社が今は言えないと判断しているということです。

同じ表に、配当性向と、純資産配当率が載っていることがあります。配当性向は、その期の利益のうちどれだけを配当に回したかの割合です。利益が減った年に配当を据え置くと、この割合が上がります。100%を超えていれば、その期の利益より多い配当を出したということになります。

数字が高いこと自体が悪いという意味ではありません。ただ、高い状態が続いている会社は、次に利益が減ったときに据え置ける余地が小さいだろうと私は考えます。そこを自分で見てから持つか決めたいので、人のまとめた利回りランキングでは判断しないことにしました。

有価証券報告書で、景気の悪かった年を見る

次に開くのは、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」です。売上、利益、自己資本比率、1株当たり純資産、そして1株当たり配当金が、何年分か横に並んでいます。

ここで見たいのは、景気が悪かった年に配当がどうなったかです。利益が大きく落ちた年に配当を据え置いたのか、減らしたのか、それがどのくらいの幅だったのか。数字が並んでいるので、自分で確かめられます。

長く上場している会社なら、リーマンショックのあとの期や、感染症が広がった年の期が含まれていることがあります。過去にどう振る舞った会社なのかは、方針の文章よりここに出ていると私は思っています。

有報は、その会社のウェブサイトのIR情報か、金融庁のEDINETで読めます。PDFを開いて、目次から「主要な経営指標等の推移」を探すのが一番早い入り方でした。

配当の出どころを見る。利益から出ているか

配当は利益から出すものですが、利益が足りない年にも、過去に積み上げた分や手元の現金から出すことができます。ずっとそうしていれば、いつかは続かなくなります。

私が見るのは、キャッシュ・フロー計算書です。営業活動によるキャッシュ・フローと、財務活動の中の配当金の支払額を比べます。本業で入ってきたお金の中から配当を払えているのか、借入や資産の売却で埋めているのか。ここが分かれ目だと考えています。

利回りの高さだけを見ていた頃は、ここを見ていませんでした。高い利回りが出ているのは、配当が多いからではなく株価が下がっているからという場合もあります。利回りは割り算の結果なので、分母が下がっても上がります。下がっている理由が業績なら、次に来るのは減配かもしれません。

だから今は、利回りの数字を先に見ないようにしています。先に見ると、その数字を守るための理由を探してしまうからです。

ETFの中身も、自分で見ることにしました

元の記事には、米国の高配当ETFをいくつか名前を挙げて、それぞれの特徴を一行ずつ書いた表がありました。削除しました。個別の商品を並べて短い評価をつけると、選ぶ理由を一行で決めてしまうことになると思ったからです。

ETFや投資信託を見るときに私が開くのは、交付目論見書です。何を基準に組み入れを決めているのか、どの国と業種がどれくらいの割合なのか、信託報酬や経費率がいくらなのかが書かれています。

とくに構成比を見るようにしています。高配当という名前がついていても、中身の業種の偏りは商品によってかなり違いました。名前ではなく中身で違うので、名前で選ぶのをやめました。

手数料の表示も、商品の資料と、買う証券会社の画面の両方で確かめます。同じ商品でも、買う場所によってかかる費用が違うことがあるからです。

配当金の金額でモデルを作るのをやめました

元の記事には、毎年100万円の配当を受け取っていた場合、暴落でいくら減るかという表がありました。これも削除しました。

理由は2つあります。ひとつは、減る割合に使った数字が確かめられないものだったことです。確かめられない割合を金額に掛けると、確かめられない金額になります。

もうひとつは、その金額を見ると自分に当てはめてしまうからです。配当が年に100万円あるという前提は、持っている金額も、どの会社を持っているかも決めた話です。それを私が決めて書くのは、投資の助言になってしまいます。

私が書けるのは、自分がどう考えて何を確かめたかまでです。いくら持ってどれだけ受け取るかは、その方の家計の話なので、こちらでは決められません。

この記事で直したところ

・指数や配当の減少率の数字(株価が何%下がった、連続増配株の配当が何%減った、日本の上場企業の配当が何%減ったなど)を全部削除しました。集計の範囲と時点を一次資料で確かめられなかったためです。

・連続増配の年数つきで会社名を並べた表と、米国の高配当ETFを名前と短い評価で並べた表を削除しました。一行の評価で選ぶ理由にしてしまうと考えたためです。

・減配しない方針を出しているとして会社名を挙げ、「明言しています」と書いていた箇所を削除しました。各社の資料で文言を確かめていなかったためです。

・毎年100万円の配当を前提にした減少額のモデル表を削除しました。確かめられない割合を金額に掛けた計算で、前提を私が決めてしまうためです。

・「連続増配株なら安定」「配当収入が生活費の柱になる」といった断定を、会社の方針は約束ではないという書き方に直しました。

・他のブログへの外部リンク、記事と関係のない広告(外部のAIサービスへの誘導リンク)、特定のネット証券が最適だと断定していた一文を削除しました。

・タイトルの誤字(「高配当株投のリアル」)を直し、「〜しましょう」「おすすめ」という書き方を自分の話に直しました。本文の太字囲みも普通の文章に組み直しました。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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