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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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贈与税はなぜ土地をもらうだけでかかる?|基礎控除110万円と生前贈与7年ルール

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「夫の両親の土地を譲ってもらうだけなのに、税金がかかるって本当ですか」と聞かれたことがあります。結論から書くと、本当です。土地をタダでもらうと、もらった人に贈与税がかかります。しかも、夫の両親から妻への贈与は税率の軽いほうの区分が使えず、相続時精算課税も原則として使えません。この記事では、贈与税がなぜあるのかという仕組みの話と、2026年10月時点で決まっているルールを、50代の私が国税庁の資料で確かめながら整理しました。具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。税制は改正されることがあり、個別の事情による判断は税理士や税務署にご相談ください。

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贈与税は「もらった人」にかかる税金

贈与税は、誰かから財産をタダでもらったときに、もらった人にかかる税金です。現金だけではありません。土地や建物、株式、車のように価値のあるものは対象になります。

ここが見落とされやすいところだと私は思っています。お金を受け取っていなくても、土地という価値のあるものを受け取っていれば、税務上は「タダでもらった」ことになります。買ったわけではないので、代金は動いていません。それでも、価値が移った事実に対して課税される仕組みです。

そして払うのは、あげた側ではなく、もらった側です。質問をくれた方のケースでは、土地をもらう本人に納税義務が生じます。

なぜ贈与に税金がかかるのか|相続税との関係

私が調べていていちばん納得できたのは、贈与税が相続税を支えるために作られた仕組みだという説明でした。実際に贈与税は、相続税法の中で定められています。

もし生きている間に財産を子どもへどんどん渡して、それに一切税金がかからなかったらどうなるか。亡くなるときには何も残っていないので、相続税はゼロになります。これでは相続税の意味がなくなってしまいます。そこで、生きているうちに渡した分にも一定以上なら課税する、という形になっているわけです。

「では相続税がなければ贈与税もいらないのでは」という疑問も出てきます。理屈としてはそのとおりで、生きている間の所得や資産の動きを完全に把握できるなら、亡くなったあとに課税する必要は薄くなります。ただ現実には、土地や株のような現金以外の財産は動きが見えにくく、所得を正確に把握しきることが難しい。相続のタイミングは誰にとっても明確なので課税しやすい。そういう事情で、今の形が続いていると私は理解しました。

【成立済み】2026年10月時点で決まっている贈与税のしくみ

ここからは、すでに法律として決まっている部分です。私が国税庁の資料で確かめた内容を並べます。

年110万円の基礎控除(暦年課税) 1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。超えた部分に税率がかかります。

税率は2つの区分に分かれています 18歳以上の人が父母や祖父母などの直系尊属からもらう場合は「特例税率」、それ以外は「一般税率」です。国税庁の説明には、夫の父からの贈与には特例税率は使えないと明記されています。つまり義理の親から土地をもらう場合は、重いほうの一般税率になります。

基礎控除後の課税価格 一般税率(控除額) 特例税率(控除額)
200万円以下 10%(なし) 10%(なし)
300万円以下 15%(10万円) 15%(10万円)※400万円以下
400万円以下 20%(25万円)
600万円以下 30%(65万円) 20%(30万円)
1,000万円以下 40%(125万円) 30%(90万円)
1,500万円以下 45%(175万円) 40%(190万円)
3,000万円以下 50%(250万円) 45%(265万円)
3,000万円超 55%(400万円) 50%〜55%(4,500万円を境に区分)

出どころは国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」です。表は読みやすさのために並べ直しているので、ご自分の金額を当てはめるときは国税庁の原典を見てください。

相続時精算課税 2,500万円までの特別控除があり、2024年1月1日以後の贈与からは、これとは別に年110万円の基礎控除も使えるようになりました。ただしこの制度は、原則として父母や祖父母からの贈与に限られます。義理の親からの贈与では使えません。

生前贈与の持ち戻しが3年から7年へ 相続が起きたとき、亡くなる前の一定期間にもらった財産は相続財産に足し戻されます。この期間が3年から7年に延びました。2024年1月1日以後の贈与が対象で、相続が起きた日によって段々と長くなり、2031年1月1日以後の相続で7年分がまるごと対象になります。

住宅取得等資金の贈与の非課税 マイホームのための資金なら、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで非課税になる特例があります。対象は2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与で、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与に限られます。期限が近いので、使うつもりなら早めの確認が必要だと私は思いました。

配偶者からの居住用不動産の特例 婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産の贈与には別の特例があります。今回のケースは義理の親からなので当てはまりませんが、知っておくと役に立つ場面があるかもしれません。

義理の親から土地をもらうとき、私なら先に確かめること

私が同じ立場だったら、自分で判断せずに先に税理士へ相談します。そのうえで、聞きたいことを整理しておくと話が早いので、私がメモするだろう項目を書いておきます。

ひとつめは、その土地がいくらと評価されるのかです。贈与税は売買価格ではなく、国が定めた評価方法で計算した価額をもとにします。思っていた金額と違うことがあります。

ふたつめは、贈与税以外にかかるお金です。名義を変えるときの登録免許税や、不動産取得税も別に発生します。税金は贈与税だけではありません。

みっつめは、そもそも今もらうのがいいのかという点です。義理の親からの贈与は一般税率になり、相続時精算課税も使えません。夫が自分の親から受け取る形にする、相続のときまで待つ、土地は借りて建物だけ建てるなど、ほかの道もあります。どれが有利かは家族の状況によって変わるので、ここは専門家の領域だと私は考えています。具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。

【検討段階】これから変わるかもしれない部分

ここから下は、決まっていない話です。見通しとして語られていることなので、そのつもりで読んでいただきたいです。

ひとつは、マイナンバー制度が進むことで、個人の所得や資産が今よりも正確に把握できるようになっていくという流れです。もしそれが行き着くところまで行けば、亡くなったときにまとめて課税する必要は理屈のうえでは薄くなります。ただ、そういう制度に変える方針が決まっているわけではありません。

もうひとつは、相続税を廃止している国があるという話です。富裕層を呼び込むため、あるいは所得をきちんと把握できる仕組みがあるため、といった理由が挙げられます。ただしその分、所得税をしっかり取っているという前提つきです。日本が同じ方向に進むという話は、私が確かめた範囲では見つかりませんでした。

私の受け止め方としては、贈与税や相続税は当面なくならない前提で考えておくほうが安全だと思っています。制度が変わってから対応するのでは間に合わないことがあるからです。

まとめ|私が調べてわかったこと

疑問 2026年10月時点でわかったこと
土地をもらうだけで税金がかかる? かかります。価値のある財産をタダでもらった扱いになります
なぜ贈与に課税するの? 相続税の抜け道をふさぐため。贈与税は相続税法の中にあります
いくらまで非課税? 暦年課税なら年110万円まで。超えた部分に税率がかかります
義理の親からだと不利? 特例税率が使えず一般税率。相続時精算課税も原則使えません
将来なくなる? 決まっていません。当面は続く前提で私は考えています

税金の仕組みは、とっつきにくく見えても「なぜそうなっているのか」がわかるとすっきりします。私は50代になってから、知らないまま損をするのがいちばん怖いと思うようになりました。だから調べる手間は惜しまないようにしています。ただし、ここに書いたのは仕組みの整理までです。ご自分のケースの具体的な判断は、税理士や税務署にご相談ください。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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