海外赴任中もNISAは続けられる？非居住者の条件と届出書の5年ルール

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結論から書くと、転勤の命令などで一時的に海外へ出る場合は、出国前に手続きをしておけば一定期間はNISAの非課税を続けられます。ただし出国している間に新しく買うことはできず、扱いは金融機関ごとに違います。自分の意思で海外に移住する場合は、この継続の対象になりません。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点の公表資料をもとにしたもので、制度や各社の規定は変わることがあります。自分の場合にどうなるかという具体的な判断は、税理士や税務署、口座を持っている金融機関に確認してください。

NISAは「日本に住んでいる人」の制度（成立済み）

NISA口座は、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の、日本に住んでいる人が対象です。日本を出て非居住者になると、原則としてNISA口座は使えなくなります。

そのうえで例外があります。金融庁のNISA特設サイトのよくある質問には、転任の命令等のやむを得ない事由により一時的に出国する場合は、あらかじめ手続きを行うことで、NISA口座で保有する上場株式等について一定の期間、引き続き非課税の適用を受けられると書かれています。同じ箇所に「出国中に新たな買付けはできません」とも明記されています。

つまり、持ち続けることはできても、積立を続けることはできないという作りです。

届出書は2枚、期限は「提出から5年」（成立済み）

手続きは出国前と帰国後の2段階です。

• 出国前：継続適用届出書（会社によっては「出国届」と呼ばれます）を出す。出国してからでは受け付けてもらえません。
• 帰国後：帰国届出書（「帰国届」）を出す。これで翌年以降、またNISA口座を使えるようになります。

期限は、継続適用届出書を出した日から5年です。松井証券の公表しているよくある質問には、提出日から5年間はNISA口座が閉鎖されないと書かれています。三菱UFJ銀行の案内（2026年9月18日現在）では、出国届を出した日の5年後の応当日が属する年の最終営業日までに帰国届を出す必要があり、出ていない場合はNISA口座が廃止されて残高が一般口座へ移ると説明されています。

5年を超えて帰ってこない場合は、非課税ではなくなるということです。

公表ページで確認できた3社の扱い

扱いは会社ごとに違います。ここでは、各社が自分のサイトで公表している内容だけを書きます。確認できなかった会社は載せていません。

• 三菱UFJ銀行：出国届と帰国届の提出でNISA口座を継続できる。帰国届が出ていないとNISA口座は廃止され、残高は一般口座へ移管される（2026年9月18日現在の案内）。
• 楽天証券：出国前の所定の手続きと一定の条件を満たせばNISAは継続できる。ただし証券口座の売買は停止され、積立設定も解除される。ログインと登録済みの出金先への出金はできる。ジュニアNISAは継続不可。
• 松井証券：継続適用届出書の提出で、提出日から5年間はNISA口座が閉鎖されない。NISA口座で新規の取引はできない。NISA口座に預りがない場合は閉鎖が必要。米国株は非居住者のままNISA口座で持ち続けられないため、出国前に他社へ移すか売却する必要がある。

ここに名前が出ていない会社は「できない」という意味ではなく、私が公表ページで確認できなかった、という意味です。使っている会社の案内を直接見るのが確実だと思います。

移住と赴任は扱いが違う（成立済み）

継続適用の条件になっているのは「転任の命令等のやむを得ない事由」です。会社の命令で一時的に出る赴任や転勤はこれに当たります。一方、自分で決めて海外に移り住む場合は、ここに当てはまりません。その場合はNISA口座を続けられず、保有分は課税口座へ移ることになります。

どちらに当たるかは、勤務先の書類や滞在の見込みによって判断が変わります。私なら、ここは自分で決めずに税務署か税理士に聞きます。

届出をしないまま出てしまうと何が起きるか

各社の公表ページに書かれている範囲で言うと、起きるのは次のことです。

• NISA口座が廃止され、残高が一般口座へ移される。
• 特定口座も一般口座へ振り替えられ、特定口座自体が廃止される（楽天証券の案内）。
• 非居住者のまま持てない商品について、金融機関の判断で売却されることがある（松井証券の案内では米国株がこれに当たります）。

よく見かける「追徴課税や罰則の可能性」という書き方については、私は根拠を確認できなかったので書きません。確認できたのは、口座の区分が変わる・売却される、という各社の規定のほうです。

私が海外に出ることになったら、先に確かめること（検討段階）

これは制度の話ではなく、私自身の段取りの話です。

1. 出国の予定が5年を超えそうかどうか。超えるなら、非課税を続けること自体をあきらめる前提で考える。
2. 持っている商品が非居住者のまま置いておけるものかどうか。米国株やETFは会社によって扱いが違う。
3. 積立が止まることを受け入れられるか。止まる期間を空白にしたくないなら、別の置き場所を先に決めておく。
4. 出国前に出す書類の期限。出国後では受け付けてもらえないので、ここだけは先に動く。

どれも自分で決められることなので、制度の可否を調べる前にここを決めておくほうが早いと私は思っています。

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出国の手続きで引っかかりやすいのは、積立の設定と、持っている商品が非居住者のまま置けるかどうかでした。私はどちらも口座の画面で確かめられるようにしてあります。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。