1. 本日の市場サマリー
20日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、終値は前日比746円（1.23%）安の5万9804円と大台の6万円を約3週間ぶりに割り込んだ。下げ幅は一時1200円を超えた
| 指標 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均 | 59,804.41 | -746.18 (-1.23%) |
| TOPIX | 3,791.65 | -59.02 (-1.53%) |
| グロース250 | 786.25 | -36.76 (-4.47%) |
| 日本10年国債利回り | 2.774% | -0.012 |
| ドル円 | 159.03 | ほぼ変わらず |
東証プライムの値下がり銘柄数は1283と全体の約8割を占める全面安の展開でした。
下落の主な理由：4つの要因が重なった複合下落
①世界的な金利上昇への警戒感（最大の要因）
5月18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、2.8%に上昇し、1996年10月以来およそ29年半ぶりの高水準となりました。原油高によるインフレ圧力や、追加の財政出動への懸念から債券売りが進んでいる状況です。
米国でも19日に米長期金利が2025年1月以来の高水準を付け、日米同時に金利が上昇しています。
②AI・半導体関連株の利益確定売り
NVIDIA決算（日本時間21日早朝）を控えた様子見もあり、これまで相場を牽引してきたAI・半導体株に売りが集中。ソフトバンクグループ・東京エレクトロン・フジクラが連日大幅安となり、指数を大きく押し下げました。
③韓国サムスン電子のストライキ報道
後場寄りで日経平均は再び下げ拡大し、韓国サムスン株安が重荷となりました。サムスン労組が21日からストライキに突入する方針を決定し、日韓の半導体株に売りが波及しました。
④インフレ持続懸念とNVIDIA決算待ち
中東情勢（米イラン戦闘）を発端とした原油高でインフレが長引き、各国中央銀行の引き締め継続懸念が背景にあります。日銀の増田理事も「インフレリスクが持続的になっている」として早期利上げを求めている状況です。
今後の見通し
短期（数週間）：NVIDIA決算が最大の分岐点
- 日本時間21日早朝のNVIDIA決算が最重要イベント
- 市場予想はEPS 1.78ドル（前年比+120%）、売上高 792億ドル（+79.5%）
- 注目は「2027年までのAI半導体売上1兆ドル見通しを引き上げるか」
- 好決算なら半導体株が反発、失望なら一段安のリスク
中期（年末まで）：野村證券の見通し
野村證券は日経平均の見通しを2026年末63,000円、2027年末65,000円、2028年末68,000円に引き上げました。ファンダメンタルズは堅調との見方です。
懸念材料
日経平均の予想PERは22.1倍と高水準で、TOPIX（16.9倍）を上回っている状況。米国ハイパースケーラーの設備投資成長率が2026年後半以降は鈍化する見通しのため、AI関連株の上値は重くなる可能性があります。
高配当株投資家としての視点
今回の下落で注目すべきポイントが2つあります：
① 金利上昇局面で「主役になれない配当貴族」が見直される兆し 日経の本日記事に「主役になれない『配当貴族』 復権の兆しも金利急伸が水差す」というタイトルが出ています。AI相場の調整局面では、ポートフォリオの74銘柄（配当利回り3.75%以上）の防御力が試される展開です。
② 不動産・商社など金利敏感株が売られている ポートフォリオに含まれる三菱商事（8001）・三井物産（8031）・伊藤忠（8001系）・住友商事（8053）・丸紅（8002）などの商社株、東京海上HD（8766）・SOMPO（8630系）など金融株は、金利上昇局面の影響を受けやすいセクターです。
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