日経平均5日続落・6万円割れ｜下落の4つの理由と私が見ていた論点【2026年5月20日】

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先に結論を書きます。2026年5月20日の日経平均は5日続落して5万9804円、約3週間ぶりに6万円を割り込みました。下げの中心にあったのは金利の上昇で、AI・半導体関連の利益確定売りが重なった日だったと私は受け止めています。

私は売らないと決めているので、この日も何も売っていません。ただ、商社や金融のように金利の動きを受けやすい会社を持っているので、何が起きていたのかは自分で確かめておきたいと思って記録しました。

以下の数字はすべて2026年5月20日時点のものです。相場の先行きについては、私に言い当てられるものではありません。当時どんな材料が出ていたか、私がどこを見ていたかという記録として読んでいただければと思います。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月20日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

2026年5月20日の市場サマリー

20日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、終値は前日比746円（1.23%）安の5万9804円となりました。大台の6万円を約3週間ぶりに割り込み、下げ幅は一時1200円を超えています。

指標	終値	前日比
日経平均	59,804.41	-746.18 (-1.23%)
TOPIX	3,791.65	-59.02 (-1.53%)
グロース250	786.25	-36.76 (-4.47%)
日本10年国債利回り	2.774%	-0.012
ドル円	159.03	ほぼ変わらず

東証プライムの値下がり銘柄数は1283、全体の約8割です。特定の業種だけが売られたのではなく、全面安の一日でした。

下落の理由①　世界的な金利上昇への警戒

5月18日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.8%まで上昇し、1996年10月以来およそ29年半ぶりの高い水準になりました。原油高によるインフレ圧力と、追加の財政出動への懸念から債券が売られていた局面です。

米国でも19日に長期金利が2025年1月以来の高水準を付けていました。日米で同時に金利が上がったことが、この日の一番大きな要因だったと私は見ています。

下落の理由②　AI・半導体関連の利益確定売り

日本時間21日早朝のNVIDIA決算を控えた様子見もあり、それまで相場を引っ張ってきたAI・半導体関連に売りが集まりました。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、フジクラが連日の大幅安となり、指数を押し下げています。

下落の理由③　韓国サムスン電子のストライキ報道

後場に入ってから下げが再び広がったのは、サムスン電子の株安が重荷になったためです。サムスンの労働組合が21日からストライキに入る方針を決め、日韓の半導体関連に売りが波及しました。

下落の理由④　インフレ長期化への懸念

中東情勢を発端とした原油高でインフレが長引き、各国の中央銀行が引き締めを続けるのではないかという懸念が背景にありました。日銀の増田理事も、インフレリスクが持続的になっているとして早期の利上げを求めていた時期です。

こうして並べてみると、ひとつの悪材料で下げた日ではなく、四つが重なった日だったことが分かります。

当時語られていた「今後の見通し」（2026年5月20日時点）

ここから先は、当時市場で言われていた見方の紹介です。的中したかどうかとは別の話として、そのまま残しておきます。

短期：NVIDIA決算が分岐点と見られていた

• 日本時間21日早朝のNVIDIA決算が最重要イベントとされていた
• 市場予想はEPS 1.78ドル（前年比+120%）、売上高792億ドル（+79.5%）
• 2027年までのAI半導体売上1兆ドル見通しを引き上げるかが注目点
• 好決算なら半導体関連が反発、失望なら一段安という見方

中期：野村證券の見通し

野村證券は日経平均の見通しを2026年末63,000円、2027年末65,000円、2028年末68,000円に引き上げていました。ファンダメンタルズは堅調という見方です。あくまで一つの証券会社の予想で、私が前提にしている数字ではありません。

当時挙げられていた懸念材料

日経平均の予想PERは22.1倍で、TOPIXの16.9倍を上回る高い水準でした。米国のハイパースケーラーの設備投資の伸びが2026年後半以降は鈍化する見通しだったため、AI関連の上値は重くなるのではないかという指摘も出ていました。

高配当株を持っている私が見ていた2つの論点

金利上昇局面で、配当の高い会社がどう扱われるか

この日の日経新聞に「主役になれない『配当貴族』 復権の兆しも金利急伸が水差す」という記事が出ていました。AI相場の調整局面で、配当利回りの高い会社の守りの強さが試される展開です。私が持っている配当利回り3.75%以上の会社がどう動くかを、このとき一番気にしていました。

不動産・商社など、金利に敏感な会社が売られた

私が保有している三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅といった商社、東京海上ホールディングスやSOMPOホールディングスといった金融は、金利が上がる局面で影響を受けやすい業種です。これは私の保有状況の紹介であり、買うことをおすすめするものではありません。

売られたからといって、その会社が稼げなくなったわけではない。そう考えて、私はこの日も持ち続けました。

まとめ

• 2026年5月20日の日経平均は5日続落、5万9804円で6万円を割り込んだ
• 金利上昇、AI・半導体の利益確定売り、サムスンのストライキ報道、インフレ長期化懸念の4つが重なった
• 値下がりは全体の約8割で、全面安の一日だった
• 当時の見通しはNVIDIA決算が分岐点という見方が中心だったが、これは当時の予想にすぎない
• 私は売らずに持ち続け、金利に敏感な業種の会社の稼ぐ力だけを確かめていた

下げている日に何をするかは、下げる前に決めておくしかないと私は思っています。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。