円155円台・OPECプラス分裂・燃油サーチャージ2倍｜2026年5月5日の日経新聞まとめ

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先に結論を書きます。2026年5月5日の日経新聞で私が気になったのは、円が一時155円台まで急騰したこと、OPECプラスからUAEが抜けたこと、そして航空会社の燃油サーチャージが約2倍になったことの3つでした。

どれも「原油と中東情勢」という一本の線でつながっています。以下は2026年5月5日時点の紙面をもとにした整理で、その後の展開で前提は変わります。

一つひとつのニュースについて、記事の中身と、私が自分の持ち株と照らしてどう受け止めたかを分けて書きます。私の見方は専門家の分析ではなく、いち個人投資家の受け止めです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月5日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

円が一時155円台まで急騰、追加介入への警戒が続く

記事の中身——5月4日の外国為替市場で、円が一時1ドル155円台後半まで急上昇しました。直前は157円20銭台で推移していました。政府・日銀が4月30日に円買い・ドル売り介入を実施して以降、追加介入への警戒が続いています。片山さつき財務相は「ノーコメント」と述べ、三村財務官は「大型連休はまだ序盤」と円売りを牽制しました。SMBC日興証券のアナリストは介入が入ったような値動きだと指摘していますが、祝日で市場参加者が少ない中での動きという側面もあります。

私の受け止め——4月30日の介入で157円台から155円台まで円が戻り、「追加介入があるかも」という警戒が円売りをためらわせている状態だと受け取りました。円高が進むと、私が持っている米国ETF（1343・1489・1540）の円換算の評価額は下がります。一方で輸入コストが下がって収益が改善する会社もあるので、内需の会社には追い風になります。評価額は動いても配当は届くので、私は何もしませんでした。

OPECプラスからUAEが脱退、増産は継続で合意

記事の中身——OPECプラスは6月から生産枠を3カ月連続で日量約29万バレル引き上げることで合意しました。ただしUAEが国営石油会社ADNOCをOPECプラスから脱退させ、単独で増産する方針を発表しています。ホルムズ海峡の通航が回復すれば、UAE・サウジ・ロシアの間で原油価格をめぐる競争が激化するという観測も出ています。サウジ・イラク・クウェート・オマーンはいずれも実際の生産量が生産枠を大きく下回っており、結束には実態的な亀裂があるとされています。

私の受け止め——増産で合意しながらUAEが離脱して独自増産、という動きには驚きました。ホルムズ海峡の通航が再開すれば増産が重なり、原油価格には下落圧力がかかりそうです。原油が下がれば航空燃料のコストが下がってANAやJALにはプラス、エネルギーの会社にはマイナス。INPEXのような会社は、燃料費の低下で収益が改善する面もあります。どちらに振れるかは私には読めないので、業種を分けて持っておくことの意味を再確認した、というのが正直なところです。

ホルムズ海峡で米軍が護衛作戦、イランは14項目の提案

記事の中身——トランプ大統領は5月3日、ホルムズ海峡で足止めされている船舶と乗組員を脱出させるため、「プロジェクト・フリーダム」と名付けた護衛作戦を開始しました。ミサイル駆逐艦、100機以上の航空機、約1万5000人の兵士が投入されたと報じられています。一方でイランのメディアは、イランが米国に停戦に向けた14項目の提案をしており、米国から回答があったと報道。イランは30日以内の問題解決を要求しており、内容には攻撃しない保証、米軍撤退、凍結資産の解除、全戦線での戦闘終結などが盛り込まれているとされます。

私の受け止め——軍事的な緊張が高まる一方で、水面下では停戦交渉も動いている。「戦争か和解か」の分岐点にある局面だと受け取りました。有事が続けば原油高・円安・海運の会社に追い風、和解に向かえば原油安・円高・輸入の多い会社に恩恵という、ほぼ逆の構図になります。日本のエネルギー輸入の約9割がホルムズ海峡を経由しているので、どちらに転んでも日本経済に直結します。どちらかに賭けるのではなく、両方に振れても困らない持ち方をしておきたいと思いました。

燃油サーチャージが約2倍、ANA・JALのマイル経済圏に逆風

記事の中身——ホルムズ海峡の封鎖に伴う航空燃料の急騰で、ANA・JALが1日発券分から国際線の燃油サーチャージを大幅に引き上げました。日本発欧州行き片道で、従来はANA3万1900円・JAL2万9000円だったものが、両社とも5万6000円に。羽田—ロンドン往復エコノミーの特典航空券では、マイルに加えて従来約10万円だった現金負担が、1日以降は約15万円必要になります。

JALはマイル・カード・EC事業のEBITが2026年3月期に455億円（全社の2割）を占め、利益率20%と本業の航空事業（9%）を大きく上回る稼ぎ頭でした。特典航空券の魅力が下がることは、経営戦略そのものに影響します。

私の受け止め——ここは元JAL客室乗務員として、個人的にこたえたニュースでした。燃油サーチャージが約2倍になり、マイルで旅行、という形が事実上成り立ちにくくなりました。マイルは航空会社の都合で価値が変わりますが、会社から届く配当は、その会社が稼いでいる限り現金で入ってきます。私が配当を選んだ理由を、あらためて確かめた気がしました。

日豪が経済安保で連携、中国依存の緩和へ

日本とオーストラリアが経済安全保障で連携を深め、中国依存を減らす動きです。レアアース・エネルギー・防衛装備の6事業で優先支援する共同声明を発表しました。高市首相は「準同盟国の関係」と表現しています。

資源の調達先が安定すれば、長期では日本経済の底上げにつながりそうです。私が持っているJSRや住友精化のような素材の会社にも、追い風になる可能性があると受け止めました（私の保有状況の紹介です）。

ペロブスカイト太陽電池の特許、中国が日本を逆転

次世代太陽電池「ペロブスカイト」関連の特許出願で、中国が日本を逆転しました。量産でも先行し、競争が激しくなっています。

日本が強みを持っていた分野での追い上げなので、産業競争力としては気になる話です。エネルギー自給や脱炭素政策の実現にも影響し、関連する会社の勢力図が変わる可能性があります。「日本の会社の強みはどこにあるのか」を、私ももう一度考え直すきっかけになりました。

米国がソフト欠陥の全件分析を断念、AIの検知が人を超える

AIの進化でソフトウェアの脆弱性検知が急増し、人の対応が追いつかなくなりました。新しいAI「ミュトス」の登場で検知件数が増え、米国はソフトウェアの全件分析を断念するという政策転換に踏み切っています。

サイバーリスクの増大は、インフラ系や金融系の会社の経営リスクにも直結します。私が持っているシステナ、SRAホールディングス、朝日ネットといったIT系の会社を見るときの材料になると受け止めました（私の保有状況の紹介です）。

AGCがグリーン水素素材の投資を中断

AGCがグリーン水素製造用の素材への投資を中断しました。採算の悪化が鮮明になったためで、脱炭素関連の投資が調整局面に入ったことを示す動きだと報じられています。

流行しているテーマよりも、稼ぐ力と株主への姿勢を見る。私がそう決めている理由のひとつが、こういうニュースです。テーマが先に盛り上がって、あとから採算が追いつかないことは珍しくないのだと思いました。

日中韓ASEANが「中東紛争は経済リスク」と共同声明

日中韓とASEANの財務相会議で、中東紛争がアジア全体の経済リスクになるとの共同声明が出されました。紛争が長期化すれば、アジア経済のサプライチェーンが揺らぎます。

遠くの出来事が自分の持ち株に返ってくる。世界がつながっていることを実感する記事でした。だからこそ業種と地域を分けて持つことと、安定して配当を出せる会社を選ぶことが大事だと、私は考えています。

住友林業がマンション改装の専門組織を新設

住友林業が中古マンションの改装（リノベーション）市場に本格参入し、売上高2.5倍を目標に成長の柱と位置づけました。

日本の中古住宅市場は今後広がっていく見方が多く、内需型の安定した成長が期待できそうです。「老後の住まいをどうするか」は私自身の関心事でもあるので、生活の実感と投資の話が重なる珍しいテーマだと感じました。

きらぼしFGが都の公的資金を年内完済

きらぼしフィナンシャルグループが、東京都の公的資金を収益増で前倒し完済する見通しになりました。バブル期の「負の遺産」を清算した形です。

地銀の体力が回復すれば、増配や自社株買いへの期待も出てきます。三菱UFJや三井住友FGといった金融の会社全体の見方にもつながる話だと受け止めました。

子どもの数が過去最少の1329万人、総人口の10.8%

4月1日時点で子どもの数が過去最少の1329万人、総人口の10.8%となりました。

生産年齢人口の減少は、日本経済の長期的な成長の制約になります。重たい数字ですが、私はこれを「だから投資をしなければいけない」という話にはしたくありません。ただ、自分の老後を自分の手で支える準備をしておく理由のひとつには、確かになっています。

JSRが台湾で半導体材料を生産・開発

半導体材料大手のJSRが台湾に生産・開発の拠点を新設し、中国勢への対抗を強めます。

半導体材料は、日本が世界シェアを持つ数少ない分野のひとつです。地政学リスクを分散しながら成長を取り込む動きで、私が持っている日本特殊陶業やクニミネ工業といった素材系の会社と合わせて考えたいテーマでした（私の保有状況の紹介です）。

自衛隊も参加した米比演習、南シナ海で上陸阻止訓練

日米とフィリピンが南シナ海で大規模な演習を行い、上陸阻止の訓練を実施しました。中国の海洋進出を念頭に置いたものです。

有事のリスクは、日本株全体、円、エネルギー価格に同時に効いてきます。だから日本の会社だけに寄せないこと、生活に必要なものを扱う会社を持つこと。私が自分に言い聞かせている点です。

ゲームストップがイーベイに8.8兆円で買収提案

米ゲームストップが、約8.8兆円でイーベイへの買収を提案しました。ミーム株として知られた会社がEC企業への大型M&Aに動いたことになります。

市場には常にサプライズがあるのだと、あらためて思いました。個人の熱狂が生む値動きと、淡々と配当を出す会社。私は後者を選んでいます。良い会社を割安なときに買って長く持つ、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているだけです。

まとめ

• 2026年5月5日の紙面で軸になっていたのは、原油と中東情勢でした。円は155円台まで戻り、OPECプラスからはUAEが抜け、燃油サーチャージは約2倍になりました。
• 有事が続くか和解に向かうかで、原油・為替・業種の有利不利がほぼ逆になります。私にはどちらとも読めません。
• だから私は方向に賭けず、業種を分けて、配当を出し続けられる会社を持つことにしています。
• ここに書いた数字と状況はすべて2026年5月5日時点のものです。その後の展開で前提は変わります。

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この日の紙面だけでも、原油、為替、半導体、人口。方向の読めない材料ばかりでした。私にできるのは、業種を分けて少しずつ買い足すことだけです。1社あたり1株からでも足せるので、こういう月でも手が止まりません。使っているのは次の2つの口座です。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。記事内の数値・情報は2026年5月5日時点のもので、その後変わります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資の判断はご自身の責任において行ってください。