海外投資家5.6兆円買い越しと長期金利2.6%｜2026年5月13日の日経新聞まとめ

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こんにちは、バフェットかおるです。2026年5月13日の日経新聞から、私が気になった記事をまとめました。以下の内容はすべて2026年5月13日時点の報道にもとづくもので、その後の数字や状況は変わります。

先に結論を書きます。この日の紙面から私が受け取ったのは、大きく2つでした。ひとつは、世界のお金が日本の会社に戻り始めているということ。4月の海外投資家の買い越しは月間で約5.6兆円、過去最大でした。もうひとつは、日本の会社が株主への姿勢を本格的に変えてきているということ。KDDIの3,000億円の自社株買いと政策保有株の整理が、その日の象徴でした。

ただし日経平均は高値圏にあり、調整が来る可能性は常にあります。私は当てにいくのではなく、分けて持つ形を崩さないようにしています。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月13日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

海外投資家の買い越しが月間5.6兆円——4月としては過去最大

• 4月の海外投資家による日本株現物の買越額は、月間で過去最大の約5.6兆円
• 5月12日に東証が投資部門別売買動向で発表
• アベノミクス相場を超える買い越しペースだとされています
• 4月第1週単独で1兆9,149億円（1982年の統計開始以来、週間で過去最大）
• 4月第2週は1兆6,418億円、第3週は9,977億円、第4週は7,842億円で、4週連続の買い越し

買い越しの中身と背景

• 半導体・AI関連への集中的な買い（イビデン、フジクラなどが上場来高値）
• 銀行・証券といった金融も強く物色されました
• 米国S&P500のCAPEレシオと比べたときの、日本株の割安感
• 4月第1週の過去最大の買い越しには、配当の権利取りや二重課税回避といったテクニカルな要因も含まれている点は、差し引いて見る必要があります

私はこれを「外国の投資家が日本の会社を見直し始めた」という、長めの流れの変化だと受け止めました。ただ上がり方が急なので、過熱している面もあると思っています。だから私は、買う会社を分けることと、買う時期を分けることのほうを気にしています。

金利・為替・物価の動き

長期金利が一時2.6%へ

日本の長期金利が29年ぶりの水準まで上がりました。住宅ローン、国債、銀行、不動産のすべてに関わってきます。

銀行にとっては、貸し出しの利ざやが広がるという面があります。ゼロ金利を前提にした常識が通用しなくなってきた、と私は受け止めています。

円安が157円台で定着

円の価値が弱くなっています。海外旅行だけでなく、食品、電気、ガソリンも値上がりします。

日本円だけで持っているリスクが大きくなってきた、ということだと思います。老後のお金についても、通貨を分けて考える必要が出てきました。

米国のインフレが再加速

アメリカの物価上昇率が再び上振れし、FRBの利下げ期待が後退しています。

金利が下がらないと、世界の株価は上下に振れやすくなります。日本株もアメリカの金利次第で動く面が強い、と私は見ています。

AIと半導体をめぐる動き

米テック企業のAI収益が急増

アマゾンなどの巨大IT企業が、AIで利益を伸ばしています。しかも利益の多くが本業以外から出ているという点が特徴です。

AIは一時の流行ではなく、新しい産業の土台になってきていると私は受け止めました。1990年代のインターネットの初期に似た空気を感じます。

半導体の輸出で日本が貿易黒字

日本が5年ぶりに大幅な貿易黒字になりました。支えているのは半導体関連の輸出です。

AIが広がることで、日本製の材料や製造装置が世界で必要とされています。名前が地味な会社が世界を支えている、という構図です。

中国ディープシークは「米AIより8カ月遅れ」

中国のAIは急成長していますが、まだ米国が優勢だと報じられています。ただ中国は国を挙げてAI育成を加速させています。

AIの主導権争いは国家レベルの競争になっていて、日本の会社もこの流れの中に入っていきます。

取引所は「データで稼ぐ」時代へ

取引所が売買手数料ではなくデータの販売で稼ぐ方向に動いています。AIは大量のデータを使って成長するからです。

これからの資源は石油ではなくデータになる、という見方です。半導体、通信、データセンターの需要がさらに増えると私は受け止めました。

エネルギーと自動車の動き

原油価格が再び上昇

中東のリスクで原油が上がっています。ガソリン、電気代、物流コストに跳ね返ります。

商社、海運、エネルギー関連の会社が強い理由もここにあります。世界のできごとが日本の家計に直結している、と感じます。

マツダがEV投資を2割削減

EV市場が想定ほど伸びていないこと、中国のEV競争が激しいことが理由とされています。

EV一本に絞るやり方の難しさが見えてきた、ということだと思います。自動車業界は再編の時期に入っていると私は受け止めました。

KDDI（9433）の3,000億円自社株買いと政策保有株の整理

5月12日の発表内容です。

項目	内容
自社株買いの上限	3,000億円・1億4,600万株（消却前の発行済株式の4.31%）
TOB価格	1株2,325円（5月11日終値から7.72%のディスカウント）
売却する側	トヨタ自動車・京セラから合計2,500億円を取得
内訳	トヨタ・京セラが各1,250億円ずつ、計1億752万6,800株

前回との比較

• 前回（2025年5月）は4,000億円のTOBで、京セラから2,500億円、トヨタから1,000億円
• 京セラはKDDI株を継続的に減らす方針を示しており、保有株の3分の1を2年で売却する計画で、2025年までに約108億株を売却済み
• 今回も、京セラの資金調達と政策保有株の縮減の延長線上にあります

KDDIの2027年3月期の業績予想

• 売上高：6兆4,100億円（前年比+5.6%）
• 調整後営業利益：1兆2,100億円（同+5.0%）

自社株買いは、会社が自社株を割安だと判断したサインだと私は受け止めています。政策保有株を整理すれば資本効率が改善し、ROEも上がりやすくなります。

通信は配当が安定しやすい分野なので、配当を軸にした私の持ち方とは相性がいいと感じました。ただし、これは私がそう考えたということで、買うことをおすすめするものではありません。

auフィナンシャルHDの上場検討と「通信×金融」

• KDDIが連結子会社のauフィナンシャルホールディングス（auFH）について、東証上場の準備を開始
• 5月12日のKDDI決算と同時に発表
• 規制当局の承認が前提
• AIデータセンターと海底ケーブルに3年間で1兆2,000億円を投資
• コインチェック社と提携してWeb3金融も探索

通信と金融が重なっていく流れ

• 楽天モバイルと楽天銀行・楽天証券
• ソフトバンクとPayPay・PayPay銀行
• KDDIとau金融

通信会社が金融のインフラ企業になっていく流れがはっきりしてきました。強い会社同士が組む時代というより、再編しないと生き残れない時代に入ったのだと私は受け止めています。

ネット証券5社の利益24%増と、新NISAの広がり

SBI証券と楽天証券が最高益になりました。新NISAで投資を始める人が一気に増えていることが背景です。日本人のお金が預金から投資へ動き始めている、ということだと思います。

SBIホールディングスの2025年4〜9月期

• 純利益：1,658億円（前年同期比3.7倍）で、4〜9月としては過去最高
• SBI証券：純営業収益は7%増の1,104億円、純利益は19%増の280億円

ネット証券5社の口座数（2025年3月末時点）

会社	口座数
SBI証券	1,409.3万（首位）
楽天証券	1,200万
マネックス証券	272.2万
三菱UFJ eスマート証券	181.2万
松井証券	164.9万

新NISAの口座開設の状況

• 全国のNISA口座数：2,696万（2025年6月末、日本証券業協会）
• 累計買付額：63.1兆円（新NISA開始前と比べて+79%）
• 楽天証券はNISA口座699万、預かり資産10兆円を突破

iDeCoが拡充されても残る老後の不安

制度が良くなっても「積み立てる余裕がない」という声が紹介されていました。物価高で、積み立てに回せる分が減っているためです。

老後のお金の問題は制度だけでは解決しない、ということだと思います。私は、手取りから先に取り分けて、残りで暮らす形にしました。先に取り分けておかないと、私の場合は残らなかったからです。

情報の守り方——マネーフォワードと富士通の2件

マネーフォワードが銀行連携を一部再開

• 5月1日：GitHubへの不正アクセスを公表し、銀行連携を全停止
• 5月1日：「マネーフォワードビジネスカード」370件について、カード保持者名とカード番号下4桁が流出した可能性を公表
• 5月11日：第二報。本番データベースの漏えい・侵害はなく、不正利用の被害も確認されていないと発表
• 5月12日午後：三井住友銀行、三井住友カード、auじぶん銀行など約20サービスで連携を再開
• 残りの提携金融機関も順次再開予定

流出していないとされているのは、クレジットカード番号の全桁、有効期限、セキュリティコード、金融機関連携先のログイン情報、そして本番データベース内の顧客情報（家計・資産情報を含む）です。

富士通で営業秘密の持ち出し事件

• 5月12日、元社員が不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで逮捕されました
• 対象期間は2025年2月4日から3月25日で、逮捕は2026年5月
• 持ち出されたのは、富士通が管理する商談方針や物流部門のサービス紹介資料など26点のファイルデータ
• 手口は私用のメールアドレスへの送信。転職活動で自分の業務を説明するためだったとされています
• 退職後の調査で判明し、2025年12月に埼玉県警へ相談、2026年5月に逮捕となりました
• 個人情報は含まれておらず、悪用も確認されていないとされています

AIや半導体の時代に、いちばん大きな資産は情報そのものになりました。外からの攻撃だけでなく、内側からの持ち出しも防がないといけない、ということだと思います。

SNSの偽情報対策が義務化へ

AIによる偽動画や偽情報が増えています。選挙や株価、世論まで動かされる時代になりました。

情報の真偽を見分けることが、そのまま資産の守りにつながると私は受け止めています。ニュースをそのまま信じないで、元の数字を自分で確かめる癖をつけたいと思いました。

まとめ：7つのテーマはつながっている

この日の紙面に出てきたのは、次の7つでした。

• AI
• 半導体
• 金利上昇
• 円安
• インフレ
• エネルギー
• 地政学リスク

バラバラのニュースのようでいて、この7つは全部つながっています。そしていま、銀行預金だけで置いているお金は、静かに価値を失い続けています。

だから世界のお金は、稼ぐ力のある会社、世界で必要とされている会社へ集まり始めている——私はこの日の紙面をそう読みました。繰り返しになりますが、これは2026年5月13日時点の話です。

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この日の紙面に出てきたKDDIも、半導体関連の会社も、私は名前を見るたびに証券口座の画面でIR資料と配当の履歴を確かめています。ニュースを読んで終わりにせず、その会社の数字を自分で見るところまでをひと続きにしたかったからです。私が使っているのは次の2つで、どちらも1株（単元未満株）から買えます。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。