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レートチェックは、為替介入の一歩手前で行われることがある「価格の問い合わせ」です。これが入ると相場は一度おとなしくなりますが、日本が一国だけで動いた場合、効き目が長く続かなかった例が過去にありました。私は為替の方向を当てるのをやめて、円が大きく動いた週ほど、一度に動かす金額を小さくするようにしています。
※本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものです。筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄を推奨するものではありません。記載の数字は2026年10月時点のもので、過去の為替や株価の水準は各時点の報道や公表値をもとにしたおおよその目安です。
レートチェックは「いつでも介入できる」という合図
レートチェックとは、中央銀行(日本なら日本銀行)が民間の銀行に対して、「今、1ドルいくらで取引されていますか」と価格を聞くことです。
ただの市場調査ではありません。聞かれた側は「介入の準備が始まったのかもしれない」と受け取ります。だから、実際に一円も使わなくても、相場に一度ブレーキがかかることがあります。
私はこれを、値札を確かめる動きというより、相手に見せるための動きだと理解しています。
為替介入は、政府と日銀が自分でドルや円を売り買いすること
為替介入は、政府(財務省)と日本銀行が、相場の行き過ぎをならすために、実際に通貨を売り買いすることです。
円安を止めたいときは「円買い介入」になります。国が持っているドルを売って、円を買います。円を買いたい人が急に増えるので、円の値段が上がり、円安にブレーキがかかります。
強さには段階があります。口で警告する段階、レートチェックの段階、そして実際に資金を入れる段階です。今回話題になったのは、その真ん中にあたる段階でした。
日本だけでやる介入と、アメリカと一緒にやる介入の差
同じ介入でも、日本が一国でやるのか、アメリカなどと足並みをそろえてやるのかで、相場の受け取り方が変わります。
日本単独の場合、使えるお金には限りがあります。世界中のお金の流れに一人で向かい合うことになるので、過去には効き目が数か月で薄れた例もありました。
反対に、アメリカも一緒に円を買う形(協調介入)だと、投資家は「主要国を相手にして円を売り続けるのは怖い」と考えます。同じ金額を使っても、受け取られ方が変わるわけです。
今回「段階が変わったかもしれない」と言われたのは、ここが理由だと私は受け止めました。
円高になると日経平均が下がりやすい、三つの理由
円高は家計には助かる話なのに、株は下がることがあります。私は三つに分けて考えると納得しやすくなりました。
一つめは、輸出で稼ぐ会社の利益が、円に直したときに目減りすることです。海外で同じ数だけ売れていても、円が高くなるほど、円に換算した売上と利益は小さくなります。
二つめは、海外での値段の競争力です。円が高くなると、日本から出した製品は現地で高く見えます。値段を上げれば売れる数が減り、上げなければ利益が減ります。
三つめは、海外の投資家の事情です。日本株の売買代金のうち、海外からの注文はかなりの割合(六割から七割程度と言われます)を占めます。彼らはドルを円に替えて日本株を買っているので、為替が荒れると、会社の良し悪しとは別の理由で持ち高を落とすことがあります。
円高が追い風になる会社もある
ただ、円高で全部の会社が苦しくなるわけではありません。海外から仕入れて国内で売る会社や、原油や小麦のように海外から買う原料の比重が大きい会社は、仕入れが軽くなります。
それでも日経平均という「平均」で見ると、自動車や電機のような外需の会社の重みが大きいため、全体としては円高で下がりやすい形になります。
ここは会社ごとに違う話なので、私は平均の数字ではなく、自分が持っている会社の決算を一社ずつ見て確かめています。
過去三回の介入のあと、相場と景気はどうなったか
よく挙がる三つの例を並べてみました。数字は当時の報道や公表された水準をもとにしたおおよその目安で、私がその場で見ていたものではありません。
1985年 プラザ合意(主要国がそろって動いた例)
アメリカの貿易赤字が深刻になり、主要国がドル安に向けて合意しました。1ドル240円前後だった水準は、一年ほどで150円台まで動きました。
日本は急な円高で輸出が苦しくなり、いわゆる円高不況に入ります。そのあと金融緩和が長く続いたことが、のちのバブルにつながったと言われています。
1998年 アジア通貨危機のころ(日米がそろって円を買った例)
円安が進んだ局面で、日本とアメリカがそろって円を買いました。円は一度戻りましたが、国内の金融機関の問題が重く、株と景気が立ち直るには時間がかかりました。
2022年 日本単独の円買い介入
1ドル151円台まで進んだあと、日本が単独で円を買いました。為替は一時145円近辺まで戻し、翌年の初めには127円台を付けた場面もあります。
ただ、日米の金利差という大もとが変わらなかったため、その後はまた円安の方向に戻りました。日経平均はこのとき26,000円台まで下げる場面がありましたが、翌年には上に向かいました。
三つを並べて私が思ったのは、介入そのものが行き先を決めたわけではない、ということです。決めたのは、そのあとに金利と景気がどう動いたかでした。
私が確認できたことと、できなかったこと
今回の話は、報道や市場で語られた話として広まったものです。私が一次情報まで確かめられなかった部分は、ここに正直に書いておきます。
確かめられなかったのは、どの国のどの役所の指示でレートチェックが入ったのか、という点です。「米財務省の指示だった」という形で伝わっていましたが、私は公表資料でそれを確認できませんでした。ですので、そう伝わっている、という程度に置いています。
「1ドル160円が日米で共有された防衛ラインになっている」という言い方も、どこかが公式に線を引いたものではありません。市場でそう語られている水準、という理解にしています。あわせて、介入をめぐる各国の政治的な事情についても、確かな裏が取れなかったので、この記事では書かないことにしました。
為替介入が実際にあったかどうかと、その金額は、財務省が月ごとに公表しています。気になったときは、人の解説よりそこを先に見るようにしています。
私は、為替では動かないことにしました
私は為替の予想をやめました。当てられたことがないからです。かわりに決めたのは、次の二つだけです。
一つは、円が大きく動いた週は、一度に動かす金額を普段より小さくすること。もう一つは、買う理由を為替ではなく、その会社の稼ぐ力と配当の続き方に置くことです。
私はウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。良い企業を割安なときに買って長く持つ、わからないものは買わない。この二つを守るだけでも、為替の見出しに振り回される回数はずいぶん減りました。
今回のような週は、私は何もしない日、決算を読む日にあてています。
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為替で相場が荒れる週は、一度に動かす金額を小さくして、回数を分けたくなります。1株から買える口座を用意しておくと、その「小さく分ける」がそのままできます。
私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。
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