高配当株と相続税について私が調べたこと｜配当で納税資金をつくるという考え方

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こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。私は「配当で相続税を払えるようにしておく」という考え方に納得して、自分の持ち方をそう決めました。ただし、これは節税のおすすめではありません。相続税の計算は家族構成や財産の中身でまるごと変わります。

私は税理士ではありません。相続税の制度は改正されます。実際の税額や手続きはご家族の状況によって大きく変わるので、税理士や所轄の税務署、法務局にご確認ください。この記事は、私が調べた範囲で制度がどうなっていたかと、それを受けて自分の家ではどう考えたかの記録です。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。制度の数字は2026年10月時点で私が確認したもので、今後変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。また、出典を確認できない発言は引用していません。

相続税は現金で払う必要がある、というところから考えました

私が調べた範囲では、相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、原則は金銭での一括納付になっていました（2026年10月時点）。延納や物納の制度もありますが、条件がついています。

つまり、財産がいくらあっても、払う現金が手元にないと家族が動けなくなる、ということです。私がここで止まって考えたのは「その現金はどこから出てくるのか」でした。

持ち方	納税のための現金をどう作ることになるか
投資信託・インデックス	解約して現金化する。値動きのタイミングに左右される
不動産	売るのに時間がかかる場合がある
預貯金	そのまま減る
配当を出す会社の株式	受け取った配当を貯めておけば、売らずに現金を用意できる

どれが正解という話ではありません。私は「売らずに現金が入ってくる形」が自分には合っていると感じたので、そちらを選びました。

基礎控除と配偶者の税額軽減を、自分で確認しました

人から聞いた話で判断したくなかったので、国税庁のページで確認しました。2026年10月時点で私が読んだ内容では、こうなっていました。

• 相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
• 配偶者の税額軽減は、配偶者が受け取った額が1億6,000万円まで、またはそれを超えても法定相続分までなら、配偶者に相続税がかからないという制度

どちらも申告や条件がからむので、使えるかどうかは個別の判断になります。私はここは自分で結論を出さず、専門家に聞く前提のメモとして持っています。

株式の相続税評価額は、4つの価格のいちばん低いものを選べる

これも調べて知ったことです。上場株式の相続税評価額は、次の4つのうち最も低い価格を使うことになっていました（2026年10月時点）。

1. 亡くなった日の終値
2. 亡くなった月の毎日の終値の平均
3. その前月の毎日の終値の平均
4. その前々月の毎日の終値の平均

条件が合えばこうなる、という計算例を書いておきます。1,000株を持っていて、亡くなった日の終値が3,000円なら300万円。もし2か月前の月平均が2,700円だったなら270万円になります。相場が下がっていた時期があれば、その価格を選べるという仕組みです。

逆に言えば、相場次第で評価額は上にも下にも動きます。狙ってどうにかできるものではないと私は受け止めました。

売らずに渡せる、というところを私は大きいと感じました

相続した株式を売って現金を作る場合、亡くなった方の取得価格を引き継ぐことになっていました。つまり、親が安く買った会社の株を子が売ると、その値上がり分に譲渡益課税がかかります。上場株式の譲渡益の税率は20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税の合計、2026年10月時点）です。

売らずに持ち続けるなら、その課税は起きません。配当で納税資金をつくって元本は動かさない、という形が成り立つかどうかは金額次第ですが、私は自分の家ではその形を目指すことにしました。

株数で分けられる、というのが家族のためだと思いました

私がいちばん気にしたのは税額よりも、残された家族が揉めないかどうかでした。

持ち方	分けやすさ
不動産1棟	物理的に分けられない。共有名義にすると後々の手続きが増える
自宅	住む人が決まると他の相続人との調整が必要になる
株式	株数で分けられる。会社ごとに分けることもできる
預貯金	金額で分けられる

私は「分けやすいかどうか」を、自分がどの会社を何株持つかを決めるときの判断材料のひとつにしています。

渡したあとも収入が続く会社を選びたい

私がウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりなのは、ここです。値動きではなく、その会社が事業で稼ぎ続けられるか、株主への姿勢がどうかを見る。わからない会社は買わない。

日本にも、長く配当を続けてきた会社や、長い期間増配してきた会社があります。ただ、連続増配の記録は年度によって更新されたり途切れたりするので、具体的な期数をここに書くのはやめました。気になった会社があれば、その会社のIRページで自分で確かめるのがいちばん早いと私は思っています。

会社が育っていけば、受け取る配当も増えていきます。子や孫の代になっても同じ会社から振り込まれる可能性がある、というのが私にとっての安心でした。断定はできません。会社は変わりますし、減配も普通に起こります。

NISAは相続できないけれど、受け取った配当は残る

私が調べた範囲では、NISA口座そのものは相続できず、亡くなった時点で課税口座に移される扱いになっていました（2026年10月時点）。

ただ、生きている間にNISAで受け取った配当は非課税で手元に残っています。その現金は相続財産になりますが、税引き後で積み上がっているぶん、私は無駄ではないと受け止めています。

なお、NISA口座で配当を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要がありました。私はここを後から知って慌てて設定し直しました。

条件が合えばこうなる、という計算例

数字がないとイメージしにくいので、仮の前提で置いた計算例を書きます。これは私の試算で、実際の税額ではありません。

• 前提：配当が年500万円ほど入ってくる持ち方。相続人は配偶者と子2人
• 一次相続で納める額が1,250万円ほどになったとすると、配当を2年半ほど貯めれば届く計算になります
• その場合、元本を売らずに納税を終えられます

前提が変わればまったく別の数字になります。私はこの計算を、専門家に相談するときの手元メモとして持っているだけです。

私が自分の家でやったこと

人に勧める話ではないので、自分がやったことだけ書きます。

• どの証券口座にどの会社を何株持っているかを一覧にして、紙でも残した
• 配当の受取方法を株式数比例配分方式に統一した
• エンディングノートに、口座情報の保管場所を書いた。視聴者の方が教えてくれた538円のノートを使っています
• 遺言書については、自分で調べたうえで専門家に相談する前提で検討中です

費用のかかる手続きもありますが、金額は依頼先によって違うので、ここに具体的な金額は書きません。

まとめ

私は、配当で納税資金をつくって元本は動かさない、という形が自分には合っていると考えて、そう決めました。相続のためだけに投資の形を決めたわけではなく、企業に投資して長く持つというやり方の先に、たまたまこの形があった、という順番です。

一方で、インデックス投資が不利だとも思っていません。必要なときに解約すればいいだけです。どちらが得かは、そのときの相場と家族の事情で変わります。

くり返しになりますが、私は税理士ではありません。相続税の制度は改正されます。実際の税額や手続きはご家族の状況によって大きく変わるので、税理士や所轄の税務署、法務局にご確認ください。この記事に書いた制度の内容は2026年10月時点で私が確認したものです。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。