2026年4月15日日本経済新聞総まとめ

資産管理

2026.04.15

① 米がホルムズ封鎖、商船6隻引き返す「突破例ない」イラン訪れぬ通航は改善か

【超かんたん解説】 アメリカがホルムズ海峡（石油タンカーが通る大事な海の道）を「通れなくする」と決め、最初の24時間で商船6隻が引き返しました。

【投資家目線のポイント】

米中央軍「封鎖を突破した船はゼロ」と強調
イランの港に寄らない船の通航は改善傾向
ウォール・ストリート・ジャーナル報道：過去24時間に20隻以上がホルムズ海峡を通過（ペルシャ湾の貨物船・タンカー含む）
米イランは11〜12日にパキスタン・イスラマバードで交渉 → 合意には至らず
交渉決裂 → トランプ大統領が12日に「ホルムズ海峡封鎖」を宣言
米軍は13日から、イランの港に出入りする船の海上交通を封鎖
トランプ氏：「イランとの戦闘は終わりに近い」とFOXニュースで発言
イランが「核兵器を保有しない」と明確にすれば合意できると述べ、交渉再開に意欲
焦点：ウランの濃縮を止める期間（米側は20年間を要求、イラン側は最長5年を提示）
2015年のイラン核合意では「15年間、軍事転用が疑われる濃度3.67%超のウラン生産禁止」

💡投資への影響：原油輸送ルートの不安定化 → 原油価格・海運株・エネルギー株に影響大

② 米ナスダック10連騰　4年5カ月ぶり　和平協議に期待

【超かんたん解説】 アメリカの株式市場（特にハイテク株が多いナスダック）が10日連続で上がりました！

【投資家目線のポイント】

ナスダック総合指数：前日比2.0%高の2万3639で引け
10連騰は2021年11月以来、約4年5カ月ぶり
米イラン和平協議への期待から先物などデリバティブに買いが集中
ダウ工業株30種平均：前日比317ドル74セント（0.66%高）の4万8535ドル99セント
直近10営業日でナスダック総合は14%上昇
ナスダック100も同13%高
ダウ平均は同7%高、S&P500は同10%高
AI関連銘柄が軒並み急騰：サンディスク（メモリー大手）は直近10営業日で65%上昇（当日は0.8%安）、インテルも5割超上昇

💡投資への影響：中東情勢の緩和期待が株式市場全体を押し上げ。AI・半導体セクターが特に強い

③ リース大手、蓄電所を開発　東京センチュリー・三井住友FL（電力インフラ関連）

【超かんたん解説】 大手リース会社が「電気をためる施設（蓄電所）」の開発に力を入れています。

【投資家目線のポイント】

■東京センチュリー

2030年3月期までに1000億円投資
出力30〜50メガ（1メガ=100万ワット）の大規模特別高圧蓄電所を約20カ所建設
合計出力600メガワット見込み
自己資金でまかなう
需給調整市場・各種電力市場に応札
想定IRR（内部収益率）：10%超
1ケタ台の約定が続いても問題なく回収できると判断

■三井住友ファイナンス&リース（FL）

32年3月期までに合計1ギガ（10億ワット）の蓄電所を開発、投資額は2000億円
足元：出光興産など兵庫県姫路市で特別高圧1カ所・ウエストホールディングスから高圧蓄電所2カ所を運転済み
27年以降、特別高圧蓄電所をさらに20〜30カ所に
三菱HCキャピタルも参入、26年度中に北海道千歳市で出力25メガワットの大規模特別高圧が稼働予定

■背景

政府が需給調整市場の上限価格を1キロワット・30分あたり19.5円→15円に引き下げ
投機的な動きは沈静化、長期安定運営の事業者が主流に

💡投資への影響：東京センチュリー（8439）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）関連。再エネ・蓄電インフラは長期成長テーマ

④ 音楽市場、過去最高の6410億円　昨年、ストリーミングが拡大

【超かんたん解説】 音楽市場がかつてないほど大きくなりました。スポティファイなどの「聴き放題サービス」が成長を牽引！

【投資家目線のポイント】

オリコン子会社・オリコンリサーチ「ORICON エンタメ・マーケット白書 2025年版」より
音楽市場の推定総売り上げ：前年比7%増の6410億円（過去最高）
うちデジタル市場：前年比7%増の3903億円
CDや音楽DVDなどソフト市場：6%増の2507億円、売上枚数は1%増の7212万枚
書籍市場：6830億円と前年比2%減（5年連続減少、2009年の調査開始以来過去最低水準）
推定総売上部数：7%減の5億7827万部
最も減少したジャンル：コミックで前年比10%減の1626億円（「呪術廻戦」など24年に人気作品が完結したことが影響）
文庫：3%減の670億円
映像ソフト市場：1225億円と前年比11%減（推定売上枚数1406万枚、12%減）
音楽は631億円（4%増）、アニメは28%減の254億円、ドラマは25%減の93億円

💡投資への影響：エイベックス、ソニーミュージック親会社のソニーグループ（6758）などストリーミング収益が好調な企業に注目

⑤ 旅行アプリ、訪日客向け対応　令和トラベル、富裕層狙う

【超かんたん解説】 海外旅行予約アプリ「NEWT（ニュート）」が、外国人旅行者（インバウンド）や富裕層向けサービスを強化しています。

【投資家目線のポイント】

運営：令和トラベル（東京・渋谷）
アプリ名：NEWT（ニュート）
対応言語：英語・韓国語・中国語（繁体字・簡体字）
海外客向け：国内外ホテル・旅館の予約サービスも開始
3月末：ニュート会員登録数が70万人超
26年中に海外会員だけで10万人登録を目指す
主要ユーザー見込み：台湾・韓国
富裕層特化サービス：1回の旅行で100万円以上を想定
ハネムーンなど特別旅行での需要に対応
コンシェルジュサービス利用者：現在、国内会員の約5%

💡投資への影響：非上場企業だが、インバウンド消費拡大の象徴的トレンド。旅行・ホテル・観光関連株の追い風材料

⑥ 米銀増益、5年ぶり高水準　1〜3月最終　株乱高下で取引拡大

【超かんたん解説】 アメリカの大手銀行4社の儲けが5年ぶりの高い水準になりました。株の値動きが激しかったため、取引が増えたのが理由です。

【投資家目線のポイント】

大手4行の1〜3月期純利益：331億ドル（約5.2兆円）（21年1〜3月期以来5年ぶり高水準）
4行：ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ
4行合計の純利益は前年同期比18%増
牽引役：株式トレーディング業務（イラン攻撃を機に米株市場の変動が拡大）
ゴールドマン：株式トレーディング収入27%増の53億2600万ドル（2四半期連続最高益）
シティ：39%増の20億ドル
ウェルズ：21%増の5.4億ドル
JPモルガン：17%増の44億ドル（マーケット部門全体収入が過去最高）
ゴールドマンCEO・デービッド・ソロモン氏：「不確実性の高まりで顧客がポートフォリオを積極的に再構築した」
シティCFO・ガンサロ・ルケッティ氏：「資産運用会社やヘッジファンド、銀行の顧客全体で取引の勢いが強かった」
M&A（合併・買収）アドバイザリー業務も拡大（ゴールドマン5割増、JPモルガン3割増、シティ1割、ウェルズ3%増）
JPモルガンCFO・ジェレミー・バーナム氏：「企業は中東情勢の早期解決を期待し、M&Aのパイプラインを進めている」
ソロモンCEO：「1〜3月期には大規模な戦略的M&Aが増えた。地政学リスクの一部を上回っている」
モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカは15日に決算発表予定

💡投資への影響：米大手銀行の好決算は金融セクター全体の強さを示す。不確実性が逆に収益機会に

⑦ 脆弱性発見・修正するAI、オープンAIも提供　一部企業・個人に限定

【超かんたん解説】 オープンAIが「コンピューターの弱い部分（脆弱性）を見つけて直すAI」を作りました。悪用されないよう、使える人を限定しています。

【投資家目線のポイント】

米オープンAI：14日、サイバーセキュリティー能力を高めたAIモデルの提供開始を発表
競合：**アンソロピックの新モデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」**に対抗
対話型AI「ChatGPT」を通じて3月から提供する改良モデル「GPT-5.4」
ソフトウェアの脆弱性を発見・修正する能力を強化（具体的な能力値は非公表）
悪用防止のため利用を一部企業・個人に限定（申請・審査制）
まずはセキュリティー企業や研究者に限定し、「数百の組織・数千の個人」に拡大予定
アンソロピック（2月発表）の「ミトス」は一般提供せず、米マイクロソフトなど約50の組織・企業に限定
オープンAIは適切な権限管理・認証によって利用者を広げる方針
オープンAIは25年から提供の「Codex（コーデクス）セキュリティー」でこれまでに3000以上の重大な脆弱性の修正に貢献

💡投資への影響：AIサイバーセキュリティー分野が急成長。マイクロソフト（MSFT）との連携強化にも注目

⑧ アマゾン、米衛星通信買収　1.8兆円　スターリンクに対抗

【超かんたん解説】 アマゾンが衛星を使ったインターネット通信会社を約1.8兆円で買いました。イーロン・マスクの「スターリンク」に対抗します。

【投資家目線のポイント】

米アマゾン・ドット・コム：14日、衛星通信会社「グローバルスター（米）」の買収を発表
買収額：1株あたり90ドル、総額116億ドル（約1兆8000億円）
買収完了予定：2027年まで
iPhoneサービスで米アップルとも連携、スペースXの「スターリンク」に対抗
グローバルスターの衛星・周波数帯を活用
地上の携帯電話ネットワーク圏外の顧客にもインターネットサービスを提供可能に
アマゾンはアップルとiPhone・Apple Watch利用者向けサービス提供契約も締結

💡投資への影響：アマゾン（AMZN）・アップル（AAPL）連携による衛星通信市場の競争激化。スペースX・スターリンク関連にも影響

⑨ 非上場株の相続、節税抑止　国税庁が評価ルール見直し　来年度税制改正で調整

【超かんたん解説】 会社を持っている人が亡くなったとき、その会社の株の「値段のつけ方」のルールを国税庁が変えようとしています。

【投資家目線のポイント】

国税庁：非上場株式の評価方法（相続税の計算基準）を見直す方針
背景：評価額を意図的に下げ、相続税を軽くするケースが多発
検討会を4月中に設置、年内に議論を進め2027年度税制改正で調整
現行の評価ルールを根本的に見直せば、1964年以来初めての大改正
相続税は通常、親などから引き継いだ財産の「時価」をもとに計算（現金・上場株は算出しやすいが非上場株は難しい）
国税庁は「財産評価基本通達」で評価ルールを設定
例外規定「総則6項」の適用：10年間（2015〜24事務年度）に27件（非上場株関連が14件＝過半数）
実例：ある不動産管理業の非上場株で、相続人が約21億円と評価・申告 → 国税局が6項適用で約40億円に再評価し課税処分（国税不服審判所で認められた）
別の裁判事例：新株発行などの手法で評価額を大幅に下げ、約9億円の税負担を軽減していた
会社検査院（24年11月）：「評価方式の違いで評価額に相当の乖離がある」「会社規模が大きいほど株式の評価額が相対的に低く算定される傾向がある」と分析
今回の見直しで規模の大きな企業の株は評価額が上がる方向へ
国内企業は24年度時点で約299万社（上場企業は約4千社）、今回の見直しは残る99%の非上場企業に関わる
懸念点：中小・零細企業の事業承継への悪影響（後継者問題が深刻）
「事業承継税制」（贈与税等の納税猶予制度）には「受け継いだ非上場株を生涯保有しなければならない」条件あり

💡投資への影響：非上場の中小企業オーナーや事業承継を検討している投資家に直接影響。節税スキームの見直しで相続コスト増加の可能性

⑩ 世界成長3.1%に減速　IMFの2026年予測、原油高続けば2%に

【超かんたん解説】 IMF（世界のお金を管理する国際機関）が「2026年の世界経済はあまり成長しない」と予測しました。原油が高いままだとさらに悪化します。

【投資家目線のポイント】

IMF：14日、2026年世界経済成長率を3.1%と予測（前回1月時点から0.2ポイント引き下げ）
原油高が長引けば成長率は**約2%**まで鈍化と警告
今回の試算は3パターンに分けて分析

【基準シナリオ】

紛争が数週間で終わり、26年半ばには混乱が収まる前提
原油価格の国際指標の平均：26年は1バレル82ドル（前年比21%高）
26年の消費者物価は4.4%上昇（1月の予測から0.6ポイント引き上げ）
25年に3.4%だった世界成長率 → 26年は3.1%に減速 → 27年は3.2%

【各国成長率（26年予測）】

中国：4.4%（1月時点より0.1ポイント低い）
インド：6.5%（0.1ポイント高い・トランプ関税引き下げ効果でエネルギー高の負担を吸収）
先進国全体：1.8%
日本：0.7%（1月から変わらず）
米国：2.3%（0.1ポイント下方修正）
G7の中で米国が最も高い成長率を維持

【最悪シナリオ】

26年の原油価格が110ドル前後に急騰、27年も上昇が続き約125ドルに達すると仮定
この場合、物価上昇率は26年に5.8%、27年には6.1%（ウクライナ危機以来23年ぶりの高さ）
26年の世界成長率は同時不況入りの目安とされる2%近辺まで失速
27年も2.2%と気力なし
インフレ予想が強まり → 各国・地域の中央銀行が金融引き締め → 新興国を中心に実体経済の重荷に

【中東紛争なしシナリオ】

AIへの堅調な投資などを背景に26年は3.4%成長と計算（1月時点より0.1ポイント高い）

💡投資への影響：原油価格の動向が世界経済・株式市場の鍵を握る。インフレ再燃リスクと金利動向に要注意。日本株は相対的に安定した成長が見込まれる

⑪ 相続税　「時価」で算出、富を再分配（きょうのことば）

【超かんたん解説】 相続税とは何か？を初心者向けに解説したコラム記事です。

【投資家目線のポイント】

相続税：亡くなった人の財産を相続や遺贈で取得した際に課される税金
妻や子どもなどの法定相続人の数で変動する「基礎控除額」を上回った場合に発生
1905年に導入。富を再分配する役割を持つ
現在の最高税率：55%
課税対象：現金・不動産・非上場株なども含む
相続税法は「時価」で評価すると規定
国税庁は「財産評価基本通達」として各財産の評価手法を公表
土地は「路線価」に基づき時価を導く
非上場株は会社の規模などに応じて異なる評価方式で算定
国税庁によると、2024年に亡くなった160万5378人のうち、相続税が課された割合は10.4%（初めて1割を超えた）
不動産や金融資産の価値上昇が背景
全体の相続財産額：24兆5415億円
項目別トップ：現金・預貯金が8兆5602億円
有価証券：4兆3676億円

💡投資への影響：不動産・株式・非上場株を持つ資産家への課税強化トレンド。前記事⑨の非上場株評価見直しと合わせて読むべき重要記事

⑫ ニデックの不正会計問題とバフェットの教え（コラム・大機小機）

【超かんたん解説】 日本の大企業ニデックで不正会計が発覚。バフェット氏が昔から警告していたことが現実になったという論評記事です。

【投資家目線のポイント】

バフェット氏の「株主への手紙（2002年度）」の言葉：「必ず数字を達成するという経営者は、いずれ数字を作り出す誘惑に駆られる」
当時はエンロン・ワールドコムの巨大不正会計が表面化し、株式市場は会計への不信感で染まっていた
バフェット氏の投資家への3つのアドバイス：
1. 会計の弱い企業には警戒せよ
2. 理解不能の注記は信頼できない経営陣の兆候である
3. 業績予想や成長見通しを大言壮語する企業を疑え
最高経営責任者（CEO）に正面からモノが言えない空気、独立した立場といいながらCEOの交代を切り出せない取締役会、株主や取締役のためではなくCEOの顔色を見る監査法人——これらのガバナンス不全を手で鋭く指摘
ニデックの第三者委員会が3月に出した調査報告書：創業者の永守重信氏が直接不正を指示したとはしないが、業績目標達成へ永守氏からの圧力は苛烈だった
不正は事業部門やグループ会社に下ろされ、目標未達は厳しく責め立てられた
多様な拠点で不正が毎年相次ぐ異常事態に、社外役員が違和感を持った形跡も乏しい
監査法人によるけん制も効かず
ワールドコムには再建と信頼回復のため米証券取引委員会（SEC）元委員長リチャード・ブリーデン氏が送り込まれ、70人強を解雇
ニデックでは24年から社長を務める岸田光哉氏が経営のカジを取る
第三者委員会の調査を踏まえ、新たに役員責任調査委員会を設置
「日本は長期投資家から強い声が上がらない点」が米国との違いと指摘
証券取引等監視委員会元委員長の浜田康氏：「経営者こそ会計の理念を理解すべきだ」

💡投資への影響：ニデック（6594）への投資家は要注意。コーポレートガバナンス（企業統治）の質が株主価値に直結することを改めて示す

⑬ プライベートクレジット、日本で急拡大　海外では解約の動き

【超かんたん解説】 「プライベートクレジット」という銀行を通さないお金の貸し借りの仕組みが日本で急速に広まっています。海外では解約騒ぎも起きています。

【投資家目線のポイント】

プライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）で運用する公募投資信託が日本で急拡大
残高は2月末時点で約7500億円（1年間で2.5倍）
海外では解約を請求する動きが出ているが、日本では今のところ広がっていない
プライベートクレジット＝銀行が直接介在しない融資。主に投資ファンドなど銀行以外の金融機関（ノンバンク）が資金の貸し手となり、中堅・中小企業が借り手となるケースが多い
2008年の金融危機後、資本規制の強化で銀行が取りにくくなった代替手段として普及

国内主要ファンド：

国内で残高が最も多いのは米投資ファンド、ブラックストーンが手がける投信（主に大和証券で販売）：残高3100億円規模
野村証券が販売するゴールドマン・サックス系の投信残高：1900億円規模（上位2投信で国内の3分の2程度を占める）

海外の動き：

注目されているのは海外での解約の動きが広がっているから
四半期ごとに解約できる**BDC（ビジネス・デベロップメント・カンパニー）**という投資法人で富裕層などから解約が相次ぐ
BDCは証券取引所に上場しているタイプもあり、株価は下落：KKRが運営している上場BDCは昨年末比の下落率が3割に達した
背景：主な融資先であるソフトウェア業界への懸念。生成AI（人工知能）が業務ソフトの事業モデルを揺るがす「SaaSの死」が意識されている
ブラックストーンが運営する個人投資家向けプライベートクレジットファンド「BCRED」は3月、四半期払い戻し上限を通常の5%から引き上げ、過去最高となる株式総数の7.9%相当の持ち分払い戻しに応じた
ブルー・アウル・キャピタルやアポロ・グローバル・マネジメントなどが運営するファンドも解約制限に踏み切った
IMFによると、プライベートクレジットファンドの運用総資産は24年時点で約2兆ドルあり、21年ごろから個人向け投信の残高が増えてきた
日本では2月時点で大規模な解約は起きていない。ブラックストーンの投信は四半期に1度解約を受け付け、解約上限は残高の**5%**と定めている
大和証券：「解約動向に特段の偏りや急激な増加は確認されていない」
野村証券：「特段の混乱や著しい解約は発生していない」
金融庁は銀行や生命保険会社への調査を始めた
自民党金融調査会も10日、プライベートクレジットに関連した国内での状況を金融庁などからヒアリング
低金利時代が長く続いた日本では、より高い利回りを求める富裕層の運用ニーズが根強い

💡投資への影響：高利回りを求める投資家に人気だが、流動性リスク（すぐに換金できないリスク）と融資先企業の信用リスクに注意。日本での販売は大和証券・野村証券が主導

⑭ 大韓航空、原油高で視界不良　欧州路線好調、1〜3月は増益　アシアナ統合の重荷に

【超かんたん解説】 韓国最大の航空会社・大韓航空が1〜3月は儲かりましたが、原油高とアシアナ航空との合併が今後の重荷になりそうです。

【投資家目線のポイント】

大韓航空が13日発表の2026年1〜3月期の単独決算：純利益は前年同期比26%増の2427億ウォン（約260億円）
1〜3月期の売上高：14%増の4兆5151億ウォン（同四半期として過去最高）
2月の春節（旧正月）需要や欧州路線などの継ぎ需要が好調、AI関連や化粧品の貨物事業の伸びも寄与
中東紛争の影響を受けた燃料サーチャージ引き上げ前の駆け込み需要から、3月末時点の旅客航空券の前受け金は前年同期比17%増の6兆5524億ウォンに膨らんだ
4月から韓国の国内需要は停滞するとみる
大韓は燃料高を受けて1日から「非常経営体制」に入った。不要不急の支出を減らし、新規投資を絞るとみられる
4月の燃料単価は1ガロン当たり450セント（約700円）と計画の220セントを大きく上回る見込み
大韓は24年12月に赤字経営に陥っていた韓国2位のアシアナ航空の株式の過半を取得して買収。新型コロナウイルス禍の需要減を受け、2社が統合して韓国唯一のフルサービスキャリアになり重複コストを削減、経営効率化を目指した
アシアナの25年12月期の最終損益は1368億ウォンの赤字（前の期は4938億ウォンの赤字）で2期連続赤字
2社は26年末をメドにアシアナを吸収する形で合併。アシアナのブランドは消滅し、予約システムや乗務員の制服、従業員の給与体系を段階的に統合
6月に7500億ウォンで韓国ファンド、ハン&カンパニーが持つ機内食会社「C&D（大韓航空C&Dサービス）」の株式を取得し、C&Dが抱える7100億ウォンの負債も含めて引き取る
趙源泰（チョ・ウォンテ）会長は3月の株主総会で26年を「最も重要な分岐点」と表現

💡投資への影響：航空株は原油価格に直撃される典型例。原油高局面では「燃料費増大→利益圧迫」のロジックを理解しておくこと

⑮ 上海でヒト型ロボ生産　テスラ検討、EVから拡大

【超かんたん解説】 テスラが中国・上海工場でヒト型ロボット（人間のような形のロボット）を作ることを検討しています。

【投資家目線のポイント】

米テスラ：14日、中国の上海工場でヒト型ロボット（ヒューマノイド）の生産を検討していることを明らかに
上海工場では2019年から電気自動車（EV）を生産、25年には大型蓄電池の生産も開始
テスラの王璽・中国区総裁：「ロボットの時代に入り、上海のギガファクトリーも他の工場と同様に、非常に重要な生産基地としての役割を担い、ロボットなどの製品で重要な貢献を果たしていくだろう」
生産開始時期や生産規模などの詳細な計画は示さなかった
中国の一部の証券会社のレポートによると、26年末までに年産10万台の能力を目指しているという
イーロン・マスクCEO：「上海のギガファクトリーがその難題を解決する黄金のカギになると信じている」
中国事業について：6人乗りの多目的スポーツ車（SUV）「モデルYL」が「中国で大きな成功を収め、他のアジア太平洋地域でも拡販しており非常に好評を得ている」（韓国では販売店に行列）
上海に研究開発イノベーションセンターを強化する考えも表明
米国以外で初めてとなる完成車を開発する拠点で、大型蓄電池などを含む総合的な米国の研究拠点に匹敵する規模に拡大する考えも示した

💡投資への影響：テスラ（TSLA）のEV→ロボット事業拡大戦略。ヒューマノイドロボット市場は今後の超成長テーマ。中国市場でのプレゼンス強化にも注目

⑯ 「マムダニ旋風」健在　NY市長、就任100日　高支持率が追い風　州と調整・財源確保には苦慮

【超かんたん解説】 ニューヨーク市の新しい市長・マムダニ氏が就任100日を迎えました。人気は高いですが、お金の問題で苦労しています。

【投資家目線のポイント】

ズォーヒル・マムダニ氏：イスラム教徒として初めてのニューヨーク市長（民主社会主義者として当選）
就任100日の記念集会は12日にニューヨーク市東部のクイーンズ地区の赤レンガ倉庫を利用したイベント会場で開催。人気歌手バッド・バニーさんの音楽が爆音で流れた
支持率：48%（トランプ米政権の政策のひずみから生まれた「マムダニ旋風」は健在）
アダムズ前市長の就任100日後の支持率（6割）と比べると伸び悩み
選挙の公約：(1)育児支援 (2)富裕層への増税 (3)家賃上昇の凍結 (4)バスの無料化
最も進んでいるのが育児支援：市内在住の2歳児の教育費を無償にするプログラムを発表。州予算から2年分に相当する約**5億ドル（約800億円）**を確保
行き詰まっているのが富裕層への増税：個人所得税や法人税はニューヨーク州の管轄で、中道派とされるホークル州知事は増税に慎重
市議会内でも足並みの乱れ：ジュリー・メニン市議会議長は4月1日に富裕層への課税が含まれていない予算案を公表
家賃「値上げ凍結」も公約にあげたが、市長は家賃設定の権限を持たない
凍結の対象となるのは「家賃安定化」と呼ばれる規制が適用された賃貸物件に限られ、市の**家賃ガイドライン委員会（RGB）**が毎年家賃の上昇率を決定

💡投資への影響：ニューヨーク市の政策が米国不動産・金融市場に影響する可能性。富裕層増税の動向は資産家の資金移動にも関係

⑰ 量子コンピューター開発用AI　エヌビディアが公開

【超かんたん解説】 エヌビディアが量子コンピューターの開発を助けるAIを発表しました。計算ミスを素早く見つけて直すことができます。

【投資家目線のポイント】

米半導体大手エヌビディア：14日、量子コンピューターの開発者向けAIモデルを公開すると発表
名称：「Ising（イジング）」と呼ぶAIモデルを公開
量子コンピューターの開発・運用の際に研究者が時間をかけていた調整作業や、計算ミスの検出を効率化する
量子コンピューターの活用分野：新薬や新素材の開発・フィンテック分野など
従来型コンピューターは「0」と「1」を表現する「ビット」で計算するのに対し、量子コンピューターは0でも1でもある状態を表す「量子ビット」という計算素子を用いる。量子ビットは非常に不安定で計算時にエラーが生じる原因となる
エヌビディアはAIモデルを使うことで、エラー検出のスピードを最大2.5倍速められると説明
モデルは公開し、米グーグルや米IBMといった量子コンピューターの開発企業が広く利用できる
エヌビディアは量子コンピューターを従来の高性能コンピューターと組み合わせて使うことを想定しており、画像処理半導体（GPU）の販売が増えることにつながる

💡投資への影響：エヌビディア（NVDA）の量子×AI分野への拡大。グーグル・IBMとの協業深化。量子コンピューター関連株の中長期テーマとして注目

⑱ 映画ヒットで前期増配　東宝「鬼滅」「国宝」で最高益、松竹、演劇が黒字転換

【超かんたん解説】 東宝と松竹が大ヒット映画のおかげで儲けが増えました。東宝は配当も増やします！

【投資家目線のポイント】

東宝と松竹が14日、2026年2月期の連結決算を発表
東宝：純利益は前の期比19%増の517億円（2年ぶりに最高益）、年間配当を従来予想より5円積み増し110円（前の期実績は85円）
松竹：最終損益は52億円の黒字（前の期は6億6400万円の赤字）、特別配10円を加え40円（前の期実績は30円）
東宝の売上高にあたる営業収益：15%増の3606億円、営業利益：5%増の678億円
セグメント別では配給や興行など映画事業の営業利益が30%増の373億円
一般的に興行収入10億円超がヒット作とされる
東宝の興行収入402億円超のヒット作：
- 「劇場版『鬼滅の刃』無限城編第一章　猗窩座（あかざ）再来」（筆頭）
- 「国宝」（207億円超）
- 「名探偵コナン　隻眼の残像（フラッシュバック）」（147億円超）
東宝のIP・アニメ事業（前期から独立させたセグメント）：営業収益9%増の752億円、営業利益22%減の172億円（配信収入や商品化権収入が伸びたがのれん償却が重荷）
松竹の売上高：前の期比17%増の982億円、営業利益：3.7倍の61億円
演劇事業の黒字化は6年ぶり（歌舞伎公演で演目のラインアップ強化など個人客の取り込み策を実施したほか、「国宝」のヒットによる新規ファンの獲得が追い風）