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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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日経平均10万円時代は来るのか|7万円台を回復した2026年10月に50代の私が考えたこと

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こんにちは、バフェットかおるです。先に結論を書きます。日経平均が8万円になるのか、10万円になるのか。私には読めません。

それでも、日本の株式市場がデフレの国からインフレの国へ変わりつつあるという大きな流れは、私なりに受け止めています。だから私がしているのは、水準を当てにいくことではなく、その日が来たときに自分も市場に残っていられるようにしておくことです。

この記事は、2026年10月時点の相場を見ながら私が考えたことの記録です。数字はすべてこの時点のもので、これから変わります。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の会社・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は記載の時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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2026年10月6日、日経平均は7万683円まで戻りました

2026年10月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は7万683円、前日比737円高となりました。終値で7万円台を回復したのは約3カ月ぶりだと報じられています(OANDA証券のマーケットレポート、2026年10月6日)。

日経平均が初めて7万円台をつけたのは2026年6月16日だと報じられています(秋田魁新報、2026年6月16日)。そこから一度7万円を割り、また戻ってきた、という形です。

上がったのは半導体の会社だけではありませんでした

この日の相場で私が気になったのは、値上がりした会社が全体の7割を超えていたことです。指数だけが上がっている相場では、数社の大型株が指数を押し上げているだけ、ということがよくあります。

この日は半導体に関わる会社だけでなく、銀行をはじめとする金融、割安に放置されていた会社、国内向けの商売をしている会社にも買いが入っていました。業種別では非鉄金属や精密機器と並んで銀行の動きがよかったと報じられています。

幅広い会社に買いが入ったという事実は、私にとっては一部の人気だけで持ち上がった相場よりも落ち着いて見られる材料でした。とはいえ、会社によって差が出ていることも同時に起きています。

銀行と金利の関係を、私なりに整理しました

銀行は、低い金利でお金を集めて高い金利で貸すことで利益を得ています。ですから金利が上がると、その差から利益を出しやすくなると一般に考えられています。

ただ、金利の上がり方が急だと別の影響も出ます。私が気をつけて見ているのは次のところです。

  • 住宅ローンの金利が上がる
  • 会社の借入金利が上がる
  • 設備投資が減る
  • 景気が冷える

日銀の利上げのペースが相場の材料として語られるのは、このためだと私は理解しています。ここから先の金融政策がどうなるかは、私には予想できません。

「日経平均10万円」はどこから出てきた話か

10万円という数字は、私が言い出したものではありません。たとえば2026年4月6日に公開された松井証券のマーケット番組には、「日経平均10万円は時間の問題」という題の回があります(松井証券「The イベント・ドリブン!」第4回、2026年4月6日公開)。

私はこれを、そういう見方が市場にあるという事実として受け止めているだけで、自分の予想として断定するつもりはありません。日経平均が10万円になることは、誰にも保証されていません。

7万円から10万円は約43パーセント

7万円から10万円になれば、上昇率は約43パーセントです。数字だけを見ると大きいのですが、数年という時間をかければ株式市場では絶対にあり得ないとも言い切れない幅だと思います。

ただ、そのためにいくつもの条件が重なる必要があります。私が思いつくだけでも、これだけあります。

  • 日本の会社の利益が実際に伸びること
  • AIと半導体への投資が続くこと
  • 賃金が上がること
  • 行きすぎないインフレが続くこと
  • 利上げが急激にならないこと
  • 海外の投資家が日本の会社を買い続けること

どれか一つが崩れれば話は変わります。だから私は、この条件が全部そろうかどうかを当てにいくような買い方はしていません。

インフレの時代に、現金だけで持つということ

100万円を現金で持っていたとします。100万円という数字そのものは変わりません。でも100円だったものが150円になれば、同じ100万円で買えるものは減ります。お金の実質的な価値が下がった、ということです。

一方で、会社の株や不動産などは、インフレと一緒に価格が上がる場合があります。資産の価格が上がると家計が豊かになったと感じて消費や投資が増えやすくなる、資産効果と呼ばれる動きです。

これから日本で起きる可能性があるのは、収入の差だけではなく、資産を持っているかどうかの差だと私は受け止めています。だからといって無理をして買う話ではありません。ただ、現金だけで持つことにもリスクがあると知っておきたい、というだけです。

日経平均が10万円になっても、全員が豊かになるわけではない

私が自分に言い聞かせているのは、生活費まで株に入れないこと、数年以内に使うお金は現金で残すこと、そして10年以上使わないお金を長く持ち続けること、この3つです。

私自身は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似て、良い会社を割安なときに買って長く持つことにしています。10万円になる会社を探すよりも、この順番のほうが私には大事でした。

まとめ|10万円のときに、自分も市場に残っていること

2026年10月時点で、日経平均は7万円台を回復しました。買われたのはAIや半導体の会社だけでなく、銀行や割安な会社、国内向けの会社まで広がっています。

その先に8万円や10万円という世界が来るのかは、私には読めません。読めないので、当てにいかずに持ち続けることにしています。

途中の下落が怖くて全部売ってしまった、高値で一気に買って下落に耐えられなかった。これでは日本の会社が長い時間をかけて育っても、その分け前を受け取れません。私が気にしているのは水準ではなく、そのとき自分が市場に残っているかどうかです。

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