日本企業の海外投資収益26兆円と円158円｜2026年5月14日の日経新聞まとめ

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

先に結論を書きます。2026年5月14日の日経新聞を読んで私がいちばん大きいと思ったのは、日本の会社の海外投資収益が26兆円に達していたことです。国内は少子化でも、日本の会社は海外でしっかり稼いでいます。だから私は、日本の会社を「日本だけで稼ぐ会社」として見るのをやめました。

同じ日に、円は158円に迫り、OECDは日本の消費税を18%に上げるべきだと指摘し、海外の投資家は日本株を買いたいと答えていました。この記事では、その日のニュースを分野ごとに整理して、それぞれ私がどう受け止めたかを書きます。数字はすべて2026年5月14日時点のものです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本企業の海外投資収益が26兆円

日本の会社は、実は海外でかなり稼いでいます。国内が少子化でも、海外でのM&Aや投資収益が会社を支えています。だから今の日本株は、日本の景気だけで決まるものではなくなりました。商社、通信、医薬、金融が強い理由もここにあると私は受け止めています。

いま海外で利益を増やしているのは、商社、自動車、金融、通信、そして海外企業を買収している会社です。日本人だから日本の会社だけ、という発想ではなく、世界で稼げる会社を持っておくことが、自分の老後の資産を守ることにつながる時代だと感じました。円安でも利益が増える会社は強いです。

日本企業が海外企業を買い始めた

日本の会社は海外進出、M&A、海外企業の買収を強めています。背景にあるのは、日本だけでは人口が減るという現実です。つまり会社のほうが「海外で成長するしかない」と考え始めているということです。ここが昔の日本と大きく違うところだと思います。

だから私が決算を見るときには、海外売上比率、世界シェア、海外展開の進み方を前より意識するようになりました。

ブラジルの資源外交と、AIの裏側の資源争奪

ブラジルがレアアース、鉄鉱石、大豆、原油といった資源を武器に外交を強めています。米中対立のなかで、資源を持つ国が再び強くなっている流れです。

これは日本の会社にも直結します。商社、資源、非鉄金属、エネルギーの会社が恩恵を受けやすくなります。AI時代は半導体だけの話だと思われがちですが、実際には電力、資源、銅、レアメタルも必要です。AIの裏側では資源の争奪戦が起きているのだと気づきました。

インドネシアのごみ発電に日本企業の商機

インドネシアでごみ発電の計画が拡大し、日本の会社の技術が期待されています。日本は人口が減っていても、環境技術、インフラ、発電、水処理では世界でトップ級です。人口が増える国で日本の会社が稼ぐ、という流れが強くなっています。

OECDが「日本は消費税18%に」と指摘

50代の私がいちばん敏感になったのはこのニュースでした。高齢化で社会保障費が増えるため、海外の機関は日本に増税が必要だと見ています。

もし本当に18%の方向へ進めば、現金だけで持っている人ほど生活が苦しくなります。私が資産を持つ側に回っておきたいと考えているのは、こういう見通しがあるからです。

海外投資家が日本株を再評価している

日本株を保有したい、今後買いたいと答える海外投資家が増えていました。背景にはウォーレン・バフェットの存在があります。特に商社への投資以降、日本の会社は変わったと海外から見られ始めました。

実際に自社株買い、増配、ROEの改善が進んでいます。日本株は「安いだけの市場」から「株主を大事にする市場」へ変わろうとしているのだと思います。私が日本の会社に投資しているのは、この変化に乗れると考えたからです。

円が158円に迫る

円安が止まりません。理由はシンプルで、アメリカの金利が高く、日本の金利が低いからです。世界のお金が円よりドルを欲しがっている状態です。

私が受け止めたのは、日本だけに資産を置いておくことのリスクです。生活は円で成り立っていても、資産の稼ぎ先は世界に散らしておきたいと思いました。

米卸売物価が4月に1.4%上昇

アメリカの物価はまた強い数字でした。これが意味するのは、FRBが簡単に利下げできないということです。すると、ドル高が続き、円安から輸入物価の上昇、そして日本の生活費の上昇につながります。スーパーの値上げは、実はアメリカの物価ともつながっているのだと感じます。

米国の中国からの輸入が3割減、ベトナム・インドが代替

世界の工場が中国から移っています。中国一択ではなくなり、ベトナムやインドが代わりを担い始めました。全世界株や新興国の投資信託を見るときにも、どの国に工場が移るのかは大事な視点になると思います。

3メガ銀行がAIでサイバー防衛

金融とAIが本格的に融合してきました。銀行はAIで不正送金やサイバー攻撃を防ぎ始めています。AIはチャットだけの話ではなく、金融インフラそのものを変えています。AI関連の流れはまだ終わっていないと私は見ています。

米防衛新興アンドゥリルが7900億円を調達

世界のお金が防衛AIに集中しています。無人機、AI、ロボットが次の世代のテーマになり、半導体の需要も防衛産業が支えています。戦争は嫌だという気持ちとは別に、お金がどこへ流れているかは見ておきたいと思いました。

武器輸出の解禁と、日本のロボット技術

日本の防衛関連にも変化が出ています。これまで日本は防衛の分野が弱いと言われてきましたが、ロボット、センサー、精密機械には強みがあります。地味でも世界で最強の技術を持つ会社が日本には多いので、中小型の会社にも可能性があると思います。

メタのAI眼鏡が700万本を超える

AIはスマホの次へ進んでいます。次はAIを身につける時代で、眼鏡、イヤホン、家電、車、ロボットが全部AIにつながっていきます。半導体だけでなく、部品や素材、センサーの会社も大事になります。

肥料が11月に大幅高の見込み

食料の価格にも注意が必要です。中東情勢や物流の問題で肥料の価格が上がっています。肥料が上がると、最終的には食品の価格に波及します。インフレはエネルギーだけの話ではないと実感しました。

台湾・韓国がAI特需で急成長

台湾と韓国の輸出が急増しました。台湾の輸出は+51%、韓国は+37%という数字です。背景にあるのはAIブームで、AIサービスが増えるほど半導体、サーバー、データセンター、電力が必要になります。

昔の世界は石油を持つ国が強かったけれど、今は半導体を作れる国が強い時代です。日本でも古河電工、フジクラ、三井金属、データセンター関連にお金が向かっている理由はここにあります。

ファナックがフィジカルAIで協業

ファナックが米国の会社と組んで、フィジカルAIを強化します。これはAIが画面の中から現実の世界へ出始めたという意味です。これまでAIは文章や画像でしたが、次は工場、ロボット、自動運転、物流へ広がります。

つまりAI関連は半導体だけでは終わりません。今後はFA（工場自動化）、ロボット、電力、インフラにも波及していくと私は見ています。

まとめ：日本の会社を「世界で稼ぐ会社」として見る

この日のニュースを並べて私が思ったのは、日本の会社を日本の景気だけで判断するのはもうやめよう、ということでした。海外投資収益26兆円という数字が、その理由をはっきり示してくれました。

円安、アメリカの物価、資源、AI、防衛。全部が日本の会社の稼ぐ力につながっています。私は世界から必要とされる会社を、あせらず分散して長く持つ、というやり方を続けます。

ここに書いた数字は2026年5月14日時点のものです。その後の為替や政策は変わっていますので、最新の情報はご自身でご確認ください。

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