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こんにちは、バフェットかおるです。
先に結論を書きます。2012年11月14日の日経平均は8,664円、2020年8月28日は22,882円でした。この8年間で約164%、およそ2.6倍です。同じ期間を預金に置いたままだったお金は、ほとんど増えませんでした。
ただ、私がこの8年間から受け取ったのは「相場を当てれば儲かる」という話ではありません。ソニーも伊藤忠商事も、当時はまったく人気のない会社でした。その会社が事業を立て直して稼ぐ力を取り戻し、その結果として長く持っていた人の資産が増えた——私はそう受け止めています。
以下は、公表されている数字と、その数字を私がどう受け止めたかを分けて書きました。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は記事中に示した時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
アベノミクス相場の全体像(2012年11月〜2020年8月)
日経平均の推移
| 時点 | 日経平均 | できごと |
|---|---|---|
| 2012年11月14日 | 8,664円 | 民主党・野田首相が解散宣言。アベノミクス相場の起点 |
| 2013年5月22日 | 15,627円 | わずか半年で78.4%上昇 |
| 2015年4月 | 20,000円台 | 15年ぶりの2万円台回復 |
| 2017年10月24日 | 21,805円 | 戦後最長の16連騰 |
| 2018年10月 | 24,270円 | アベノミクス相場の高値圏 |
| 2020年8月28日 | 22,882円 | 安倍首相辞意表明。アベノミクス相場の終幕 |
この期間の日経平均の上昇率は約164%(約2.6倍)でした。いずれも円換算の値です。
為替の動き
- 2012年末:1ドル=80円台
- 2015年:1ドル=120円台へ
- 円安が輸出企業の収益を押し上げ、海外投資家の日本株買いを加速
100万円が何百万円になったのか——会社ごとの記録
ここから先は、当時から事業そのものが変わっていった会社の記録です。いずれも公表されている数字で、株価は分割調整後のものを並べています。
トヨタ自動車(7203):時価総額12兆円超増加
- 2012年:時価総額12.3兆円
- 2020年:時価総額17兆〜18兆円台
- 2024年:時価総額51兆円(過去最高水準)
- 株価ベースでは約3〜4倍(株式分割込み)
- 100万円→約350万円(配当再投資込みなら400万円超)
ソニーグループ(6758):10年で約10倍の成長
- 2012年11月:株価801円(32年ぶりの安値)「SONYは潰れる」とまで言われた
- 2020年1月:株価8,036円
- 2022年6月:株価11,095円
- 100万円投資なら→約1,020万円(10倍)
- 「失われた20年」から復活した象徴的な一社
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306):メガバンクの覚醒
- 2012年11月:株価約360円台
- 2020年8月:株価約420円台(コロナ禍の影響あり)
- 2024年:株価1,850円まで上昇(PBR1倍超え達成)
- 2026年:純利益1兆8,135億円(2026年3月期3Q)、年間配当74円へ増配
- 12年間で株価約4〜5倍、増配も継続
五大商社:ウォーレン・バフェットが買い始めた5社
ウォーレン・バフェットが2020年8月に買い始めたことが公表されてから、最大4倍以上まで上昇:
- 丸紅:最大4.7倍(上昇率トップ)
- 三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事:2〜3倍
- 2026年3月期:伊藤忠商事が初の純利益9,003億円でトップに
その他、時価総額が10倍以上になった会社は104社にのぼった
1兆円以上時価総額が増加した会社は69銘柄
2012年11月14日(アベノミクス起点)→ 2026年5月の株価倍率
| # | 会社 | コード | 2012年11月14日<br>調整後株価(円) | 2026年5月株価<br>(分割調整後・円) | 株価倍率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車 | 7203 | 約330 | 約2,800〜3,000 | 約8〜9倍 | 2021年に1→5株分割 |
| 2 | ソニーグループ | 6758 | 約140〜150 | 約4,000台 | 約25〜28倍 | 2024年に1→5株分割 |
| 3 | 日立製作所 | 6501 | 約400 | 約4,800台 | 約12倍 | 2024年に1→5株分割 |
| 4 | 三菱重工業 | 7011 | 約400 | 約4,300〜4,700(分割後)<br>=分割前換算 約43,000〜47,000 | 約20倍超 | 2024年に1→10株分割 |
| 5 | キーエンス | 6861 | 約2,500(分割調整後) | 約65,000〜80,000台 | 約26〜30倍 | 2024年に1→2株分割 |
| 6 | ファーストリテイリング | 9983 | 約4,500(分割調整後) | 約45,000台 | 約10倍 | 2023年に1→3株分割 |
| 7 | 三菱UFJ FG | 8306 | 約330 | 約1,900〜2,000台 | 約6倍 | 配当も大幅増 |
| 8 | 東京エレクトロン | 8035 | 約3,000 | 約25,000〜30,000台 | 約8〜10倍 | 半導体ブーム |
| 9 | 任天堂 | 7974 | 約2,200(分割調整後) | 約13,000台 | 約6倍 | 2022年に1→10株分割 |
| 10 | リクルートHD | 6098 | (上場2014年10月@約3,100) | 約7,000〜8,000台 | 上場来 約2.5〜3倍 | 起点が異なる |
| 11 | 三井物産 | 8031 | 約260(分割調整後) | 約3,500〜3,800 | 約14倍 | 2024年に1→2株分割 |
| 12 | 伊藤忠商事 | 8001 | 約220(分割調整後) | 約7,500〜8,000台 | 約35倍 | バフェット効果 |
| 13 | 信越化学工業 | 4063 | 約500(分割調整後) | 約4,500〜5,000台 | 約9〜10倍 | 2024年に1→5株分割 |
| 14 | オリエンタルランド | 4661 | 約340(分割調整後) | 約3,000台 | 約9〜10倍 | 2022年に1→5株分割 |
| 15 | NTT | 9432 | 約45(分割調整後) | 約150〜160 | 約3〜4倍<br>(配当含めると6倍超) | 2020年・2023年に大型分割 |
倍率が大きかった3社
表のなかで倍率が特に大きかったのは、次の3社でした。いずれも2012年11月を起点にした、分割調整後の比較です。
| 会社 | 倍率 | 株価の動き | 100万円だったら |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事 | 約35倍 | 220円 → 8,000円 | 約3,500万円 |
| キーエンス | 約26〜30倍 | 分割調整前で2,500円 → 80,000円 | 約3,000万円 |
| ソニーグループ | 約25〜28倍 | 150円 → 4,200円 | 約2,800万円 |
数字を並べると景気のいい話に見えますが、私はここを素直に喜べません。この3社を2012年に選べた人がどれだけいたか、と考えてしまうからです。当時のソニーは「潰れる」と言われていた会社でした。
「投資していた人」と「預金だけの人」の8年間の差
ケース1:1,000万円を持っていた50歳の方
A:預金だけで保有(金利0.001%)
- 8年後:1,000万円 + 利息約800円
- ほぼ手付かず、しかしインフレで実質購買力は減少
B:日経平均連動ETF(1306など)に投資
- 上昇率164%として:約2,640万円
- 8年間の利益:約1,640万円
C:高配当株中心の分散投資(年4%配当再投資)
- 配当だけで年40万円×8年 = 320万円の現金収入
- 株価上昇分も含めると:3,000万円超
- AとCの差:約2,000万円
ケース2:100万円を「化けた銘柄」に集中投資(ハイリスクですが事例として)
- ソニー1株801円で100万円買付(約1,247株) → 2022年に1,247株×11,095円=約1,383万円
- 丸紅などで10倍:100万円 → 1,000万円
ただし、これは振り返って初めて見える「成功例」。当時誰もソニーが10倍になると確信できませんでした。だからこそ私は、1社に賭けるのではなく分散して持つ形にしました。
億り人はどれくらい生まれたのか
日経マネー調査から見える「億り人」の急増
- 2022年調査:億り人は338人(回答約1万3,500人中、2.5%)
- 2024年調査:億り人は607人(回答約1万2,000人中、5.1%)→ 2年で約2倍
- 億り人の7割超が達成まで10年以上かけている
- 50代34%、60代30%(合計64%)が億り人の主力層
億り人の共通点
- 割安なときに買った会社や高配当株をじっくり持ち続けている
- 長期保有が王道
- 分散投資を実践
- 持っている会社の数は「50社超」の人が26%(一極集中ではない)
- 平均保有期間:「3年以上」が4割超
この8年間を私がどう受け止めたか
数字をもう一度、いちばん単純な形にしてみます。2012年11月に1,000万円を日経平均に連動するETFに入れていたら、2020年8月には約2,640万円。預金のままなら1,000万円のままです。その差は約1,640万円でした。
この差を作ったのは、相場を読む力ではなかったと私は思っています。ソニーは801円、トヨタの時価総額は12.3兆円。そこから会社が事業を立て直し、稼ぐ力を取り戻していった。会社が育った分を、持ち続けていた人が受け取っただけのことです。
私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い会社を割安なときに買って長く持つ。決算は自分で見る。わからないものは買わない。アベノミクス相場を振り返って、この3つで十分だったのだと改めて感じました。
いまの日本株の買われ方
2026年4月、海外投資家による日本株の買い越しは月間で最大5.6兆円に達したと報じられています(2026年4月時点)。アベノミクス当時を上回るペースだという見方もあります。
とはいえ、これが「もう一度同じ8年間が来る」という根拠になるかどうかは、私にはわかりません。同じ局面に見えるという話と、同じ結果になるという話は別だと受け止めています。
ひとつだけ言えるのは、2012年の時点でも「いま日本株を買うべきだ」と確信できた人はほとんどいなかった、ということです。わからないなかで持ち続けた人が結果を受け取りました。
私が配当という現金収入を軸にした理由
株価が上がるのを待つやり方は、私には落ち着きませんでした。含み益は数字が動くだけで、手元には何も入ってきません。
そこで私は、配当という現金が毎年入ってくる形を軸にしました。会社が稼いで、その一部を株主に配る。株価が下がっている年でも、配当を続けている会社からは現金が入ってきます。1社に集中させず、たくさんの会社に分けて持つ。この組み合わせにしてから、相場が荒れても前ほど動揺しなくなりました。
預金は安心に見えて、インフレの分だけ実質の価値が減っていきます。投資は怖そうに見えて、仕組みを作れば現金収入が増えていく。私はそう考えて、買ったら売らない形に決めました。もちろん、これは私の決め方です。
まとめ
- 日経平均は2012年11月14日の8,664円から2020年8月28日の22,882円へ、約164%(約2.6倍)になりました
- 時価総額が10倍以上になった会社は104社、1兆円以上増えた会社は69社ありました
- 日経マネー調査では、億り人は2022年の338人(2.5%)から2024年の607人(5.1%)へ、2年で約2倍になっています
- その億り人の7割超が達成まで10年以上かけ、50代34%・60代30%が主力層でした
- 数字が大きく動いたのは会社が育ったからで、私はそこを長く持つことで受け取りたいと考えています
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アベノミクスの8年間を振り返って私が思ったのは、どの会社を当てるかより、10年単位で置いておける場所を先に用意しておくほうが効いたということでした。私が日本株を置いているのは次の2つの口座です。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かさずに始められました。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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