これが全体の景気感！2026年5月、相場の全体像を一気に整理します

こんばんは、バフェットかおるです。

今日のテーマは、**「2026年5月時点の全体の景気感」**です。

「日経平均が6万円を超えた」「為替介入があった」「FRB議長が交代する」など、ニュースが次々と飛び込んでくる毎日ですが、こういう時こそ一度立ち止まって、全体像を整理することが大切です。

特に、私たち50代・60代の投資家にとっては、目先のニュースに振り回されるのではなく、**「今、相場全体がどういう局面にあるのか」**を冷静に把握しておくことが、長期投資を続けるうえでの土台になります。

それでは、11個のチェックポイントで、今の相場全体を一緒に見ていきましょう。

① 4月の日本株は急騰、年初来＋約7.2％にまで急回復

2026年4月の日本株は、まさに急騰と呼べる動きを見せました

4月23日に日経平均株価は取引時間中に史上初めて6万円台に乗せ、4月27日には終値ベースでも初の6万円台到達となりました。前週末比821円18銭高の60,537円36銭と、連日で最高値を更新しています。

2025年10月に5万円に到達してから、わずか半年で1万円上昇したことになり、これは史上最速の大台替わりです。

年初来のパフォーマンスも約＋7.2％と、4月単月での急回復が際立つ展開となりました。

ただし、ここで冷静になっていただきたいのは、**「日経平均の上昇は、必ずしも日本市場全体の上昇を意味しない」**ということです。この点については、後ほど別記事で詳しく解説しますね。

【速報・定点観測】2026年5月6日（GW最終日）夕方時点の相場状況

ここで、本日2026年5月6日（水・振替休日）夕方時点の相場をお伝えします。

GW中、日本市場は休場でしたが、先物市場とCFD市場は動き続けています。そして、その動きが、なかなか衝撃的なんです。

主要指数のリアルタイム状況（5月6日17:54時点）

指数	数値	前日比/指数比
日経225（5/01終値）	59,513.12円	＋228.20円（＋0.38％）
CFD日経225	61,871.00円	＋2,357円（＋3.96％）
日経先物mini	61,925.00円	＋2,411円（＋4.05％）
TOPIX（5/01終値）	3,728.73pt	＋1.52（＋0.04％）
グロース250	771.25pt	＋4.60（＋0.60％）
日本国債10年利回り	2.509％	＋0.005（＋0.20％）
ドル円	155.96円	－1.906（－1.21％）
ユーロ円	183.544円	－1.047（－0.57％）

 

日経225先物miniは、61,925円。

5月1日の現物終値59,513円から見ると、＋約2,400円高の水準で、GW明けの寄り付きを待っている状態です。

つまり、GW明けの5月7日（木）の東京市場は、寄り付きから日経平均6万1,000円台、もしかすると6万2,000円台のスタートになる可能性が出てきました。

財経新聞の報道では「日中比1,200円高の60,620円」、moneyworldの報道でも「日経先物終値6万0700円、GW明けまでの大取祝日取引、AI・DC期待か」と、AI・データセンター銘柄への期待が再び膨らんでいる様子が伝わってきます。

急騰の背景は3つ

なぜGW中に、ここまで先物が急騰したのでしょうか。背景を整理します。

1つ目は、米国市場の好調です。GW中の米国市場ではS&P500もナスダックも堅調に推移し、特にAI・半導体関連銘柄への買いが続きました。アジア企業ではTSMCに続き、サムスン電子が時価総額1兆ドルに到達したというニュースもあり、AI関連株への期待は世界的に高まっています。

2つ目は、円高の追い風です。ドル円は155.96円と、為替介入後の円高水準が続いています。GW中のドル円は1.21％の円高となり、輸入企業や内需株にとってはプラス材料となっています。

3つ目は、中東情勢への楽観の継続です。これについては、次のセクションで詳しくお伝えします。

イラン情勢の最新動向（5月6日時点）

5月6日朝のニュース欄には、こんな見出しが並びました。

「壮絶な怒り」作戦終了を米宣言、ホルムズ海峡での船舶護衛に軸足（Bloomberg）

これは、トランプ大統領が5月3日に発表した新作戦**「Project Freedom（自由作戦）」**のことです。

具体的には、こういう内容です。米海軍が中東時間5月4日朝から、ホルムズ海峡で足止めされている中立国船舶の護衛を開始するというもの。人道支援を理由として位置づけ、妨害があれば「強制的に対処する」と警告しています。

これは、戦争初期にイランが海峡を封鎖して以降、再開に向けた米政権の最も大きな一歩と評価されています。

ただし、楽観だけはできません。確認しておくべき事実は、こうです。

ホルムズ海峡の通航は、依然として戦前比約95％減という水準が続いています。米軍によるイラン港湾封鎖（Operation Economic Fury）は継続中で、米国防総省は「10,000人超の海軍・海兵隊・空軍要員、十数隻の艦船、数十機の航空機」で実施していると説明しています。

イラン側も、国会安全保障委員会副委員長が4月29日に「イランはホルムズ海峡の支配を決して手放さない」「数年戦争を続けるに足るミサイル備蓄がある」と発言しており、強硬姿勢を崩していません。

つまり、現状はこういう構図です。

米国は「Project Freedom」で海峡再開を目指す→市場は楽観

しかし実際には、停戦は維持されているものの、海峡通航はほぼ機能停止のまま→現実は厳しい

この「楽観」と「現実」のギャップが、いつ埋まるのか。これが、今後の相場の最大の焦点になりそうです。

為替介入の余韻と再実施への警戒感

5月6日のニュース欄には、もう一つ重要な見出しがありました。

「先週に行われた日本による為替介入の影響と再度実施への警戒感」「米国のADP雇用統計の発表」「米ドル、日本円、ユーロ…」（はこれで動く）

4月30日の介入以降、ドル円は156円前後で推移しています。介入前の160円台後半からは大きく円高が進みました。

ただし、市場では**「もう一段の介入があるのでは」**という警戒感が続いており、これが当面のドル円の上値を抑える要因になっています。

私の現時点での見方

GW明けの相場、私の率直な見方をお伝えします。

「日経平均6万円台、TOPIXもいいね」と感じたくなる気持ちは、よく分かります。先物が6万1,900円をつけている以上、現物もそれに連動して跳ねる可能性は高いでしょう。

でも、だからこそ冷静になりたい

日経平均は依然として一部のAI・半導体銘柄に押し上げられている構造です。先週末、アドバンテストは2027年3月通期の業績見通しが市場予想に届かず、3営業日で11.70％安となりました。ソフトバンクグループも週次で9.04％安。スター銘柄が躓くと、指数全体が大きく揺れる脆さは、まったく解消されていません。

加えて、東京エレクトロンは決算発表で2027年3月期の業績見通しの公表を見送りました。理由は「需給バランスや各社の戦略、地政学要因によって経営環境が大きく変化する可能性」「ホルムズ海峡の封鎖が長期化する場合には部材不足が危惧される」というもの。

天下の東京エレクトロンが、業績見通しを出すのを諦めるほどの不確実性が、今の相場の足元には存在している。

この事実を、私は重く受け止めています。

GW明け、日経平均が6万1,000円、6万2,000円とつけても淡々と、自分の投資基準（配当利回り3.75％以上、PBR2倍以下、自己資本比率50％以上、流動比率200％以上）を守りながら、買えるべき銘柄をボチボチ買っていく方針に変わりはありません。

それでは、11項目の整理に戻りましょう。

ここからはリベラルアーツ大学の両学長の動画を参考に私の考え方をまとめたものです。

出典：両学長 リベラルアーツ大学

第270回【超重要】株式投資に役立つ4月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】【株式投資編】

② 国内景気は緩やかに回復傾向。先行きは中東リスクで微妙なところ

国内景気の現状は、緩やかな回復基調にあります。

2026年春闘では平均賃上げ率が3年連続で5％を超える高水準を維持しており、企業業績も拡大基調です。日経平均採用銘柄の予想EPSは約2,920円と過去最高水準に達しており、株価上昇の基盤は着実に強化されています。

ただし、先行きには中東リスクという大きな不安要素があります。

イラン情勢の不透明感、ホルムズ海峡の問題、原油価格の高止まりなど、日本経済の外部環境には警戒すべき材料が積み上がっています。

国内は良いけれど、外から飛んでくる火の粉が心配。これが今の景気の正直な姿です。

③ 個人の生活に改善の兆し。実質賃金は2ヵ月連続プラス

長らく低迷していた実質賃金に、ようやく明るい兆しが見えてきました。

2026年1月の実質賃金は前年比＋1.4％、2月は前年比＋1.9％と、2ヵ月連続でプラスとなりました。これは2024年12月以来の動きで、名目賃金の上昇に加えて物価上昇率の鈍化が追い風となっています。

2025年は実質賃金が4年連続でマイナスとなり、家計の購買力は厳しい状況が続いていましたが、2026年に入ってようやく流れが変わりつつあります。

ただし、ここでも油断はできません。原油高や円安が再び物価を押し上げれば、実質賃金が再びマイナス圏に沈むリスクも残されています。

「ようやく明るい兆しは見えてきたけれど、まだ気は抜けない」——これが個人の生活実感に近い表現かもしれません。

④ 日経平均、6万円台到達。背景は中東情勢への楽観、AIへの期待、インフレ。このままいくのか？

日経平均が6万円台に到達した背景を整理すると、大きく3つの要因が見えてきます。

1つ目は、中東情勢への楽観です。4月27日には、イランがホルムズ海峡の開放に向けて新たな提案を米国に示したと伝わり、これが買い材料となりました。

2つ目は、AIへの期待です。日経平均6万円超えを主導したのは、人工知能（AI）・半導体関連株でした。アドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラなどが上場来高値を更新しています。

3つ目は、インフレです。物価上昇によって企業の名目利益が拡大し、株価を押し上げる構造が続いています。

**「このままいくのか？」という問いに対しては、慎重な見方も必要です。日経平均株価の上昇率は4月にTOPIXを8％ポイント上回っており、過熱感も意識されています。一部のAI・半導体銘柄が指数を押し上げている、いわゆる「一部銘柄主導の相場」**という側面が強い点には注意が必要です。

そして、先ほどお伝えしたように、5月6日時点で先物はすでに6万1,900円台。GW明けにはさらに上を試す展開も想定されます。

⑤ 日銀、金利維持を決定。次回は利上げか？

日本銀行は4月の金融政策決定会合で、金利の維持を決定しました。

ただし、市場では**「次回は利上げか？」**という見方が強まっています。

野村證券の見通しでは、2026年中に日銀は2回の利上げを実施し、政策金利差は2.0％を下回る見通しとされています。中東情勢の改善により原油価格のピークアウトが早期に明確となり、6月利上げが実現する可能性も指摘されています。

日銀短観からも、景気の振れ以上にインフレ上振れへの警戒の必要性が示唆されており、日銀の利上げ前倒しの可能性が円相場の支えになるとの見方もあります。

「金利のある世界」が、いよいよ本格的に近づいてきています。

⑥ 円安是正のため、為替介入。1ドル＝160円あたりが当面の天井か

2026年4月30日、政府・日銀は約1年9ヵ月ぶりに円買い・ドル売りの為替介入を実施しました。

介入規模は5兆円〜6兆円と推計されており、ドル円相場は介入直前の160円台後半から、一時1ドル＝155円台半ばまで急伸しました。

今回の介入を主導したのは、片山さつき財務相と三村淳財務官です。片山財務相は「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」、三村財務官は「最後の退避勧告」と発言し、強い口先介入で投機筋を牽制した直後の実弾介入となりました。

ただし、為替介入は「時間を買う」政策であって、円安の流れそのものを変える力はありません。日本の外貨準備は3月末時点で1兆3,747億ドルと潤沢ですが、それでも介入できる回数には限りがあります。

5月6日時点でドル円は155.96円。介入の効果は持続していますが、当面、1ドル＝160円あたりが天井として意識されやすい展開になりそうです。

⑦ 世界中で株価回復。S&P500もナスダック総合も最高値

視野を世界に広げると、株価回復の動きは日本だけのものではありません。

米国のS&P500もナスダック総合も最高値圏で推移しており、世界的にリスク資産への資金流入が続いています。

特にAI・半導体関連の銘柄群は、米国の半導体株指数SOXが3月末から4月にかけて約40％近く上昇するなど、世界的な高成長期待を集めています。

**「世界中で同時に株価が回復している」という状況は、投資家にとっては心強い一方で、「過熱感」**への警戒も必要な局面です。

⑧ ゴールドは高止まり

ゴールド（金）の価格は高止まりを続けています。

地政学リスクの高まり、為替の不安定さ、インフレへの警戒——これらすべてが、安全資産としてのゴールドへの需要を支えています。

私のポートフォリオにも1540 純金上場信託を組み入れていますが、ゴールドは「攻め」の資産ではなく、「守り」の資産として、ポートフォリオに一定割合持っておく意味は大きいと考えています。

ただし、すでに価格が高い水準にあるため、新規で大量に買い増すというよりは、コア部分として淡々と保有を続けるのが基本姿勢になります。

⑨ 米国高配当株は成績優秀も、「欲しい！」という利回りではない

米国高配当株のパフォーマンスは、足元では優秀と言える水準です。

ただし、現在の株価水準で見ると、「思わず買いたくなる利回り」とは言い難いのも事実です。

米国市場は最高値圏にあり、高配当株セクターも当然その影響を受けています。「優秀だけれど、今すぐ大きく買いたい水準ではない」——これが現時点での米国高配当株の正直な評価です。

私のポートフォリオでも、米国はETF中心のコア部分として淡々と積み立てを続け、個別株での新規大量投資は控えるスタンスです。

⑩ 中東情勢は、緊張感の高い膠着状態。原油高は継続

中東情勢は、緊張感の高い膠着状態が続いています。

イラン情勢、ホルムズ海峡の問題、米軍の動向——どれをとっても予断を許さない状況であり、これらが原油価格の高止まりにつながっています。

5月3日にトランプ大統領が発表した**「Project Freedom（自由作戦）」**で、米海軍がホルムズ海峡で中立国船舶の護衛を開始したことは、確かに前進です。しかし、ホルムズ海峡の通航は依然として戦前比約95％減の水準で、商業的に使える航路には程遠い状況が続いています。

原油高は、日本経済にとって以下のような影響を及ぼします。

エネルギー輸入コストの上昇により貿易収支が悪化し、円安圧力が強まります。物価上昇により実質賃金が再びマイナス圏に沈むリスクが生じ、ゴム製品など石油関連商品を扱う企業の業績にも逆風となります。

私のポートフォリオでも**ブリヂストン（5108）**を保有していますが、原油高のタイミングではゴム製品の会社は業績が落ちやすいという点には注意が必要です。長期目線で保有を続ける方針ですが、短期的な業績変動は冷静に受け止める必要があります。

⑪ FOMCは金利維持を決定。パウエル氏→ウォーシュ氏へ議長交代。年内、利下げはあるのかないのか

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、4月28〜29日の会合で金利維持を決定しました。

そして、最大のニュースはFRB議長の交代です。

トランプ大統領は2026年1月30日、パウエル議長の後任としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名しました。米上院の銀行・住宅・都市問題委員会は4月29日に人事案を承認し、5月15日のパウエル議長任期満了に合わせて、ウォーシュ氏が新議長に就任する公算が大きくなっています。

つまり、4月28〜29日のFOMCは、パウエル議長が議長として参加する最後のFOMCとなった可能性が高いのです。

ウォーシュ氏は、過去の発言から相対的にタカ派寄りとされる一方で、近年は利下げを支持する立場も示しており、市場の評価は分かれています。野村證券の見通しでは、ウォーシュ新議長の下で2026年に2回の利下げが見込まれています。

なお、5月6日には米ADP雇用統計の発表も予定されており、これも為替・株価の重要な変動要因となります。

「年内、利下げはあるのかないのか」——この問いに対する答えは、新議長の手腕と、トランプ政権からの圧力、そして米国の経済データ次第ということになります。

まとめ：今、私たち投資家がすべきこと

ここまで11個のチェックポイントと、5月6日時点の最新動向を見てきました。全体像をまとめると、こうなります。

【ポジティブな材料】

日経平均は6万円台に到達し、GW明けにはさらなる上昇も視野に入っています。世界的にも株価は最高値圏で推移、実質賃金は2ヵ月連続でプラスに転じ、企業業績も拡大基調です。米国の「Project Freedom」でホルムズ海峡再開への一歩が踏み出されました。

【警戒すべき材料】

中東情勢は依然として膠着状態で、ホルムズ海峡通航は戦前比95％減のまま。原油高が続いています。為替は介入の余韻はあるものの、再びの円安リスクは消えていません。FRB議長の交代という大きな変化も控えており、日経平均の上昇は一部銘柄主導で過熱感も意識されています。

つまり、「明るい材料も、警戒すべき材料も、両方そろっている」——これが今の相場の全体像です。

こういう時こそ、私たち長期投資家は、目先のニュースに一喜一憂せず、自分のルールを守って淡々と続けることが大切です。

私の投資基準は、これまでも、これからも変わりません。

• 配当利回り 3％以上
• PBR 2倍以下
• 自己資本比率 50％以上
• 流動比率 200％以上

この基準を守りながら、74銘柄に分散した日本高配当株ポートフォリオと、米国ETFを組み合わせて、年間配当収入約514万円を積み上げてきました

相場が動いても、ルールは動かさない。

これが、JAL破綻で集中投資の怖さを身をもって学んだ私が、48歳から積み上げてきた投資哲学の根幹です。

 

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