日経平均6万円台とiDeCo50歳以上の追加枠｜2026年4月23日の日経新聞

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

先に結論を書きます。2026年4月23日の日経新聞で私がいちばん気になったのは、日経平均が取引時間中に初めて6万円台をつけたことと、iDeCoに50歳以上の追加拠出枠が検討されていることの2つでした。相場の数字より、制度が動いたほうが私の家計には長く効いてきます。

もうひとつ目を引いたのは、生命保険の金銭詐取が1社だけの話では終わらなくなっていることです。保険の会社に投資している私としては、決算の数字だけ見ていては足りないと感じました。

以下は、この日の紙面を読んで私が書き留めたものです。事実と、私がどう受け止めたかは分けて書いています。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年4月時点のもので変わります。出典を確認できない発言は引用していません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

① 日経平均6万円台　取引時間中で初　米イラン停戦延長受け（夕刊1面）

何が起きた？ 2026年4月23日の東京株式市場で、日経平均株価が取引時間中に初めて6万円台をつけました。前日比の上げ幅は一時400円を超え、大台を突破しました。

なぜ上がった？

• 前日（22日）の米国株式市場で、米国とイランの停戦延長が好感され、ダウ工業株30種平均が反発
• ハイテク株が多いナスダック総合指数や、機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は最高値を更新
• 半導体関連のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は16日続伸
• 23日の東京市場では、ルネサスエレクトロニクスや英アームを傘下に持つソフトバンクグループが大きく上昇

これまでの経緯

• 2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、ホルムズ海峡封鎖や資源価格高騰が警戒され、軟調な展開が続いた
• 3月の下落幅は史上最大で、3月末には5万1,000円台まで下落
• 4月に入り中東情勢の緊張が緩むとの見方から、AIや半導体関連を中心に世界的に株価が上昇
• アドバンテスト、キオクシアホールディングス、太陽誘電、古河電気工業などが引き役に

投資家への示唆 りそなホールディングスの武居大輝ストラテジストは「今後本格化する3月期の決算発表を踏まえ、物色の裾野が広がるかが株高持続のカギ」と指摘。3月末からの上昇幅が約8,000円という急ピッチに、過熱感を指摘する声も多いです。

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② iDeCo追加枠　50歳以上の拠出、自民案　氷河期世代を支援（朝刊3面）

何が決まりそう？ 自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案で、iDeCo（個人型確定拠出年金）で50歳以上を対象に追加拠出枠を設けることが判明しました。就職氷河期世代の資産形成を支援する狙いです。

具体的な中身

• 4月23日に開く総会で提言案を議論
• 限度額や枠組みは諸外国の事例を参考に詰める
• 厚生労働省によると、現在の掛け金上限額は企業年金のない会社員の場合、月2万3,000円
• 12月以降は月6万2,000円へ増額
• 掛け金の全額が所得から控除され、所得税や住民税を節約できる

50代を重視する理由

• 今の50代はいわゆる就職氷河期世代
• 現在の20代、30代に比べて若いときの給与水準が低かった
• 米国を参考に、50歳以上に追加拠出枠を設け、十分に掛け金を積み立てられなかった人も老後資金を準備できるよう促す

今後のスケジュール 年金制度を所管する厚労省や財務省が今後具体策を検討。次の改正法案を提出予定の2030年の通常国会までに政府内で議論する。

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③ iDeCo 389万人加入、老後資産を形成（きょうのことば）（朝刊3面）

iDeCoとは？ 加入者が運用商品を選び、成果によって受け取る年金額が変わる「確定拠出年金（DC）」の一つ。企業が主に掛け金を出す「企業型」と「個人型」があり、個人型を総称して「iDeCo（イデコ）」と呼びます。老後の資産形成を支える制度です。

加入者の増加

• 加入者数は2月末に389万人と、前年同月比8%増加
• 働く高齢者が増えたほか、資産運用を通じて老後の蓄えを確保する意識が高まっている
• 現在は会社員だと65歳未満まで掛け金を出せ、運用だけであれば75歳未満まで続けられる

12月からの改正内容 厚労省は12月から掛け金の上限額を引き上げ：

• 会社員は月6万2,000円まで拠出可能に
• 企業年金と併用なら7,000円、なしの場合は3万9,000円の引き上げ
• 自営業など国民年金のみ加入する第1号被保険者は、国民年金基金との合計で7,000円引き上げ月7万5,000円に
• 加入できる年齢も70歳未満に広がる

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④ JAL、顔認証で搭乗・乗り継ぎ　国際線、自宅で登録　35年までに（朝刊17面）

何をする？ 日本航空（JAL）は2035年までに国際線でチェックインから搭乗、他社乗り継ぎまで顔認証だけでできるようにする計画です。各手続き時の航空券やパスポートの提示が不要になります。

実証成功の発表

• JALは22日、世界の主要航空会社でつくる国際航空運送協会（IATA）の下で実証に成功したと発表
• 羽田空港第3ターミナルを運営する東京国際空港ターミナル（東京・大田）も参画
• JAL便で羽田空港から香港まで向かい、英ブリティッシュ・エアウェイズ便に乗り継いで英ヒースロー空港に到着する行程を、出入国審査以外はすべて顔認証だけで移動

どうやって登録？

• 乗客は搭乗前にJALのアプリを操作し、予約済み航空券にパスポートと顔の情報をひも付ける
• パスポートの顔写真ページの文字と内蔵ICチップの情報をスマートフォンで読み取った後、カメラで顔を撮影して顔認証を設定
• 対応空港では手荷物預けから保安検査、ラウンジ利用、搭乗や乗り継ぎ時にパスポートや航空券を見せる必要がなくなる

これまでとの違い

• JALは21年から国際線で別の顔認証の仕組みを導入しているが、空港に置かれた専用端末で顔情報を登録する必要があった
• 今回の仕組みでは空港に来る前に自宅などで登録を済ませられるようになり、他社便に乗り継ぐ場合も対象に

セキュリティ向上も期待

• 紙のパスポート写真は10年近く更新されないこともあり単独ではなりすましを防げない可能性がある
• 新たなシステムは最新の顔写真を含む3つの情報を組み合わせて本人確認
• IATAによれば26年の世界の旅客数は約52億人の見込みで、50年には倍増する見通し

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⑤ ANA・英IHG、相互送客へ連携（朝刊17面）

何が決まった？ 全日本空輸（ANA）と英IHGホテルズ&リゾーツは22日、相互送客へ連携を強化すると発表しました。

具体的な内容 10月以降、ANAを多く利用する客にホテルで客室のアップグレードといった特典を提供するなどの取り組みを進めます。

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⑥ 日本関連のM&A、9割増で最高　昨年度43兆円　海外で大型買収増加（朝刊10面）

何が起きた？ 2025年度（25年4月〜26年3月）に日本企業が関わったM&A（合併・買収）の金額は43兆円と前年度比で9割増え、過去最高となりました。海外への成長投資を加速させる大型買収が国外でのM&A金額を押し上げました。

詳しい数字

• M&A調査のレコフデータによると、25年度の件数は5,228件と前年度比11%増加
• 1〜3月期の取引金額は12兆3,883億円と、同期間として過去最高
• 1〜3月期の件数も1,295件と3年連続で最多を更新

国外での超大型取引

• ソフトバンクグループ（SBG）による米オープンAIへの追加出資が目立った
• SBGは2月に300億ドル（約4兆8,000億円）の追加出資を発表し、4月に第1弾の払い込みを終えた
• 米アマゾン・ドット・コムや米エヌビディアも出資する1,100億ドルの巨額調達に日本企業も参加
• 出資が完了すればSBGの累計投資額は646億ドル

三菱商事の大型買収

• 26年1月に三菱商事が米国で天然ガスを開発するエーソンを買収すると発表
• 負債引き受けを含めた買収額は約1.2兆円で、三菱商事として過去最大の買収案件
• 26年4〜6月期にエーソン株100%を取得予定で、27年3月期は純利益ベースで500億円規模の押し上げを見込む
• 同社は天然ガスを採掘して液化させ、発電所に燃料として供給する一貫戦略を進めている

アクティビスト（物言う株主）の攻勢

• JPモルガンによると、25年度の日本におけるアクティビストの要求や提案の件数は前年比約3割増と過去最高を更新、米国に次ぐ活発な市場
• 太陽ホールディングスやフジテックはアクティビストのオアシス・マネジメントとの攻防の末、投資ファンドから買収されることが決まった

今後の見通し 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の竜口敦氏は「25年度はAIへの巨額投資がM&Aの市場規模を押し上げた」と指摘。中東情勢の緊迫化や米国のプライベートクレジット（ファンド融資）に不透明感がくすぶるものの、「M&A市場に顕著な影響は生じていない」とみています。

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⑦ ソニー生命でも金銭詐取疑い　顧客から、20〜30件か（朝刊1面）

何が起きた？ ソニー生命保険で顧客に対する金銭詐取が発生している疑いがあることが22日、わかりました。件数は20〜30件規模にのぼるようで、社内で調査を本格的に始めます。金融庁は同社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す検討に入りました。

業界全体への広がり懸念

• プルデンシャル生命保険では足元で少なくとも約31億円の金銭詐取が判明
• プルデンシャル以外の生保でも広く金銭詐取が広がっている可能性

共通する営業モデル

• ソニー生命はプルデンシャル生命と同様、営業職員に対して営業成績が給与に連動する歩合給のモデルを採用
• ソニー生命は1月に元社員である専属代理店の保険募集人が金銭を運用目的で預かって私的流用した事案を公表
• 3月、元営業職員が顧客から約22億円を借り入れて約12億円を返済していない問題も明らかに

会社の経緯 ソニー生命は1979年にソニー（現ソニーグループ）と米プルデンシャルとの合弁会社として誕生し、後に契約を終了して単独運営に切り替えた経緯があります。プルデンシャル生命と同じく、大卒男性が主体の「ライフプランナー」が営業する独特のモデル。ライフプランナー数は25年3月末時点で5,795人。

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⑧ 損保大手3社の出向者、トヨタから情報持ち出し（朝刊10面）

何が起きた？

• 東京海上日動火災保険
• 三井住友海上火災保険
• あいおいニッセイ同和損害保険

のトヨタ自動車への出向者が、無断で情報を持ち出していたことが22日、分かりました。情報の内容次第では、個人情報保護法や不正競争防止法などに抵触する恐れがあります。

各社の対応

• 東京海上日動、三井住友海上、あいおいは日本経済新聞に対し「回答を差し控える」とコメント
• トヨタ自動車は「事実関係を確認中」と回答

持ち出した情報の詳細 不明ですが、会議の議事録などが含まれる可能性があります。損保3社は持ち出した情報の内容や件数を調査しているとみられます。

過去の不祥事

• 損保の情報漏洩を巡っては、三菱UFJ銀行に出向していた東京海上日動の複数の社員が2020年から24年にかけて同行の顧客情報を出向元に漏洩していた事案があった
• 25年には損害保険大手4社が、損害保険の代理店や出向者を通じて契約者の個人情報を漏洩していたとして、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた

今後の対応 損保は代理店への出向者を通じた不祥事が明らかになったことを受け、26年3月末までに原則全ての代理店から出向者を引き揚げた。トヨタ自動車への出向者も既に引き揚げた模様です。

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⑨ 利下げ触れず現実路線　FRB次期議長「独立性は不可欠」（朝刊2面）

何が起きた？ 米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事は21日の指名公聴会で、トランプ米大統領の指示によって利下げに踏み切ることはないと明言しました。「トランプ氏の操り人形になる」との批判に「断じてあり得ない」と反論。

公聴会での発言

• 指名後初の公の場での発言
• 米連邦議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会での議員とのやりとりは2時間半に及んだ
• 「トランプ大統領から政策金利を巡る具体的な要求を受けていない」と中央銀行の独立性を堅持する考えを強調
• 金融政策の当面の見通しには触れず、市場からはウォーシュ氏が示した現実路線に安堵の声

トランプ氏との火種

• 公聴会に先立つ21日朝もCNBCのインタビューで「ウォーシュ氏が早期に利下げしなければ失望するか」と問われ「するだろう」と答えたばかり

過去のFRBへの厳しい言葉

• 直近5年の物価上昇率はFRBが目標とする2%を上回ってきた
• 新型コロナウイルス禍後のインフレ加速を放置したとして「致命的なミス」と断定
• 「新たなインフレ対策の枠組みによる根本的な政策の改革が必要だ」
• 国債の購入などで膨張したFRBのバランスシートには「金融資産を持つ層に不釣り合いなほど恩恵をもたらす」と否定的な見方

議長就任への課題

• トランプ政権がFRB本部の改修工事を巡り虚偽の証言をしたとしてパウエル議長を刑事捜査の対象にしている
• 銀行委でカギを握る与党・共和党のティリス議員も反発し、ウォーシュ氏の人事案承認に慎重な姿勢
• ティリス議員「調査を終わらせよう。そうすればあなたの指名を支持できる」
• トランプ氏のパウエル氏に対する圧力も変わらない
• 政治的圧力が無用な反発を招き、ウォーシュ氏の承認手続きが難航する可能性

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⑩ 金融相、3メガ銀と会合へ　アンソロピックの新型AI巡り　システムへの脅威点検（朝刊10面）

何が行われる？ 片山さつき金融相は22日、週内にも米新興アンソロピックの新型の人工知能（AI）を巡り3メガバンクの幹部らとの会合を開くと明らかにしました。新型AIはシステムの未知の脆弱性を発見できるとされ、認識の共有を図る狙いがあります。銀行システムへの脅威を未然に点検します。

片山氏のコメント 22日、財務省内での記者団の取材に「状況の認識や意見交換など、国際金融社会で問題が指摘され始めていることについて話し合いたい」と強調。

出席者と議題

• 日銀や日本取引所グループ（JPX）などを含め出席者などを調整
• 念頭にあるのは米新興アンソロピックが7日に発表した新型AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」
• 開発者の気づかない脆弱性につけこまれれば金融システムに打撃が出かねないとの懸念

米国の動き 米国でもベッセント米財務長官が米大手銀行の最高経営責任者（CEO）を集めて緊急会合を開いています。

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⑪ 輸出額最高、113兆円　昨年度　車減少、AI半導体が補う　中東混乱の影響は4月以降（朝刊5面）

何が起きた？ 日本の2025年度の輸出総額は113兆2,422億円と過去最高。トランプ米政権による関税政策の影響で自動車輸出は減ったが、AI向けに半導体関連の需要が伸びてしのぎました。ホルムズ海峡封鎖の影響は4月以降に本格化する見込み。

貿易統計の詳細

• 財務省が22日に発表した貿易統計速報
• 輸出総額は前年度比で4.0%増加
• 輸入額から輸出額を差し引いた25年度の貿易収支は1兆7,144億円の赤字

自動車の苦戦

• 日本の稼ぎ頭である自動車輸出の全体は3.6%減の17兆6,674億円
• 第2次トランプ政権による関税引き上げが影響、特に米国向けは15.9%減の5兆2,077億円と5年ぶりに減少
• 対米向け輸出台数は2.5%減の135万7,161台
• 輸出台数で割った平均単価は383万円と、6年ぶりに減少
• 企業が事前に関税コストを自社で吸収するため、輸出の際の出荷価格を抑えたとみられる

米国向け赤字縮小とアジア向け拡大

• 米国向けの自動車が落ち込んでも、25年度の赤字額は前年度から68.4%縮小
• カバーしたのはAI市場の拡大による需要増
• アジア向けの輸出総額は6.7%増の61兆9,374億円

半導体が牽引

• 半導体製造が強い台湾向けに、電子部品、データセンター向けの冷却装置や半導体製造装置の需要が膨らんだ
• 日本で加工したレアメタルなどの非鉄金属、銅くずのスクラップなどの原材料も伸びた
• SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人・上級研究員「非鉄金属や銅は半導体関連製品等の製造で使用されることもあるだけに需要が高まった」

4月以降の懸念

• 22日発表の3月単月の貿易黒字額は6,669億円と前年同月比25.9%増だが、先行きは再び赤字額が拡大していく可能性
• 中東情勢の混乱は続いており、日本が輸入に依存する原油価格は上昇しやすい市場環境
• SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト「原油価格上昇の影響は4月に本格的になる」と指摘
• 1バレル100ドルが続いた場合、26年度の貿易赤字は15兆円程度に拡大する可能性

中東混乱と原油

• 米国とイスラエルによるイラン攻撃前は1バレル60ドル台を推移していた国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格は攻撃後に上昇
• 足元でも90ドル近辺を推移
• 25年の米国向けの自動車輸出額は、前年比15.3%増の2兆4,483億円と確認できる1988年以降で最高

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⑫ 不正連鎖で「自粛」延長　プルデンシャル金銭詐取、傘下でも疑惑　被害申告700件に拡大（朝刊2面）

何が起きた？ プルデンシャル生命保険の金銭詐取問題を巡り、全容解明の行方が混沌としてきました。顧客との不適切な取引の疑いがグループ傘下のジブラルタ生命保険にも飛び火し、被害を訴える件数は累計700件ほどに膨らみました。営業の自粛期間を11月まで延長し経営の立て直しを急ぎます。

プルデンシャル生命社長の発言

• プルデンシャル生命の得丸博充社長は22日、都内で開いた記者会見で危機感を示した
• 「今回の問題を一部の問題にとどめない。二度と不適切な行為を起こさないために組織がどうあるべきかの課題として捉えている」

金銭詐取の規模

• プルデンシャル生命では社員や元社員の計100人以上が総額31億円ほどの金銭を顧客から不正に受領していたことが発覚
• 2月上旬から新規契約の販売活動を自粛していた

自粛期間の延長

• 当初は再発防止策を詰めるための自粛期間を5月9日までと定めていた
• 追加の対応が必要と判断して11月5日まで180日間の自粛延長を決めた
• 26年中は新規の営業活動がほぼ停止する異例の長期化を余儀なくされた

組織全体の課題

• 得丸氏は、本社機能や支社体制などビジネスモデルやガバナンス（企業統治）に課題があり、時間をかけて抜本的な構造改革が必要と判断
• 執行役員が39人いる点を挙げ、責任の所在が曖昧になり、会社全体としての法令順守の対応が後回しになっていたと指摘

報酬体系の改革

• 不正を招く要因となった営業職員の報酬体系にもメスを入れる
• 営業成績が給与に連動する「フルコミッション（完全歩合）」を見直し、給与を一定程度保証する固定給を導入
• 契約の継続率や法令順守の意識などを報酬に連動させる比重を高める

ジブラルタ生命でも被害

• 補償委員会でジブラルタ生保で新たに70件程度、プルデンシャル・グループ全体では累計700件ほどの被害申告を受けたことが明らかに

業績への影響

• 米プルデンシャル・ファイナンシャルは米東部時間21日、日本事業の自粛延長で26年に税引き前調整後営業利益が最大5.75億ドル（約900億円）押し下げられる見込みと発表
• 従来の最大3.5億ドルから拡大
• 米プルデンシャルにとって、日本事業は米国に次ぐ収益源

金融庁の動き

• 金融庁は親会社であるプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンへの立ち入り検査も始めた
• 保険業法の違反やガバナンスの不全が見つかれば、業務停止命令や業務改善命令などの行政処分に踏み切る構え

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紙面別の見出し一覧

朝刊1面

• 牧野フライスTOB、政府がMBKに中止勧告　「工作機械」安保上の懸念
• 市場が動かす政治（下）財政拡張の裏、不都合な真実　「介入グセ」で信認低下
• 「君子豹変（ひょうへん）」は動物のヒョウの毛が抜け変わり、美しい斑紋がくっきりと現れる様に由来する（春秋）

朝刊2面

• 日経平均が最高値　5万9,585円
• 継戦のウクライナ社会（4）　退役後も「人生は続く」（迫真）終
• 米イランは時間を浪費せず協議進めよ（社説）
• ネパール新首相は腐敗一掃を（社説）

朝刊3面

• インド太平洋で物資確保　首相、ベトナムで新戦略表明へ
• イラン体制　分裂深刻――メキシコから原油調達　首脳合意　100万バレル輸入、7月到着
• イラン体制　分裂深刻　調停役「不在」で政権VS.革命防衛隊　米との交渉進展困難
• イラン体制　分裂深刻――原油「80ドル超で高止まり」　市場予想、供給減の影響増す

朝刊4面（政治・外交）

• 裁量労働、折り合えぬ労使　首相は検討加速指示　経団連「適用対象の拡大を」　連合「長時間労働招く懸念」
• 日印「AI戦略対話」初開催　データ拠点・人材育成議論
• 国家情報局の設置法案、衆院内閣委で可決

朝刊5面

• SNS年齢確認義務付け　総務省案、事業者に閲覧制限要請　未成年の依存、日本も対策　一律禁止は見送り
• AI投資、最優先課題に　成長戦略会議、家事支援に国家資格
• 海外炭鉱調査の要件緩和　JOGMEC、分散調達促す
• 景気判断「緩やかに回復」　財務省、4月据え置き
• 英消費者物価3.3%上昇　3月、エネ高騰
• アジア開銀の神田総裁、再選へ立候補
• 万博の剰余金、国・関西で折半　最大370億円

朝刊7面（特集）

• 特集――「5類型」撤廃、装備輸出拡大へ　安全保障政策の転換点、殺傷性武器、協定締結国に　戦闘中の国も認める余地
• 特集――「5類型」撤廃、装備輸出拡大へ　防衛相、生産増強「国が前面」、ドローン、国産化が不可欠
• 特集――「5類型」撤廃、装備輸出拡大へ　米国は議会が事前承認、日本は決定後通知、モニタリング重視

朝刊9面（オピニオン）

• 米保守にハンガリーの戒め（Deep Insight）
• 今こそ脱石炭、再エネ転換を　国際再生可能エネルギー機関事務局長　フランチェスコ・ラ・カメラ氏（グローバルオピニオン）

朝刊10面

• 資金需要、都市集中一段と　マイナス金利解除後の融資　全国8%増でも地方低調、7県減少　地銀は県外進出に活路
• 点検プライベートクレジット（中）SaaSへの融資膨張　財務リスクの高さ軽視　AI進化で成長期待後退

朝刊11面（グローバル市場）

• 米欧住宅株が低迷　中東混乱でローン金利上昇　決算発表、底入れ占う
• インドネシア株下落　MSCI、信頼性の評価先送り
• 円、対ドルの先安観後退　「原油高和らぐ」期待反映（MarketSCOPE）
• ヘッジファンド大幅損失　運用成績指数が3月3%下落　中東衝突で、コロナ禍以来（英FT特約）（0文字・PDFのみ）
• World Market（0文字・PDFのみ）

朝刊13面（アジアBiz）

• CATL、ナトリウムEV電池量産　26年末から　原料分散、安定供給図る
• ファーウェイ、スマホ値下げ　販売増やしOS普及狙う
• CATL、ナトリウムEV電池量産――リチウムイオン電池も新型　CATL、6分でフル充電
• 豪BHP、中国と鉄鉱石交渉妥結
• VWの中国店舗数、2倍280店体制に　26年内に
• 中国企業、政府計画に呼応　車・出前アプリ大手も「核融合」（アジアVIEW）

朝刊17面

• 川崎重工　カナダの水素関連3団体と覚書
• メタウォーター　高効率でPFAS除去の水道設備
• 東日本高速道路　高速道路の橋梁、耐震補強に重点
• JAPEX「脱炭素」一転見直し　原油ガス生産、10年で4倍　地政学リスクで石油・ガス回帰（ビジネスTODAY）
• ウーバー・エスライド提携　配車アプリ、訪日客利便促す
• 燃料節約、企業が先行　ファミマ、配送3→2回に　イオン、省エネ投資前倒し
• ソフトバンクG国際事業、アームCEOがトップに　半導体軸にAI覇権狙う
• フジHDの不動産再編　5月中旬にも1次入札
• マスク氏、10兆円でAI新興買収へ　アンソロピックが触発
• グーグル、推論特化のAI半導体
• イクヨ、河西工業株を追加取得へ
• メルセデス、表参道に体験拠点（文字数未確認）

朝刊18面

• 画面からYOASOBIが飛び出す！？　ソニー「体感3D」開発　テックでエンタメ新市場
• リスキリング、効率的に　転職対策や語学力向上、中小が後押し　エビングハウスの復習用付箋、暗記に成果（小さくても勝てる）

夕刊1面

• 米報道官「停戦に期限設けず」　逆封鎖継続、イランへ圧力
• MBK「応諾か否か検討」　牧野フライスTOB中止勧告
• テスラ営業益2.4倍　1〜3月　「反マスク」不買から回復
• MBK「応諾か否か検討」――官房長官「国の安全を損なう恐れ」
• 太陽と藤原定家　歴史学者　本郷恵子（あすへの話題）

夕刊2面

• トンネル工事、AIが判断　三井住友建設、熟練工と同水準
• 愛媛県　「マイスター制」で技術者評価　今治造船、年収100万円増も（地域発）
• 個人に最適な補助薬を開発へ　バクテリコ　菅沼名津季CEO（Leader’s Voice）
• 「コンテンツ×技術」で新体験　ソニーG、AIダンサー躍動
• 出社頻度「増える」7割　民間調査、会社の方針変更多く
• JR東日本と西日本の連携に参加　四国と九州、画像分析やAI活用
• バイオ燃料向け植物を試験栽培　商船三井、インドネシアで
• エンタメなど広く新興に投資　森ビルが100億円ファンド
• ロボ活用へ産官学の協議会　三菱総研と電通総研
• ガス契約なくても利用可能　東京ガス、衣類の宅配クリーニング
• 米FDA、承認申請を受理　第一三共の肺がん治療薬

夕刊3面（夕刊総合）

• 膵臓がん治験が米で前進　新興の新薬、5割で腫瘍縮小　mRNAワクチン、術後の生存長く
• ユナイテッドCEO、アメリカン航空との統合構想を否定せず　燃料高吸収へ「値上げ必要」
• 「AIエージェント」つくりやすく　グーグルが企業向けツール
• TSMC、1.3ナノ半導体を29年から量産　AI性能を向上
• ドイツ向けカザフ産原油停止　ロシア、欧州に圧力か
• ホルムズ海峡、機雷除去に最大6カ月　米国防総省が分析
• 米海軍長官が退任　「国防長官らと確執」報道
• ベトナムと韓国が首脳会談
• 「トランプ・メディア」CEO退任
• 米ベストバイCEO、10月末退任
• ディープシークに投資検討
• 独、今年実質0.5%成長に下方修正

夕刊5面（マーケット投資）

• 「黒い白鳥」見ない危うさ（ウォール街ラウンドアップ）
• 中東情勢が日本に突き付けた教訓（十字路）
• バランス型の1年リターン、「世界の実物資産中心」が首位（投信ニュース）
• 円、対ドルでもみ合い（為替）
• 朝高後、利益確定の売り（日経平均）
• 10年債、利回り上昇（金利）
• 原油価格が上昇（商品）

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まとめ 今日の紙面から私が受け取った3つの流れ

今日の日経新聞を読み通して、私には3つの流れが見えました。

第1の流れ：最高値更新の高揚感 米イラン停戦延長を受けて日経平均が初の6万円台。ただし「黒い白鳥」「過熱感」という警戒の声も同時に出ている、高いところで警戒の声も一緒に出てくる紙面だと私は受け止めました。

第2の流れ：老後資金制度の追い風 iDeCoが389万人加入、12月から拠出上限が月6.2万円に引き上げ、さらに50歳以上への追加拠出枠検討――50代の私にとっては、続けて制度が動いた一日でした。

第3の流れ：保険業界の信頼危機 プルデンシャル31億円、ジブラルタ、ソニー生命と大卒男性ライフプランナーの歩合給モデル全体に金銭詐取が拡大。損保3社もトヨタから情報持ち出し。保険の会社を持っている私としては、決算だけでなくこうした記事も見ておこうと思いました。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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