ニホンフラッシュ(7820)を財務分析｜利回り5%・PBR0.5倍、大赤字でも現金は稼いでいた

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。ニホンフラッシュ（7820）は、27.9億円の大赤字を出した年に、実際には現金をしっかり稼いでいた会社でした。財布には現金116億円があり、16年間一度も減配していません。ただし、売上の3分の1近くはいまも中国の特定の取引先頼みです。

私はIRへ電話でうかがったうえで、有価証券報告書と18年分の業績を突き合わせて確かめました。赤字の中身をキャッシュフローで見分ける、という意味でとても勉強になった一社です。

なお、この会社は私が保有している1社です。ここに書くのは調べた記録であって、買うことをすすめるものではありません。この記事は私が調べたことと保有状況の紹介であって、買うことをすすめるものではありません。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年7月時点および2026年3月期の有価証券報告書のもので、今後変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

どんな会社か｜マンションの室内ドアを日本と中国で作っている

ニホンフラッシュは、マンションの「室内ドア」を作っている会社です。玄関ドアではなく、部屋と部屋を仕切るドアですね。

日本と中国の両方で商売をしていて、特に中国では「内装付きマンション」（最初からドアや床がついた状態で売られるマンション）向けにドアを大量に納めることで大きく育ってきました。

総資産は2008年の95億円から、いまは443億円。18年でおよそ4.7倍です。中国のマンションブームの波に乗って規模を広げてきた会社、と言えます。

いまの株価と、市場からの評価｜利回り4.99%・PBR0.52倍

2026年7月16日時点の株価は721円。ここに大事な数字が3つ並んでいます。

指標	数字	意味
予想配当利回り	4.99%	100万円分持つと年に約5万円もらえる計算
PBR	0.52倍	会社の純資産の半分の値段でしか評価されていない
予想PER	18.25倍	来期の利益に対しては、実はそれほど割安ではない

PBR0.52倍というのは、たとえるなら「1,397円が入った財布が721円で売られている」ような状態です（1株あたり純資産＝BPSが1,397円）。数字だけ見れば、いかにも割安に見えます。

ただ市場は「その財布には中国という落とし穴があるから半額」と値付けしている。ここがこの会社を読み解く核心だと私は考えています。

株価が下がり続けた理由｜構造改革の谷間にあたる年

直近2026年3月期の会社予想が、売上210億円・純利益9億円と「また減収減益」の見通しだったからです。

会社自身もIRで「2026年度は明るくない。明るいのは2028年から」と話しており、構造改革の谷間にあたる年です。市場はそれを織り込んでいると私は受け止めました。予想PERが18.25倍と割安に見えないのも、利益が一時的に小さい年で計算しているためです。

中国で何が起きたのか｜IRに直接うかがった答え

IRにうかがったところ、原因は「バブルがはじけた」というより「政府がお金の蛇口を閉めた」ことにあるそうです。

中国のマンション会社は「土地を買う、借金する、マンションを建てて売る、また借金する」というサイクルで回っていました。それが政府の規制で借金ができなくなり、手持ちのマンションを安売りしてでも現金を作るしかなくなった。だから値段が下がった、という順番です。

一方、有価証券報告書には「中国の都市化・内装付住宅の推進という長期的な需要は引き続き存在する」と書かれています。家が欲しい人がいなくなったのではなく、お金の流れが詰まっただけ、というのが会社の見立てで、政府規制という構図とも整合します。

ただし現実は厳しく、有報には「中国の不動産上場108社のうち59社が最終赤字」との記載もあります。半分以上が赤字なのです。

いちばんの論点｜「27.9億円の大赤字」の正体

2025年3月期の27.9億円の赤字。その中身を開けてみると、主役は貸倒引当金24.1億円と、不動産の減損11.5億円でした。

引当金というのは、たとえば友だちに1,000円貸していて「あの子、返せないかもしれないから、返ってこない前提で帳簿にマイナス1,000円と書いておこう」とメモしておくようなものです。実際にお金が消えたわけではなく、あくまで用心のためのメモ。会計のルール上、このメモを書いた瞬間に赤字として計上されます。

これが本当かどうかは、キャッシュフロー（実際のお金の出入り）で確かめられます。ここが今回いちばんきれいに確認できた部分でした。大赤字を出したその年に、営業キャッシュフローではしっかり現金を稼いでいたのです。

つまり赤字の正体は「実際にお金が出ていった赤字」ではなく「会計上の慎重な引当による赤字」だった、と私は受け止めています。

2026年3月期の成績表｜V字回復の中身

• 売上高：234億円（前期比▲2.2%と微減）
• 営業利益：17.4億円（＋125.3%、2倍以上）
• 純利益：14.2億円（27.9億円の赤字から黒字転換）
• 中国は営業利益3.26億円の黒字（前年は2.34億円の赤字）。「中国はもう利益が出ている」というIRの説明は事実でした
• 日本も営業利益14.1億円（＋40.6%）。国内の新築住宅が▲12.9%と冷え込む中、値上げと物流コストの改善で増益

営業利益率で見る「稼ぐ力」の歴史

営業利益率は、売上100円のうち何円がもうけになるか、という数字です。

• 全盛期（2014〜2016年、2020年）：15〜18%。100円売って15〜18円もうかる高収益企業でした
• どん底（2025年3月期）：3.23%
• 直近（2026年3月期）：7.44%（営業利益17.5億円÷売上235億円）
• 来期予想：6.67%

どん底からは回復したものの、まだ全盛期の半分です。原価率が全盛期の62〜65%から直近75%まで上がっているのが理由で、中国での安値競争と数量減の影響でした。ここが15%に戻せるかどうかが、この会社の評価が変わるカギになると私は見ています。

財務の健康診断｜ここは文句なしの優等生

自己資本比率は71.7%。会社の全財産443億円のうち、約318億円が「借りたお金ではない、自分のお金」という意味です。私が重視している基準（50%以上）を余裕で超えています。

しかも18年間、一度も58%を下回ったことがなく、中国不動産危機のど真ん中でも70%台を守り抜きました。

• 現金・預金：116億円（時価総額約164億円に対してとても厚い）
• 借金（有利子負債）：23.4億円。現金の5分の1です。2016〜2017年は無借金でした
• 利益剰余金（過去のもうけの貯金）：219億円

16年間、減配なし｜配当の実力と、その土台

一株配当は2010年の5円から、5円、7.5円、10円、15円、20円、25円、27.5円、28円、32円、36円と階段を上がり続け、2010年以降16年間、一度も減配していません。増配か維持だけです。27.9億円の大赤字を出した年ですら、36円を守りました。

ただし、会社が公式に「累進配当（減配しない）」を宣言している文言は、今回の有報の範囲では確認できませんでした。正確に言えば「宣言はしていないが、行動で16年間の実質累進配当を示してきた会社」ということになります。

それを支えたのが利益剰余金219億円の蓄積です。配当は今年の利益だけでなく、過去の蓄積という土台の上に乗っている。この構造が私にはありがたく見えました。

直近の配当性向は57.9%、純資産配当率（DOE）は2.6%前後で安定しており、来期予想も36円据え置き。利回り4.99%は、この「守られてきた36円」を株価721円で割った数字です。

会社の姿勢｜「脱・中国デベロッパー依存」を数字で示している

有報には、構造改革の目標が売上構成比ではっきりと書かれています。

販売先	2025年度実績	2027年度計画
中国デベロッパー向け	88%	30%
ルート販売（代理店経由）	7%	20%
ホテル向け	0%	20%
輸出向け	0%	16%

いちばん危ういデベロッパー頼みを、88%から30%まで下げる計画です。

研究開発の項目には「大手ホテルチェーンの要請で高遮音ドアを開発、実用新案出願中、今後採用見込み」とあり、IRが「名前は言えない」と話していたホテル案件は、おそらくこれだろうと私は受け止めました。中東（ドバイ）についても「一時見合わせていた営業活動を再開した」とされています。

もちろん、リスクもあります

• 売上の3分の1近くが、いまだ中国の特定デベロッパー頼み。ここが揺れれば、再び引当のリスクが生じます
• 代物弁済で受け取った不動産89億円は、中国市況がさらに悪化すれば追加減損の可能性がある（有報自身が明記しています）
• 構造改革が計画どおりに進む保証はどこにもありません

まとめ｜私がこの会社をどう受け止めたか

ひとことで言えば「27億円の大赤字を出した会社が、実はその年に25億円もの現金を稼いでいた。財布には116億円。16年間減配なし。ただし売上の3分の1は中国の危うい取引先頼み」という会社です。

赤字の質をキャッシュフローで見分ける、という意味で、私にはとても良い教材になりました。そして「PBR0.52倍は本当に割安なのか、それともリスク相応の値付けなのか」を、自分の頭で考えさせてくれる一社でもあります。

私自身は、財務の頑健さと16年間守られてきた配当を評価しつつ、中国依存というリスクを冷静に見ながら、引き続き注目していきたいと思っています。繰り返しになりますが、これは私の保有状況と調べたことの紹介であり、買うことをすすめるものではありません。数字は2026年7月時点のものです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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